第217回国会の発言まとめ
第217回国会の発言96798件(2025-01-24〜2025-06-21)。登壇議員1576人・会議体53種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第217回国会(2025-01-24〜2025-06-21)
- 発言件数
- 96798件
- 登壇議員
- 1576人
- 会議体
- 53種
主な論点キーワード:
税率 (91)
法案 (86)
財源 (85)
廃止 (72)
ガソリン (70)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 岡田克也 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-03-14 | 経済産業委員会 |
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想定できないものを他電源と遜色ないコスト水準と軽々しく言わないでもらいたいということは申し上げておきたいと思います。
最後に、時間が参りましたが、太陽光について、大臣も立地とか限界があるということを言われましたが、一方で、屋根置き型とか営農型についてポテンシャルがあるということも認めておられますよね。だから、そこにもっとしっかりとした助成を考えていきませんか。例えば、二〇三〇年に新築住宅の六割なんですよ、今、エネルギー基本計画では。だけれども、東京都は新築住宅に基本的には全部義務づけているじゃないですか。もっともっとそういったところについて政策的にやる余地があるというふうに私は思っておりますので、できないできないと頭から言わないで、しっかり可能性を探っていただきたいと思います。
終わります。
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| 宮崎政久 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-03-14 | 経済産業委員会 |
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次に、小山展弘君。
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| 小山展弘 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-03-14 | 経済産業委員会 |
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静岡県中東遠エリア出身の衆議院議員、小山展弘です。
まず冒頭、少し触れさせていただきたいことがございます。
今朝、私どもの党の農林水産部門会議の方に製パン業界の労働組合の皆様方がお見えになられました。製パン業界と小売業界の商慣習の見直しについてのお話があって、もちろん、これは食品ですので、パンは在庫を持つことがなかなか難しい。毎日生産、毎日納品が基本なんですけれども、パンの製造には、発酵したりとかいろいろ焼いたりとかそういうことで、非常に時間も手間もかかる。ですので、小売業者さんから納品日の二日前に受注することが必要だということで、これは農水省の方からもそういうことを発出をしているんです。
スーパーはいいんだそうです、だけれども、正直申し上げますと、コンビニ業界などからはいまだに前日発注が行われていて、見込み生産を行うということになると、受注の数と異なったり、あるいは夜、見込み
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| 久米孝 | 衆議院 | 2025-03-14 | 経済産業委員会 | |
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お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、今後の電力需要は、データセンター、半導体工場の新増設の影響等によって増加する見通しとなってございます。
具体的には、電力広域的運営推進機関が本年一月に公表した見通しによりますと、国内の電力需要は、二〇二四年度が約一億五千七百六十万キロワットでありますのに対して、二〇三〇年度が約一億六千三百三十三万キロワットとなっておりまして、二〇三〇年度は、二〇二四年度と比較して約五百七十三万キロワット、四%程度増加する想定となってございます。
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| 小山展弘 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-03-14 | 経済産業委員会 |
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キロワットアワーでいうと、八千四百二十億キロワットアワーというような試算も出ているようでございます。また、国のエネルギー基本計画によれば、二〇四〇年には、九千億キロワットアワーから一兆一千億キロワットアワーという見込みも出ております。
ただ、これは、AIが更に進化をして、AGI、汎用人工知能の開発競争が二〇二七年ぐらいから始まるんじゃないか、こういう見立てもありまして、このAGI、汎用人工知能には十ギガワット、約一千万キロワットの電力が必要ということになりますと、大体、原子力発電、平均的に一基百万キロワットと仮定すれば、十基分に相当する電力が必要になるんじゃないか、これはトレーニングだけでですね。こういったAI、あるいはデータセンター、あるいはAGIといったものの発展によっては、電力需要は見込みを上回る可能性もあろうかと思っております。
こういった電力需要の増大の可能性に対して、地
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| 武藤容治 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-03-14 | 経済産業委員会 |
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委員が大変地熱について研究をされていることに敬服させていただきたいと思います。私も地熱は大好きな方でありますので。
ただ、まず、将来の電力需要の増加に対して、我が国が将来の有数のポテンシャルを有している、まさに、地熱発電を含めた脱炭素電源を拡大をし、最大限活用していくことが必要だというふうに思っております。
電源構成に占める地熱発電比率は、二〇二三年度時点でまだ〇・三%ということでありますけれども、二〇四〇年度の見通しでは一から二%程度というふうにしております。開発を加速させていく必要があるんだと思います。
地熱発電は、開発初期のリスクが高いということが今までの課題でありました。今後、新たにJOGMEC自らが初期調査を実施することで、業者さんというんじゃなくて、JOGMECが初期調査を実施することで開発リスクを低減させ、民間企業の参入を促していきたいというふうに思っております。
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| 小山展弘 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-03-14 | 経済産業委員会 |
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是非これは進めていただきたいと思います。
世界の中でも、地熱発電の可能性がない、資源がないというか、そういう地域もありますし、アメリカや日本などでは、アメリカはもっと多いと言われておりますけれども、せっかくのこういった日本にある資源ですので、なかなか、国立公園とか国定公園の中にそういったものが多いというような、いろいろとハードルもあろうかと思いますけれども、先ほどのクリーンエネルギーという中、自然可能エネルギーでもありますので、是非これは進めていただければと思っております。
次に、今よくSDGsと言われておりますけれども、このSDGsや生物多様性条約によって、日本でも生物多様性国家戦略やネイチャーポジティブ経済移行戦略といったものも策定され、またプラネタリーヘルスと言われる考え方への研究が始まっております。
企業のネイチャーポジティブ経営への取組を促進する政策も検討されていると
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| 飯田博文 |
役職 :環境省大臣官房審議官
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衆議院 | 2025-03-14 | 経済産業委員会 |
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お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、環境省におきましては、昨年三月に、関係省庁と連名でネイチャーポジティブ経済移行戦略を策定し、企業による自然環境への配慮が単なるコストアップではなく、新たな成長の機会につながることを示しつつ、必要な施策を取りまとめたところであります。
企業におけるネイチャーポジティブな取組を促進するためには、情報開示等による取組の見える化を通じて、企業価値の向上につなげていくことが重要と考えております。
このため、環境省では、自然関連財務情報開示タスクフォース、いわゆるTNFDに即した情報開示等の促進と開示内容の質的向上を図るため、今年度、モデル事業を実施しており、その成果を企業向けに共有したところであります。
今後とも、こうした施策を通じて、企業のネイチャーポジティブ経営への移行を支援してまいりたいと考えております。
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| 小山展弘 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-03-14 | 経済産業委員会 |
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こういった、評価されることの見える化ということかと思いますけれども、これは、SDGsの後の開発目標の中に、こういったネイチャーポジティブとかプラネタリーヘルスといったことが組み込まれてくるのではないか。これは、二〇二七年ぐらいからSDGsの次の世界開発目標というものは議論されるということで言われておりますし、また、トランプ大統領が登場して、様々な国際レジームとか国際条約から撤退をして、孤立主義を深めているような国際的な動向もありますので、今後一〇〇%こうなるということは言い切れませんけれども、しかし、こういった生物多様性への配慮といったことが恐らく大きな流れでいけばますます強まってくるのではないか、また、それが企業戦略にも影響を与えてくる。今まで環境配慮ということが、かつては全くなかったです、それがここまで環境配慮ということが言われるようになってまいりましたので、非常にこれからも企業戦略に
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| 田中一成 |
役職 :経済産業省大臣官房審議官
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衆議院 | 2025-03-14 | 経済産業委員会 |
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お答え申し上げます。
御指摘のとおり、昨年七月末、小山委員と額賀衆議院議長など親善訪問議員団が訪印された際には、モディ首相などと面談され、日印間で五年間で例えば五万人以上の人材交流を打ち出してはどうかと提案されたと承知しております。
これを踏まえまして、経済産業省は、令和六年度補正予算において、インド人材の育成、雇用推進のために約十五億円を措置しました。具体的には、ジョブフェアなどの開催によるインド人とのマッチング促進、日本企業による幅広い分野のインターンシップの受入れなどを通じたインド人材の雇用促進、インドのパートナー企業探しなどを促進するための日本企業ミッション団の派遣などを進めていく予定でございます。
また、外務省や文部科学省におきましても、インド人大学生や大学院生などの招聘による共同研究や日印大学間交流、日本企業におけるインターンシップなどの機会を提供して、インド人材と
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