第217回国会の発言まとめ

御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。 　議長は、中央選挙管理会委員に 　　　　　　古屋　正隆君　　　　門山　泰明君 　　　　　　城島　光力君　　　　佐々木信夫君 　　　及び　魚住裕一郎君 を指名いたします。 　また、同予備委員に 　　　　　　元宿　　仁君　　　　井形　厚一君 　　　　　　豊原　昭二君　　　　島松　洋一君 　　　及び　大口　善徳君 を指名いたします。 　　　　　――――◇――――― 　大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明

この際、内閣提出、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣あべ俊子君。 　　　　〔国務大臣あべ俊子君登壇〕

大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　急速な少子化と人材不足に直面する中、高等教育費の負担軽減を図り、質の高い高等教育へのアクセスを確保できるようにし、我が国の未来を担う人材を育成することが重要です。 　令和五年十二月に閣議決定したこども未来戦略に基づき、高等教育費により理想の子供の数を持てない状況を払拭するため、令和七年度から、多子世帯の学生等について授業料等を無償化することが必要です。 　この法律案は、このことを実現するために、多子世帯の教育費の負担の軽減を図るため、当該世帯の学生等に係る大学等の授業料等の減免制度を創設する等の措置を講ずるものであります。 　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 　第一に、法律の目的を見直し、低所得者世帯に加え、多子世帯についても、その負担の軽減を図るため、こ

ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。青山大人君。 　　　　〔青山大人君登壇〕

立憲民主党の青山大人です。 　ただいま議題となりました大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問をいたします。（拍手） 　質問に先立ち、高額療養費の自己負担限度額の引上げ凍結について述べさせていただきます。 　衆議院で予算審議中、私たち立憲民主党が修正提案した令和七年度の引上げ全額凍結に対し、石破政権は、二度にわたり修正を表明したものの一部凍結にとどまり、衆院通過後に、参議院予算委員会で与党議員から、参院選に跳ね返ってくるとの発言を受けて、全面凍結に方針転換しました。選挙目当てではないでしょうか。今の自民党は、一体誰のために政治を行っているのでしょうか。石破政権の対応が二転三転し、迷走しています。 　さらに、厚生労働大臣は先日、厚生労働委員会で、がん患者らの負担額が再検討により更に増える可能性を否定しない答弁をし、患者の方々の不安が高

青山議員にお答えいたします。 　まず、子供三人未満の世帯との公平性についてお尋ねがありました。 　今回の制度改正において、扶養する子供が三人以上の世帯を対象としたのは、理想の子供の数が三人以上の場合において、それを断念する理由として教育や子育ての費用を挙げる傾向が最も顕著であることを踏まえたものであり、財源が限られている中、負担が集中している期間を優先して支援することとしたものです。 　次に、目的規定の改正についてお尋ねがありました。 　改正案の目的規定では、低所得者世帯も含めて授業料等減免を行うことで、家庭における教育費の負担の一部を社会全体で負担し、その軽減を図ることによって、子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することを目指しています。 　これを踏まえ、より広い家庭の教育費の負担を社会全体で負担するという趣旨で目的全体を見直す中で、御指摘のような従前の規定を一部改

青山大人議員の御質問にお答えいたします。 　高等教育の負担軽減の目的についてお尋ねがございました。 　少子化対策については、石破内閣においても着実な実施を進めているこども未来戦略において、若い世代の誰もが、結婚や、子供を生み、育てたいとの希望がかなえられるよう、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させること、これを少子化対策の目指すべき基本的方向としています。 　その上で、加速化プランにおいては、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化を図る観点から、長期にわたり子育て世帯への支援が実施できるよう、児童手当の抜本的拡充や出産などの経済的負担の軽減に加え、高等教育費の負担軽減も盛り込んでおります。 　文部科学省が所管する今般の改正法案は、高等教育費の負担を理由として理想の数の子供を持てない状況を払拭することを目指すものであり、喫緊の課題である多子

美延映夫君。 　　　　〔美延映夫君登壇〕

日本維新の会の美延映夫でございます。 　会派を代表して、ただいま議題に上がっております大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） 　私たち日本維新の会は、結党より、教育の無償化を訴えており、子供が経済的な負担なく、適性に応じた、多様で質の高い教育を受ける機会が十分に確保されることを求めてきました。 　来年度予算には、高校の授業料無償化のための費用が組み込まれました。しかし、無償化は手段であって、決して目的ではありません。無償化を通じて、一人一人が自ら考え自立していくような、人を育てる制度となることが重要であり、ビジョンのない無償化は効果がないと考えます。 　こうした観点から、まず、本案目的の修正について伺います。 　これまで、真に支援が必要な低所得者世帯に対し経済的負担軽減の支援を行い、少子化の対処に寄与するとしていたものを大きく

美延議員にお答えいたします。 　まず、教育費負担軽減において所得制限を設けないことについてお尋ねがありました。 　今回の制度改正は、所得に関係なく理想の子供数を持てるよう、少なくとも高等教育費を理由として子供を諦めることがないようにすることを目的としたものであり、この趣旨に照らして、所得制限を設けないこととしています。 　また、各種の制度における所得制限については、個々の制度の目的や支援方法などを踏まえつつ、検討を行うことが必要であると考えます。 　なお、憲法改正については、文部科学大臣の立場で具体的にお答えすることは控えさせていただきます。 　次に、多子世帯支援における扶養の要件及び私立大学の授業料減免額についてお尋ねがありました。 　今回の制度改正は、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指すものであり、子育てや教育費により理想の子供の数