第217回国会の発言まとめ

美延映夫議員の御質問にお答えいたします。 　幼児教育、保育の支援と高等教育無償化についてお尋ねがありました。 　ゼロ―二歳を含む幼児教育、保育の支援については、御党と自民党、公明党の三党合意において、更なる負担軽減、支援の拡充について、論点を整理した上で十分な検討を行い、その結果に基づき成案を得ること、地方の実情等を踏まえ、令和八年度から実施することが盛り込まれたと承知しており、今回の合意内容の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。 　一方、文部科学省が所管する高等教育無償化に係る今般の改正法案は、高等教育費の負担を理由として理想の数の子供を持てない状況を払拭することを目指すものであり、喫緊の課題である多子世帯の高等教育費の負担軽減を実施するものと承知をしております。 　令和五年十二月に取りまとめたこども未来戦略の加速化プランにおいて、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支

佐原若子君。 　　　　〔佐原若子君登壇〕

れいわ新選組、佐原若子です。 　会派を代表して、大学等における修学の支援に関する法律、いわゆる修学支援法の改正案に対する質疑を行います。（拍手） 　この修学支援法は、大学無償化のための法律という触れ込みで二〇一九年に成立し、翌年から施行されたものです。 　この修学支援は、中間層も支払う消費税が財源になっていますが、中間層の学生は支援対象外でした。この法律によって住民税非課税世帯など低所得者層に大学等への進学の機会が生まれたことは一定評価できますが、この法案については、かねてから有識者の間で、最も支援を必要としている中間層世帯への対応が不足していると指摘されてきました。 　文科大臣、本改正で、これまでの支援と併せ、大学院を含めた高等教育機関に在学している学生全体のうち、どれだけの学生が支援の対象になるのですか。 　今回の法改正では、多子世帯に対しては世帯の所得制限なしで支援の対象に

佐原議員にお答えいたします。 　まず、高等教育の修学支援新制度の対象者数についてお尋ねがありました。 　令和七年度予算案では、高等教育の修学支援新制度の対象となる学生等は約八十四万人を見込んでいます。 　御指摘の大学院を含めた大学等の高等教育機関に在籍している学生等の数は、昨年五月時点で約三百九十万人となっており、この数値を基に推計すると、約二二％に相当する数となります。 　次に、兄弟間の公平性についてお尋ねがありました。 　今回の制度改正は、家庭の教育費負担に着目した支援であることから、兄弟一人一人の負担額の側面というよりは、家計全体としての負担軽減を図る趣旨であることを御理解いただければと考えています。 　次に、対象者が限定的であることについてお尋ねがありました。 　今回の制度改正において、扶養する子供が三人以上の世帯を対象としたのは、理想の子供の数が三人以上の場合におい

佐原議員から、教育分野の財源として国債発行についてお尋ねがございました。 　この国の未来を担う人材を育成するため、教育は重要であると考えております。例えば、教育費の負担軽減についても、これまで財源を確保しながら、幼少期から高等教育段階まで切れ目のない形で取り組んできております。引き続き、未来を担う人の育成に努めてまいります。 　一方で、国債発行を教育分野の財源とすることについては、子供たちに負担を先送りすることにならないよう、安定財源の確保や財政の信認確保等の観点から、慎重に検討する必要があると考えております。（拍手）

これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時七分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　総務大臣　　　　村上誠一郎君 　　　　　　　財務大臣　　　　加藤　勝信君 　　　　　　　文部科学大臣　　あべ　俊子君 　　　　　　　国務大臣　　　三原じゅん子君 　出席副大臣 　　　　　　　文部科学副大臣　武部　　新君

　　　午前九時三十分開議 　出席委員 　　　委員長　浦野　靖人君 　　　理事　勝俣　孝明君　理事　中野　英幸君 　　　理事　松島みどり君　理事　青山　大人君 　　　理事　大西　健介君　理事　尾辻かな子君 　　　理事　伊東　信久君　理事　丹野みどり君 　　　　　　今枝宗一郎君　　　　加藤　鮎子君 　　　　　　黄川田仁志君　　　　小池　正昭君 　　　　　　島田　智明君　　　　高木　　啓君 　　　　　　武村　展英君　　　　中西　健治君 　　　　　　野田　聖子君　　　　福原　淳嗣君 　　　　　　三反園　訓君　　　　若山　慎司君 　　　　　　井坂　信彦君　　　　石川　香織君 　　　　　　大河原まさこ君　　　　大島　　敦君 　　　　　　おおつき紅葉君　　　　松田　　功君 　　　　　　山田　勝彦君　　　　山井　和則君 　　　　　　梅村　　聡君　　　　西岡　義高君 　　

これより会議を開きます。 　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 　伊東内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。伊東国務大臣。

おはようございます。 　消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　初めに、消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、常に消費者目線で様々な課題に向き合い、これから申し上げる施策の推進に引き続き取り組んでまいります。 　まず、今国会に提出した公益通報者保護法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本法律案は、国民の生命、身体、財産等の保護に関わる法令の一層の遵守を図るため、事業者が公益通報に適切に対応するために必要な体制整備の徹底と実効性の向上、公益通報者の範囲の拡大、公益通報を理由とする不利益取扱いの抑止、救済の強化等を図るものです。是非とも今国会で成立させていただきたく、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。 　次に、来年度からの五年間を計画期間とする第五期消費者基本計画について、今年度内の閣議決定に向け、検討を進めています。消費者の取引