第217回国会の発言まとめ

中間層、どこのところを中間層と考えるかということはまずあるんだろうと思います。したがって、今回の衆議院での修正においても、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担の軽減を図るという観点からの所得に応じた基礎控除の上乗せがなされているものというふうに承知をしております。 　あわせて、おっしゃる、まさに所得の高い人ほど、それは例えば給与所得税でいえば多くの負担をしていただいているということはそのとおりだというふうに思います。他方で、今その所得の格差というものも指摘をされているわけでございますので、そういった中で、多分、こうした衆議院における修正は、高所得者優遇とならぬようという観点でこうした対応が図られたものと承知をしております。 　　　〔委員長退席、理事進藤金日子君着席〕

今、いわゆる低所得の方あるいは高齢者の方の支援策を支えているのは、まさに現役世代の中間層の方が中心となって支えているというふうに思っています。納税の面でも、所得税の納税額の八割程度は年収五百万を超える皆さんが支えているという実態があるんです。 　まさにこの中間層の皆さんがこの社会を支えているという観点からすると、やはり国としてももっとこの中間層以上の方に対してしっかりと目を向けて応援していくべきだというふうに考えますけれども、その点いかがですか。

おっしゃるように、その中間、今の御指摘、まさにそのとおり、例えば一千万以上の、これ給与所得のあれですけれども、一千万以上の方において税額の過半を負担をしていただいているということはそのとおりだというふうに思います。しかし他方で、いろんな統計を見ておりますと、ここ四、五年、ここ四年ぐらいの間で収入一億円以上の人が一・五倍増えているという実態もあります。 　したがって、どこを中間層と考えるかという議論はあるんだと思いますが、そういった点も踏まえながら、それから、限られた財源、あるいは将来に向けてどう財源確保するかという議論も当然残っているわけでありますから、そういった点も踏まえて議論がなされたものと承知をしております。

まさに中間層の皆さんが、まさに今ですね、この時間も働いている、額に汗して働いている皆さんがまさにこの国を支えていただいています。そういう方が、やっぱり疲弊感とか、あるいは納税意欲が下がってしまう、こういうことになってしまうと、社会のこれ分断になっていくというふうに思います。 　今こそ政治が、そうした社会を支えている働く現役世代、中間層の方にしっかり目を向けて、こういった今回の制度についても、ちゃんとした減税額を中間層を超える皆さんも含めて幅広く対応していく、このことが求められているというふうに思いますが、もう一度、加藤大臣、お願いしたいと思います。

若干、その衆議院の修正の考え方とその政府の立場ということでありますが、政治家として申し上げさせていただければ、やっぱり現下の状況で、やっぱり一方で所得階層かなり分かれてきて、所得の厳しい人がいる一方で、先ほど申し上げた、所得が、収入が一億円ある方がこの間一・五倍増えてきているという状況、こうなってきているわけでありますから、そうした状況も踏まえて、それから、限られた財源の中でそれをどういう形で、減税という形で還元していくのか、そういった視点も踏まえた上で考えていく必要があると思っておりますが、政府の修正案は、あくまでも物価上昇等のこの間の状況を踏まえた形で、基礎控除ないし給与所得控除の定額部分、これを引き上げさせていただいたということではあります。

まさに中間層の皆さんをしっかり支えていく、その政策がないと、やはり社会全体のこの一体感が出てこないというふうに思っておりますので、今回の基礎控除についても、中間層の皆さんの減税幅をもっと、我々国民民主党が提案していた水準まで引き上げていくことが必要だということを改めて申し上げておきたいと思います。 　そうした中で、今回、所得税の基礎控除については、二百万円以下の方については九十五万まで基礎控除が上がります。ただ、地方税については、今回は議論がなっておりません。我々としては、地方税の基礎控除についても、所得税の引上げと同様、ちゃんと引き上げていくべきだというふうに考えておりますが、この点、村上大臣、御答弁お願いします。

浜口委員の御質問にお答えします。 　御高承のように、個人住民税においては、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に考慮しまして基礎控除額を据え置くこととしております。今般の与党修正においても、個人住民税については政府案の見直しはなく、追加で減収等が生じるものではないと承知しております。 　御承知のように、自治体の首長の皆さんからは、最初、税収減等を懸念する声が上がっていたと承知しております。これらの地方税財源への配慮についても、地方からも一定の評価をいただいているものと考えております。 　今後につきましては、与党としては引き続き真摯に政党間協議を行っていく方針と承知しておりますので、こうした協議や国会での御議論を踏まえ、総務省としても誠実に対応していきたいと、そのように考えております。

是非、住民税の基礎控除についても所得税と連動した形で上げていく、それが基本だというふうに思っていますので、その点は改めて求めておきたいと思います。 　あと、基礎控除については、物価と連動する形でしっかりと上げていくことが大変重要だというふうに思っております。まさに、所得税が減税効果を発揮するためには、物価上昇に合わせて基礎控除を変えていく、こういった物価スライド、必要だというふうに思っておりますので、その点について最後お伺いします。

今般の衆議院の修正において、源泉徴収義務者への影響も勘案しつつ、物価の上昇等を踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げることとし、所得税の抜本的な改革において具体案を検討するとの記述が附則に盛り込まれているものと承知をしております。 　政府としては、こうした衆議院修正も含めた国会での議論を踏まえて適切な対応を図っていきたいと考えています。

ありがとうございました。以上で終わります。