第217回国会の発言まとめ

これより会議を開きます。 　日程第一　所得税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明） 　本案について提出者の趣旨説明を求めます。加藤勝信財務大臣。 　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策、地域経済の好循環の実現、国際環境の変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに特定親族特別控除の創設を行うこととしております。 　第二に、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すため、中小企業経営強化税制の拡充を行うこととしております。 　第三に、国際環境の変化等に対応するため、防衛特別法人税の創設等及び外国人旅行者向け免税制度の見直しを行うこととしております。 　このほか、相続に係る所有権の移転登記

ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。勝部賢志君。 　　　〔勝部賢志君登壇、拍手〕

おはようございます。立憲民主・社民・無所属の勝部賢志です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに財務大臣に質問をしてまいります。 　まずは、質問に先立ちまして、岩手県大船渡市の大規模山林火災で被害を受けられた皆様方に衷心よりお見舞い申し上げますとともに、消火活動に当たられた方々の御労苦に心より感謝申し上げます。大船渡市も能登と同様に二重三重の被災となり、被災者の皆さんのお気持ちを考えると胸が潰れる思いです。政府におかれましては、激甚災害の指定を含め、迅速かつ適切に対応していただくよう強く求めます。 　さて、昨年秋の衆議院選挙を経て、大きく様変わりをした少数与党の衆議院では、熟議と公開を私たちは求め、その結果、二十九年ぶりに予算案が修正され、熟議の国会は主戦場を参議院に移しました。 　元来、良識の府、再考の府、熟議の

勝部賢志議員の御質問にお答えを申し上げます。 　高額療養費制度の見直しについてでございます。 　高額療養費制度につきましては、丁寧なプロセスを積み重ねることで、持続可能なものとして次の世代に引き継いでいくことが必要であると考えております。このため、今般、見直し全体について実施を見合わせ、本年秋までに改めて方針を検討し、決定することといたしております。 　今後の具体的な検討内容について、現時点で方向性に関し予断を持って申し上げる段階にはございませんが、保険料負担の抑制や制度の持続可能性の確保とともに、患者の方々の経済的な御負担が過度なものとならないようにすることが重要であります。検討に当たりましては、保険料を負担する被保険者の御意見も拝聴しつつ、患者の方々のお話を十分に伺い、その御理解をいただくべく最善を尽くしてまいります。 　今後の必要な手続につきましては、昨日、与党より、令和七年

勝部議員から森友学園事案についてお尋ねがございました。 　三月四日の衆議院財務金融委員会の質疑において、私から森友学園事案に関する開示請求について大まかな開示の方針をお示しをいたしました。現在、開示に向けて速やかに作業を進めておりますが、対象文書が相当の量に及ぶため、優先順位を付けて取り組んでいくことといたしました。 　まずは、交渉記録の大宗がつづられておりますファイルについて、とじられておりますファイルについて、まだ公にしていない内部のやり取りなども含めて、開示方針をお示しした三月四日から一か月程度を目途に開示をいたします。次に、既に開示をいたしましたいわゆる赤木ファイルのほかに、赤木俊夫氏が取りまとめていたと思われる文書を六月上旬を目途に開示をいたします。その後、その他の文書についても定期的に開示をしてまいります。 　全ての開示作業を終えるには、通常の体制であれば複数年を要する量

高橋次郎君。 　　　〔高橋次郎君登壇、拍手〕

公明党の高橋次郎です。 　私は、自由民主党、公明党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　まず初めに、岩手県大船渡市での山林火災で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様の生活となりわい再建とともに、発災から十四年たった東日本大震災被災地の皆様、昨年の能登半島地震で被災された皆様に、今後も心から寄り添い続け、国会と地方議員がしっかり連携し、地域の再建に全力で取り組んでまいります。 　さて、私が繰上げ当選で当選証書をいただいたのは昨年十月二十二日、衆院選投開票日の直前でした。その後、私が見たのは、少数与党となった自民党と公明党が衆院選の結果に表れた民意を重く受け止め、野党の皆様と真摯に、そして誠実に対話を重ね、生活者の声を政治に反映するための合意づくり、合意をつくり出す姿でした。 　ここで、その思いのこもった令和七年度税制改正について質問いたし

高橋次郎議員の御質問にお答えをいたします。 　基礎控除の特例の創設の意義についてお尋ねを頂戴をいたしました。 　今般の与党修正は、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例を創設するものでございます。 　具体的には、控除額を所得に応じたものとすることにより、低中所得層のそれぞれの収入階層で政府案と与党修正を合わせた減税額を平準化することで高所得者優遇とならないような仕組みとし、公平性の確保を図るものであると、このように承知をいたしております。 　今後の対応といたしましては、所得税の源泉徴収をする義務がある者の事務負担への影響も勘案しつつ、物価の上昇等を踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げるという基本的方向性により、具体的な方策を検討することが法律の附則に盛り込まれて

高橋議員から高校生年代の扶養控除及び年少扶養控除の復活についてお尋ねがありました。 　議員御指摘のとおり、高校生年代の扶養控除については、令和七年度与党税制改正大綱において、児童手当を始めとする子育て関連施策との関係、所得税の所得再配分機能等の観点や、令和六年度税制改正大綱で示した考え方などを踏まえつつ、令和八年度以降の税制改正において各種控除の在り方の一環として検討し、結論を得るとされております。政府としてもこうした考え方に沿って対応してまいります。 　また、今後の政府税調での具体的な議論の内容については、会長を中心に委員の皆様において検討が進められるものと承知しておりますが、十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除については、所得控除から手当へという考えの下、子ども手当の創設に伴い平成二十二年度税制改正において廃止された経緯があり、こうした経緯も踏まえる必要があるものと考えており