第217回国会の発言まとめ

今、その前に、国民の理解という意味においては、当初はいわゆる三経費ということでスタートし、ある意味では途中、途中と言っていいんでしょうかね、この流れの中で少子化対策に対しても使うという、こういった経緯があるといったことは確かにあると思います。 　その上で、今の御指摘でありますけれども、今般の自民、公明、維新の会による三党合意では、いわゆる高校無償化については、骨太方針二〇二五の策定までに大枠を示した上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現するとされております。その実現に当たっては、政府全体で徹底した行政改革を行うことなどにより安定財源を確保するとされておりますので、こうした方針に基づいて、今後、歳入歳出の両面で検討していくことになると考えております。 　で、令和八年度以降の財源確保については、今後検討することになるわけでありますが、現時点において、その具体的な内容について予断

今の話でいくとね、行政改革で予算を。 　じゃ、これ文科省にお聞きしたいんですけど、今五兆円規模ぐらいの文科省の予算で行政改革して、じゃ、今回一千億ぐらいが大体必要だと、無償化第一歩がね、そういう財源を十分確保することは安定的にできますか、文科省。

やはり、政府全体で徹底した行政改革を行うことによって安定財源を確保するというふうにされているところでございまして、引き続き、三党の枠組みの中で合意内容の実現に取り組まれているものと認識しておりますが、文部科学省としても、その状況を踏まえつつ、必要な対応をしっかり検討してまいります。

教育の分野にしっかりと安定財源をと、どういう財源を持ってくるかというのはこれからだということでありますけれども、やはり教育にはしっかりお金を掛けてもらいたいという思いがたくさんありますので、是非そこは財務大臣に安定財源をしっかり確保してほしいということをお願いしておきます。 　先ほどのありましたけれども、経済対策パッケージ、子供安心プランの前倒しとして保育士の処遇改善にも消費税使っているという話でしたよね。で、この消費税、保育士という同じ資格でありながら、普通の保育園に行く人とデイサービスや児童発達支援事業所で働く保育士とのその支援が違うというふうな現状を聞いておりまして、我が党の舩後議員が非常にそこに問題意識を持っているんですが、現状はどういう状況ですか。

障害児支援については、サービス提供に係る対価として事業者に支払われる障害福祉サービス等報酬が物価や賃金、事業所の収支状況等を踏まえて設定しており、この中で障害児支援事業所における保育士等の賃金については、これまで累次にわたって、基本報酬の見直しに加えて、また処遇改善加算の充実等を行ってきたところでございます。 　直近の令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定におきましても、基本報酬の見直しに加えて、障害児支援に携わる保育士等の賃上げにつなげるための処遇改善加算、こうしたものを実施してまいりました。さらに、令和六年度補正予算におきましても、障害児支援人材確保、定着の取組を行う事業所を対象に、更なる賃上げに向けた支援を行っています。 　他方、保育については、これは市町村にその実施義務が課されておりまして、民間施設におきましても公立の施設と同水準の保育を実施できるように、人件費、管理費、事業費

十分に財源があれば、同じ保育士という資格であって、その働く場所が違っていても同じような手当てができるんじゃないかというふうに私は思っていて、現場でやっぱり働いている、そういう処遇がちょっと低い保育士さんなんかの不安とか不満があるという、これもう今日は時間がないので突っ込みませんけど、引き続き、舩後さんも支援していきますから、しっかりよろしくお願いしたいと思います。 　最後になりますけれど、国民に消費税は社会保障や年金とかそういうところに使うんですよというような話をしていて、現状、いろんな形で、消費税が教育分野にもこういう形でといって増やしていく。何か国民にとって消費税が非常にいいんだというふうなイメージを持たせるような、ふうな結果になってはならないというふうに思っていて、何が言いたいかというと、輸出戻し税で十一・七兆円というようなのを大企業に還元するようなお金があれば、その財源を教育や今

今のは要するに消費税の還付に係る話だと思います。 　我が国の消費税を含む付加価値税は、財やサービスの消費が行われる消費地国で負担を求めるという、こういう税であります。したがって、輸出国側では免税とした上で、輸出企業において控除し切れなかった仕入れ時に支払った消費税額あれば還付を受ける、これが今御指摘の点だと思います。しかし同時に、輸入国側では輸入時に課税するという仕組みになっています。 　このような仕組みは、付加価値税について、国産品と輸入品との間で税負担に差を設けない観点から国際的に共通した取扱いとされているものであり、また、これが別に大企業だけではなく中小企業にも同じように適用されるものであります。世界でも百七十以上の国・地域においては、こうした付加価値税における輸出戻し税、こういった仕組みが採用されているというふうに承知をしているところであります。

結局、子供やお年寄り、年金生活者からいただいた消費税が大企業に還元をされるような、こういう消費税の仕組みだから国民が苦しむんだと、だからこういう消費税は廃止をするということを主張するのがれいわ新選組でございまして、今後とも、そこのところはしっかりとやっていきたいと思います。 　時間で、終わります。

以上で大島九州男君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時三十八分散会

　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第六号 　　　　───────────── 　　令和七年三月十二日 　　　午前十時　本会議 　　　　───────────── 　第一　所得税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　議事日程のとおり 　　　　　─────・─────