第217回国会の発言まとめ

今御指摘をいただいたような現実というのが半ば商慣習としてこれまで行われてきたこと、これが独禁法上は認められないんだということをしっかりと国民に対しても周知をしていただきたいということを思います。 　また同時に、公正取引委員会では、この労務費上昇分の価格交渉に不慣れな受注者に対しての相談窓口を設置しているということですけれども、なかなか私自身が聞く限りは知らないという方も多くて、この相談窓口があることを積極的に広報をし、受注者が相談しやすい窓口となることを期待したいと考えますが、参考人の御見解いかがでしょうか。

先生おっしゃるとおり、それはもう大変重要でして、特に相談窓口設けている以上は知らされないと全く意味がないですし、あるいは、窓口設けても要はつっけんどんな対応だと意味ないので、もう相談しやすい窓口にしていくと、これは大変重要な取組だと思いますので、そこはよくまず広報に努めたいと思いますし、あるいはインターネットなんかでもいろいろ情報提供できるような環境というのも、そこはよく整えていきたいと思っておるところでございます。

この建設業界の所管は国交省になりますけれども、今、建設Ｇメンを配置して頑張っているというところではあるんですが、直ちに三百万人の建設労働者をカバーするというのが事実上困難という中で、優越的地位の濫用が疑われる事案に対しては公取が積極的に対処をしていくということが何よりもこの五％の賃上げ達成にとって大事だと考えますけれども、いかがでしょうか。

おっしゃるとおり、非常に裾野が広いものですので、全部を多分もう調査するというのは、やや物理的にも限られたリソースの中で難しいとしても、そこは重点的に、特に、多分こういうものというのは、一個インパクトのある事案というのをきちっと対応するとそれに対しての一種の広報効果みたいなというのもあるものですから、社会的な影響のある事案とかというのもよく何がそれかというのを見定めながら、この世界というのは独禁法違反があるかどうかというのはよく情報を集めた上で、そういう端緒がありましたら積極果敢に対応していく必要があろうかと考えております。

ありがとうございます。 　では次に、電力システム改革によって小売の全面自由化などが行われた電力市場と競争政策の在り方に関する公正取引委員会の役割についてお伺いをいたします。 　資源エネルギー庁において二〇一三年に閣議決定をされました電力システム改革に関する検証が進められていますけれども、その中で、今後の方向性に関する報告書案が公表をされております。この中では、安定的な量、価格で電気を供給するため、短期の環境変化に振り回されないような中長期的な視野を持った事業者が必要との記載がありますけれども、まさにそのとおりだと考えます。電力システム改革はこれまで電力市場に市場原理を導入しましたが、これまでは競争環境の整備が先行しており、ウクライナ危機時の燃料価格高騰の影響から電気料金が跳ね上がり、小売電気事業者の突然の撤退など、国民生活や企業活動に大きな影響を与えました。 　公正取引委員会では、電

お答えを申し上げます。 　先生おっしゃったとおり、低廉で安定的な電力供給というのは、これは国民生活、企業活動の一番基盤になるものかと思っております。 　平成十一年の十二月、もう二十数年前になりますが、公正取引委員会と経済産業省とが共同して、適正な電力取引についての指針というのを作成して、それ以降、これにつきましては制度改正等に応じて同指針の改定を行ってきているというように聞いております。 　直近では、昨年の十一月に、旧一般電気事業者が他の小売電気事業者との相対契約の中で取引制限条項を設定することに関する独占禁止法上の考え方を反映させるために同指針の改定を行ったものと聞いておりますが、今後とも電力の安定供給というのは大変重要な課題だと思いますので、今後の様々な制度改正等に合わせて、経済産業省ときちっと連携しながら同指針の見直しというのをこれを適時適切に行っていきたいと考えておるところで

以上で終わります。

立憲民主党の森本真治でございます。最後の質疑者でございますので、よろしくお願いいたします。 　最初にお伺いしたいんですが、実は私、二年前、古谷現委員長さんのときにも同じ質問を最初にさせていただいたのを茶谷候補者さんにも伺いたいと思うんですが、所信で、公正取引委員会の役割、公正かつ自由な競争の促進ということをお述べになられました。一方で、この三十年を振り返ってというお話も前のやり取りでもありましたけれども、自由な競争が行き過ぎると、特にこの三十年間を振り返って、やはり新自由主義的なというか、そういうことがどんどん進んでいった結果がどうなったのかということですね。例えば、過当競争、サービス合戦、より良い商品をより安くということを追い求めて、続けた結果がこの三十年ということにもなったんだというふうに思いますね。 　古谷参考人は二年前に、古谷委員長さん、現委員長さんは、今後、市場の効率性の尊重

先生おっしゃるとおり、その効率性を追求する世界と公正というのがあったら、日本経済、今、先ほどもお話ございましたように、ずっと正直、低迷していると。 　これは、一つには、新しいイノベーションもなかなか生まれてこない、新しい付加価値が、高い付加価値を生み出す産業がないと。これは、やっぱり一種きちっとした競争が行われなかったからイノベーションが生まれなかったという側面もございますので、そういう効率性の追求というのは一つは非常に重要ですが、さりとて、この分配というもの、今この世界中でも例えば分断ということが言われたりしますが、そういう経済の中で分断が生まれないように、公正な競争、公正にこの付加価値が分配されると、そういう社会をつくっていくこと、これはまた非常に重要な課題ですし、公正取引委員会、特に今問題になっている下請法の世界とか、優越的地位の濫用、これというのは、競争というよりも、まさに公正を

なかなかバランスというか、難しい、まあ両輪をどうやっていくかという課題になってくるかと思うんですが。 　この間もいろいろあったんですけど、現体制の中で、存在感、結構公取さん高まっているんだというふうに思います。ただ一方で、やっぱりマンパワーですね、いろんな、さっきもあった優越Ｇメンとか、中企庁さんも下請Ｇメンさんとかやられて、勧告をしたり公表したりということになっていますが、先ほどのお話では、やっぱりインパクトのある事案を公表することによる抑止力というか、ということがあったかもしれませんが、一方で、価格転嫁道半ばだというお話もありました。 　やっぱり今後、体制、更に強化をするということと、やっぱりより強制力というか、実効力のある制度も私考える必要も、更に踏み込んで、今後、茶谷参考人が委員長になられたら是非考えて検討もする必要があるんではないかというふうに思っておりますが、その辺りはいか