第217回国会の発言まとめ

御答弁ありがとうございました。 　そういうふうに必要性があるかどうかを判断する、そういう観点は非常に大切ですけれども、同時に、国際交渉も関わっているというふうに御答弁をいただきました。 　国際交渉、ウルグアイ・ラウンド、ドーハ・ラウンド、これに関係しているという話をお聞きしておりますけれども、そういうふうな交渉の場を設けなければ、なかなかこの税率も、海外との交渉も関わるものですから多分急には変えられないのかもしれませんけれども、必要があれば、国際交渉であれば、自ら率先して交渉の場をつくるということもまたできるのかもしれませんけれども。 　しかし、今の日本の状況を見てみますと、非常に円安で、海外から輸入するものは高い、そして国内は物価高、非常に大変な状況になっております。食べるものが高い、このような状況を考えれば、確かに、たった今は、暫定的に安くしている税率、これを上げるようなタイミン

お答え申し上げます。 　委員御指摘の選択課税制度につきましては、これまでに四件の利用実績がございます。また、内閣府によりますと、令和七年度以降、実際に医療用機械器具製造の分野において制度の利用が予定されていると承知しております。

ありがとうございました。 　四件の実績があるということで、この実績がある分だけ、沖縄の方が、新しい事業ができたということで喜んでいるんじゃないかというふうに思います。基地を負担していただいている沖縄に対して、それを支えるという気持ちは非常に大切だというふうに思っております。 　沖縄に関しては、実は、私は、経済産業省で働いているときに、その関係する仕事をさせていただきました。そのときに自分で経験して聞いた話、そこから思うんですけれども、確かに、様々な制度があって、それが効果も上げているものもあるんですけれども、しかし、全部が全部うまくいっていない、そういうふうに感じておりました。 　沖縄振興予算は三千億円ほど計上されておりますけれども、沖縄のために用意されている予算ですけれども、しかし、その執行においては、沖縄の自治体が要望すれば、それが、かなり審査が甘くてついてしまうという面があるよ

お答え申し上げます。 　輸入者は、貨物の取引に関する請求書等の授受をメール等により行う電子取引を行った場合には、一定の要件に従って、取引情報に係るデータを保存する必要があります。このような電子取引データは複製、改ざん行為が容易であるといった特性に鑑み、現行制度においては、電子取引データに関連する隠蔽、仮装行為について重加算税が賦課される場合には、不正を抑止する観点から、重加算税を一〇％加重することとされています。 　他方、近年は、請求書等がデータ連携に適したデジタルデータで送受信される場合に、その保存及び処理を自動化するシステムが流通しております。こうした複製、改ざん行為が困難と認められる適正なシステムを利用して請求書等が送受信、保存される場合は、重加算税の加重措置の制度趣旨に鑑みても加重措置の適用対象から除外することが適当と考えられるため、今般、見直しを行うこととしたところであります

御答弁ありがとうございます。 　今回の法改正の趣旨がよく分かりました。確かにそうですね。デジタル的な世界というのは、確かに、改ざんもやりやすいですけれども、改ざんができないような、そういうシステムというのが普及してきておりますので、それに伴いまして、重加算税一〇％分、それをやめてもいいじゃないかという話で、納得がいく内容だとは思います。 　今後、デジタル化がますます進むと思いますし、また、進めなければならないと思います。特に、今は人手不足の社会です。この人手不足を少しでも緩和するために、デジタルでできるものはデジタルに任せて、そして、人手不足に対応しなければならないと思います。この輸入に関する手続も、更にデジタル化を進めて便利にしていただけたらなというふうに思います。 　以上をもちまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。

次に、田中健君。

国民民主党、田中健です。 　今日は、関税定率法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻は続いています。断じて許されることではありません。一方、トランプ大統領は、ウクライナへの米国武器の供給停止を決定しました。また、ウクライナ軍への一部の情報提供も停止をしたり、今後の展開は読めない状況にあります。そんな中で日本ができることとしては、やはり経済制裁であり、この強化が必要だと考えています。 　初めに、他国との足並みを確認するために、米国、英国、ＥＵ等の主要国での、貿易面で優遇をする最恵国待遇の対象国からロシアを除外している措置の現状についてを伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　Ｇ７各国及びＥＵにおいては、令和四年三月のＧ７首脳声明に沿って、ロシアに対する最恵国待遇の撤回措置が継続されていると承知しております。

日本も、Ｇ７に倣って、ロシアを優遇措置から除外することを続けておりますが、この決定、昨年の三月二十九日に一年間の延長を閣議決定していますが、この延長期限が今月と迫っています。今後の措置についての対応はどのように今考えられているか、伺います。

ロシアに対する関税における最恵国待遇の撤回措置は、令和四年四月に、今お話をさせていただきましたＧ７首脳声明を踏まえ、国際社会と緊密に連携し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を一層強める等の観点から講じたところでございまして、これは年々延長してきているところでございまして、この措置は本年三月末まで、現在、延長されています。 　今後の対応については、ロシアのウクライナ侵略が継続しており、Ｇ７を始めとする国際社会と引き続き緊密に連携して対応する必要があることなどを踏まえつつ、外務省、関係省庁と連携しつつ検討を進め、適切に対応していきたいと考えています。