第217回国会の発言まとめ

以前経産大臣から御答弁いただいた内容と少し違うのかなと。簡潔に、運営費に関して、これから追加費用を国が負担するかしないのか、赤字負担を、補填をしないのかという点に限って御答弁をお願いします。

これは当初からの取決めで、三分の一ずつ、国、経済界、そしてまた大阪府市、負担するということに基本的なところでは決まっているところであります。それが、開幕、まだ一月と一週間前でありますので、最大限、そうならないように全力を挙げて頑張ってまいりたいと思う次第であります。 　国庫による負担や助成は行わないという基本でありますので、それを踏襲していきたいと思っております。

ちょっと運営費と建設費がごっちゃになってしまっているかもしれないんですけれども、改めて、今答弁もありましたように、平成二十九年の閣議決定もございますし、先日の武藤大臣からの答弁もあったように、今後、赤字補填に関する国の追加負担、国民負担は発生しないという理解でよろしいですよね。うなずいていただいたら結構です。はい、うなずいていただいていますので、ここでそんなに時間をかけるつもりはございませんでしたので、次に移らせていただきます。 　また、本来は運営費として計上されるべき支出がほかの項目に紛れ込んで費用計上されているのではないかという疑念もございます。実は、警備費の増額でありますとか、要人接待、接遇費等は、これは本来運営費に計上されるべき性質なのではないでしょうか。簡潔に御答弁をお願いします。

会場内の安全確保につきましては、万全を期すため必要な費用につきまして、近年の警備事案、事故などを踏まえて、万博誘致当初よりも高い水準が求められてきている中であります。万全を期す必要があるため、会場の建設費や運営費とは別に、国が前面に立って確保することとし、令和五年度補正予算より国会で御審議いただき、措置されたものであります。 　安全確保費用の増額につきましては、引き続き高い水準でこの確保が求められている中でありますので、海外パビリオンの出展内容やあるいは会場内のイベント等の具体化を図る中で、要人の円滑な会場入構を担保するための車両入構ゲートの増設、あるいはゲート警備員の増員等が必要になるなど、追加的に発生した警備需要への対応として予算措置されることとなっております。 　なお、要人接待や接遇に係る費用は、今申し上げた安全確保事業では措置していないところであります。

御答弁いただきました。 　資料をつけております。資料の二番「日本政府館の建設等のための費用」の下、三番目「途上国等の出展支援等のための費用」でありますとか「会場内の安全確保に万全を期するための費用」というところに、旅費、出展費用、アテンダントの費用、また要人警護の費用も入っているということは確認をさせていただいておりますので、やはりそれは、アッパーをかけているので会場運営費をこれ以上は増額ができないので、本来そちらで措置するべきものが、こういった補正予算でありますとか当初予算に紛れ込んでくるというような疑念も本当にあるわけですし、実際、そういった視点で我々もチェックしておりますので、厳しく執行についてはやっていただきたいと思います。 　続きまして、少し時間をかけてしまいましたので、併せて行きたいと思います。 　木造の大屋根リングの再利用についてです。今後どのように利用される予定かとい

大屋根リングの再利用についての御質問をいただきました。 　大屋根リングの再利用につきましては、これまで博覧会協会で有効活用の提案募集というのを行っておりまして、公園の施設ですとか公共施設ですとか、こうしたリングの一部を活用する案が約二十者から提案をされているところであります。現在、博覧会協会で再利用先を決定するための公募の準備を行っているところであります。 　その上で、大屋根リングを再利用いただくとなりますと、解体が必要になるということになります。こちらの解体の費用については会場建設費で負担することとしておりますが、解体方法によって費用は若干変化する可能性はございます。ただ、いずれにしても、これは予定されている会場建設費の範囲内で執行するということでございます。 　実際のリユースに係る費用負担については、実際に今後行われる公募の中で明らかにしてまいります。

上振れをするのかしないのかという問いを投げかけさせてもらったんですけれども、これについてはどうですか。

今申し上げましたとおり、これは当初の会場建設費の範囲内で行います。

では、その会場建設費の範囲内で執行するということで、上振れはないというふうに読み取らせていただきました。 　では、次に移らせていただきます。 　万博を日本で開催するということの意義の大きなものに、国民、未来を担う子供たちが参加することというのが挙げられると思います。しかしながら、お膝元の大阪府や近隣自治体からは、来場を取りやめる学校や自治体が相次いでおります。大阪府では無料招待事業をしておりますが、来場希望者は、昨年七月の六十八万人から、今年一月では、十万人減って約五十八万人と報道もされております。希望者が半年で十万人減ったということです。 　理由として多く挙げられているのが、近年の真夏の暑さにドライミストだけでは対応ができないといった熱中症等の安全面のリスク。また、会場までの交通費の保護者負担。そもそも人手不足でバスの予約が複数クラスの学年や学校では取れない。また、高過ぎる、そもそ

未来を担う子供たちにとって、大阪・関西万博は非常に学びの多い場になる、このように期待をしているところであります。政府としては、一人でも多くの子供たちに万博の会場に来てもらいたい、このように願っているところであります。 　このため、博覧会協会では、例えば、会場内の日陰の創出やあるいは給水設備の設置などを含む熱中症対策や、機械換気設備あるいはガス検知器の設置などを含むメタンガス対策など、安全性確保についてこれまでもしっかり取り組んでいると承知をしているところであります。 　こうした会場内の安全確保に加え、万博の意義や魅力、パビリオンの予約等について、学校教職員等を対象とした説明会等を通じた情報提供を行うとともに、関係者の意見を幅広く聴取して対応してきたところであります。 　先生たちに事前に見せたり説明したりというようなお話、それができればよりよかったと思うわけでありますけれども、現実に今