第217回国会の発言まとめ

ちょっと経緯がありますので、私の方から先にお答えさせていただきます。 　まず、大統領令の前に、米国は議会でＩＣＣの制裁法案をやろうということになりまして、下院は通過したんですけれども、我々非常に危機感を持って、その段階から米国側とずっとやり取りをしてまいりました。上院では審議されないという間に大統領令が出てしまったということでございます。 　そのときの共同声明に対する対応については様々な要素を総合的に勘案した上で参加しませんでしたけれども、その前にＩＣＣの締約国会議の議長団声明というのを出しておりまして、我が国は議長団の一員でございますので、そこにはしっかり我が国も参加をしております。 　引き続き米側としっかりと意思疎通をしていきたいと。赤根さんという所長を送り出しているということもこれあり、ここは重大な関心を持って動向を注視し、また働きかけを強めてまいりたいと思っております。

重大な関心を持ってということですけれども、具体的に何かアクションは起こされているんでしょうか。

様々なレベルで働きかけを行っておりまして、私自身も行動を取っておりますが、外交上のやり取りでございますので詳細については控えさせていただきたいと思います。

外交上のやり取りももちろんですけれども、やっぱり公に何がしかの発信をしないと、日本何やっているんだと、間違ったメッセージにもなってしまうと思うんですね。そこ、公のメッセージは何か出していただいていますか。

公のメッセージとしては、先ほど申し上げたように、その締約国会議の議長団声明、議長団としてそこに参加をしているということでございますが、先ほど申し上げたように、米国側と様々なレベルで今やり取りをしております。

是非しっかりメッセージを発信していただきたいと思います。 　で、私、大変懸念しておりますのが、日米首脳共同声明において法の支配という言葉が一つもありませんでした。前回、昨年四月の共同声明には入っていたんですけれども、これ、何ででしょう。

これ、総理も既にお答えになっておられますが、自由で開かれたインド太平洋ということをしっかりと共同声明にうたっております。言うまでもないことながら、法の支配というのはその根幹を成す概念でございますので、言いぶりはそのたびに少し変わるかもしれませんけれども、これは、首脳会談において力による現状変更の試みには強く反対するということも述べておりますし、また私が行った日米外相会談においてもその認識は確認をしておりますので、法の支配というものは日米間でしっかりと共通の認識に立っているというふうに御理解いただきたいと思います。

これまでは、「自由で開かれたインド太平洋」の枕言葉に、法の支配によると書いてあるんですよね。これがなかったので、私、大変心配しているんですね。 　で、自由貿易体制の中、ＷＴＯにいろんなルールが規定されていますけれども、一方的な高率の関税を課すとか、これ本当に、このルール、法の支配、大丈夫なのかというところに対して、日本、何か発信するべきじゃないでしょうか。

トランプ大統領就任後、立て続けに関税措置に関する様々な発表が行われておりますが、非常に流動的であることは委員も御承知のとおりだと思います。カナダやメキシコに対する関税も、また一か月猶予するというようなことになりましたし。 　だから、動向をしっかりと見届けて、我が国への影響も十分に精査した上で適切に対応していく必要があるというふうに考えているところでございます。

本当、これまで何度も積み上げてきて、いろんなルールを作ってきたわけですよ。これぞ法の支配ですよね。それを、何か言った者勝ちで、いや、日本だけ外してくださいとか、そうではなくて、そもそもの理屈としてしっかりと、やはりこういった一方的な措置はおかしいんじゃないかということを他国と共同してやるべきじゃないかと思いますけれども、総理、どうでしょう。