第217回国会の発言まとめ

財務大臣が横におりますので、勝手に増やすべきだと言ったら大変なことになりますが。 　私が最初に宮澤内閣で農林水産政務次官を拝命したときはもっといっぱいあったのですね。今のそのグラフを見ながらそう思いました。 　予算を増やすということは一体何を目指しているのかということで、農地の保全というものは、農水大臣がお答えいたしましたように、これを図ってまいりますが、同時に、基幹的農業従事者をどうやって維持をしていくのかということでございます。 　どなたの再生産を保障するかということとこの議論は恐らくニアリーイコールなんだろうと思っておりまして、三反でも四反でもいいのですが、米作ろうと思うと初期投資が四百万とか五百万とか、今はもっと高いのかもしれません。そうしますと、基幹的農業従事者が多くの田んぼを、分散錯圃もございますが、中でやっていかなきゃならぬということになりますと、基幹的農業従事者からも

ありがとうございます。 　それを考える際に、一点ですね、先ほども多面的な役割があるということをおっしゃっていただきました。その農地、水田の多面的役割は大規模農家だけが担っているわけではない、小さい農家も担っていると、そこをどう支えていくのかという観点も是非しっかりと一緒に考えていければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、災害時における鉄道の復旧についてお聞きしたいと思います。 　災害時には、様々な災害復旧事業、これ公共性の高いものはかなり高い補助率で災害復旧できますけれども、鉄道が対象外なんですね。この理由について、改めて教えていただきたいと思います。

理由ということで簡潔に申し上げますと、鉄道につきましては、鉄道事業者が運賃収入を得て事業を行っているというものでございますので、運賃収入を基本として整備、運営することを原則としているということでございます。 　その上で、国土交通省では、鉄道事業者の資金のみで復旧困難な被害に対応するため、被災路線への災害復旧支援制度について拡充に努めてきたところでもございます。

そうでしょうかね。 　これ、鉄道って、確かに運営主体が民間事業者でも非常に公共性、公益性が高いという中で、確かに三分の一国費の負担とかありますけれども、ほかの災害復旧事業に比べて非常に薄いんですよ。ですので、一旦被災しちゃうともう復旧できないという事態がたくさんあります。それでいいんでしょうか、大臣。

先ほど被災路線への災害復旧支援制度の拡充ということでお話しさせていただきましたけれども、少し具体的にお話ししますと、例えば、平成三十年の法改正により、鉄道軌道整備法に基づく補助制度、これは黒字の鉄道事業者の赤字路線についても補助対象とするということで、上下分離方式を導入する場合には補助率をかさ上げしているところでございます。 　加えて、大規模災害からの復興に関する法律に基づく非常災害等として指定された場合につきましては、赤字の鉄道事業者において上下分離方式を導入する場合に、特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業ということで、これは国と自治体で全額補助をするという仕組みもございます。こうした支援を拡充をしてきたところでございます。 　いずれにしましても、こうした、できるだけ、地域において利便性が高い、そして持続可能性の高い、こうした地域交通を実現をしていくということで、必要な支援あるいは助

今最後に御紹介いただいたのは極めて条件厳しいんですよね。一般の災害ではなくて、もう特定大規模災害と、しかも赤字会社というところで厳しいですので、やっぱり一般の赤字路線、ただ黒字会社でも赤字路線というところがなかなか救われない、やっぱり民間事業者の負担が重いという中で、もう採算取れないし、いいやとなってしまいがちなんですよ。 　そういう中で、総理、これ公共交通は採算を取ることが第一なんでしょうか、お答えください。

済みません。 　先ほど、非常に要件が厳しいということも御指摘をいただきました。採算性、公共性、何を優先するのかというふうな御指摘もいただきましたけれども、まずその前提といたしまして、やはり鉄道で災害から復旧をするということを検討していただく際に、やはり復旧費用のもちろん負担の在り方、これもあるんですけれども、復旧後、利便性がどうなるか、あるいは持続可能性がどうなるか、どうやったら確保できるか、様々な方策につきまして、やはり大事なことは、この鉄道の事業者、そして地域の関係者の皆様との間でこうしたことをしっかり議論をしていただいて、やはりそういう結論を地域の中でコンセンサスを得ていくということが非常に大事なのではないかというふうに思っております。 　引き続き、国土交通省としましても、しっかりと、こうした助言あるいはこの必要な支援ということはしっかり、地域の皆様と一緒にしっかり行ってまいりた

今、大臣、大変大事なことをおっしゃっていただきました。国も地域の皆様と一緒にとおっしゃっていただいた。 　どうも、この鉄道とか公共交通に対しては、地方の取組を応援しますという、何か非常にちょっと一歩引けた取組が多かったんですけれども、一緒にというところを是非やっていただきたいと思いますし、昨年十二月、私、本会議で質問した際に、石破総理からは、鉄道であり、道路輸送であり、船舶であり、航空機であり、その持てる最適のものをどうやって組み合わせていくのかという考え方は非常に必要であるということはよく認識をしていると、そこにおいて、鉄道の在り方についてもこれまでも十分議論してきた、今後も考えていきたいと御答弁がありました。 　まさに、ＥＵは、今おっしゃったようないろんなものを組み合わせて総合的にどのようなネットワークをつくるか、ＥＵの責任において総合的なネットワーク計画を作っております。その際に

ヨーロッパに行きますと、もう今どき、アルプスぶち抜いてトンネル掘って、なるたけ飛行機から鉄道にシフトするということが行われているわけでございますね。で、何で路面電車がなくなったかというと、それは自動車が発達したからだという話なんですが、じゃ、ドイツの方がはるかに日本よりも自動車交通発達しておったはずで、ドイツにおいて、じゃ、あちこちで路面電車残っているのはどういうわけだということになるわけかと思っております。 　そこにおいて、先ほど国土交通大臣からもお答え申し上げましたが、上下分離というのをどう考えるべきなのか。仮にバス会社に道路建設や信号の保守管理も持ってくれと言われたら、誰もバスやる人はいなくなる。航空会社に空港の整備や管制のお金持ってくれと言ったら、航空会社誰もやらなくなる。鉄道だけがインフラも上を走らせる車両も全部見ろということでやってきました。 　それでよかった時代もあったの

まさに、ここ本当に総理のリーダーシップだと思います。なかなか難しい。ヨーロッパも自動車から鉄道へとか、そういった動きを大胆にやっています。そこは総理のリーダーシップで是非大きな再構築やっていただきたい。お願い申し上げます。 　ちょっと順番入れ替えまして、国際刑事裁判所、ＩＣＣについてお聞きいたします。 　二月六日、トランプ大統領がＩＣＣの職員への制裁を可能にする大統領令に署名をいたしました。これについて、ドイツやカナダなど七十九の国や地域が翌二月七日に共同声明を発表し、国際的な法の支配を脅かすものだとして非難をいたしました。 　この署名の翌日、日米首脳会談が開催されたわけですけれども、その際、総理はこの事実を御存じだったでしょうか。