第217回国会の発言まとめ

私どもといたしまして、与党の修正案が、課税最低限を百六十万円まで引き上げた上で、物価上昇局面における税負担の調整について、所得税の抜本的な改革において具体案を検討する旨、法律の附則に明記されているというふうに承知をいたしておるところでございます。 　与党といたしましては、いわゆる百三万円の壁への対応について、引き続き真摯に政党間協議を行っていくというような方針でございまして、私どもとして、三党の信頼関係というものは大事にしてまいりたいと思っております。 　今後とも、そういうような意識にそごがないように、そして、よりよい結論が得られますように、私どもとして誠実、真摯に対応させていただきます。

誠実に対応していただけるということで、是非よろしくお願いいたします。 　質問のもう一点、ガソリンの減税の話をさせていただきます。 　今回のガソリンの当分の間税率の廃止に関しましては、我が党としては、直近では令和四年四月に法案提出をさせていただいており、また、継続してマニフェストに、廃止の必要性、これを掲げて訴えさせていただいており、当分の間税率の廃止についてはどこよりも強い気持ちを持っております。 　ただ、今回の立憲民主党そして国民民主党さんの共同提案の中で、二〇二五年、本年四月一日から廃止するという法案については、施行日まで一か月を切ったタイミング、そして、一日も審査をせず修正案を上げるというのは現実的には対応が難しく、断腸の思いで今回は反対させていただくことになりました。 　なお、ただ、我々日本維新の会としては、ガソリン減税に関しては、令和八年度からの当分の間税率を廃止すべく、

これは予算委員会でもお答えをしたことでございますが、廃止ということは決まっているわけで、時期をどうするかでございます。 　ガソリン税というのは、特定財源ではございませんが、原因者負担あるいは受益者負担ということを考えましたときに、これが、インフラの整備、維持管理、こういうものを含めました歳出に係るものでありますことは多くの方がお認めをいただけることだろうというふうに思っております。そういたしますと、国、地方合わせまして一・五兆円の恒久的な税収減、これにどう対応するかということについて、いつかは見つけられるだろうみたいなことではなくて、いつということは申し上げませんが、期限というものを設けて、それまでに本当に徹底的に深い議論を行っていくということも一つのやり方だというふうに思っております。 　私どもとしても、それは減税もすべきだろう、特に地方において負担の多い、そういう方々に対する配慮は

いろいろ課題があることは存じ上げておりますが、やはり今回、本年の四月一日からというのは無理があると考えておりますけれども、来年四月一日という意味では十分に対応可能だと考えておりますので、是非真摯に議論したいと思っておりますので、是非真摯な対応をお願いして、時間も来ておりますので、私からの質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、岸田光広君。

国民民主党の岸田光広でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　それでは、時間も限られておりますので、早速、質問させていただきます。 　本日は、税の三原則、公平、中立、簡素の観点から質問をさせていただきたいと思います。 　まず、公平性の観点から質疑をしたいと思います。 　政府当初の百二十三万円に引き上げるという案は、引上げ幅は百七十八万円を目指すという私ども国民民主党と自民党、公明党さんとの三党合意からはかけ離れてはいましたが、基礎控除と給与所得控除を一律に十万円上げるというものでした。 　基礎控除はそもそも、最低限の生活費には税金をかけないという考え方に基づくものだと我々は理解しております。それを所得別に四段階の差をつけて複雑化させることの目的、また年収二百万円超は恒久減税とはしない理由、これをお伺いしたいと思います。また、この恒久減税、今後動か

与党案について政府として見解を申し上げることはいたしませんが、その上で申し上げますと、与党案は、低所得者層の税負担に対して配慮する、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、給与収入二百万円から八百五十万円相当の中所得者層の方々を含めて税負担を軽減する、このような観点から、所得税の基礎控除の特例、これを創設するものであって、高所得者優遇とならないように、そして、政府案と修正案を併せまして、それぞれの収入階層での減税額を平準化するという意味において、冒頭御指摘になりました公平性の確保を図るということであったと承知をいたしておるところでございます。 　このうち二百万円相当超の方に対します措置につきましては、デフレからの脱却局面における経済対策としての位置づけでございますので、期限付の措置とされたものというふうに承知をしておるところでございます。

そもそも、令和二年の申告から、所得税が、二千四百万超の所得税では段階的に基礎控除の方が減額されて、二千五百万円を超えると適用が受けられなくなったこと、これは我々国民民主党はおかしいというふうに考えております。 　先ほども基礎控除についての考え方のお話があったんですけれども、当然、先ほどおっしゃったように低所得者層への対応は必要と考えますが、基礎控除はあまねく全所得者層に適用されるものだと我々は考えておりますし、自民、公明党さんの案では、現在、物価高騰で苦しい生活を強いられている中間層、現役世代に対する減税額が足りないと考えております。 　次に、中立性についてお伺いします。 　租税は民間の経済活動をできるだけ阻害しないようにするべきだというのが税の中立性だと思いますが、税金を取り過ぎて国民の生産力、消費、貯蓄を下げてしまうような租税は好ましくないと思います。近年では、税収額が上振れする

税収が過去最高でございますので、それを捉まえて税金取り過ぎというような御指摘があることは承知をいたしておりますが、私は、税収が最高だからといって取り過ぎだというふうには認識をいたしておりません。 　令和七年度の国の歳出は、給与改善、物価動向の反映などを行いつつでございますが、百十五・五兆というふうに過去最高になっておるわけでございます。結果といたしまして、過去最高と見込まれる税収を歳出に充てましてもなお、赤字公債を含めて二十八・六兆円という新規国債を発行しておるわけでございまして、国の債務残高は一千百二十九兆円、ＧＤＰ比一七九％ということになっておるわけでございます。 　したがいまして、これは税の取り過ぎというよりも、やはり、なぜこのような債務残高が積み重なってきたのかということは、私どもとして、自分たちに対する反省も含めまして、よく分析をしていかねばならないと思っておるところでござい

ありがとうございます。 　総理からも、今、債務残高が積み上がってきた理由についてしっかりと分析するという言葉もいただきました。 　次に、税の簡素性の観点から質問します。 　今回の修正案は、累進税率、これにまた累進構造を持たせるもので、納税者が自分の税額を容易に計算できません。税理士もこのような複雑な制度は計算にかなり手間取るというふうに聞いています。複雑な累進構造は勤労意欲また事業意欲を損ないかねないと考えますが、いかがでしょうか。また、この制度導入による過度な人的コスト、システム改修などの負担がかかるような、このような税制は導入すべきではないと思います。お考えをお聞かせください。