第217回国会の発言まとめ

これより予算委員会第一分科会を開会いたします。 　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中内閣所管について審査を進めます。 　質疑の申出がありますので、これを許します。西園勝秀君。

公明党の西園勝秀です。 　私は、一九九五年に、国土交通省の前身である運輸省に入省しました。本日は、運輸省出身の大先輩であられます赤澤大臣に質問する機会を与えていただき、大変ありがとうございます。 　まず初めに、防災庁が取り組むべき事前防災とはどのようなものかについて伺います。 　私は、赤澤大臣がお書きになられた防災省創設に関する論文を拝読させていただき、大変感銘を受けました。この中で、赤澤大臣は、日本航空一二三便墜落事故、また阪神・淡路大震災で多くの貴い人命が失われた経験が原体験となり、あらゆる災いから一人でも多くの人命を救いたいという熱い思いが私の体の中で燃えていると表現されています。こうした思いを持つお方が防災庁の設置をリードしてくださることが大変心強く、赤澤大臣の防災立国にかける熱い思いに深く共感する一人として、本日は質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

お答えをいたします。 　災害に備える事前防災につきましては、物資の備蓄や訓練、避難生活環境の整備、防災ＤＸ、事前復興の推進などに取り組むことが重要と考えており、防災庁につきましては、これら防災業務の企画立案機能の抜本的強化に取り組むとともに、政府の災害対応の司令塔としての機能を担う組織としていきたいと考えております。 　また、防災庁設置までの間も、令和七年度から、都道府県とのカウンターパートとなる地域防災力強化担当を置かせていただきまして、自治体と連携し地域の防災体制を強化するとともに、事前防災対策総合推進費を創設いたしまして、関係省庁等が行う事前防災の強化につながる取組を促進することとしております。 　令和八年度中の防災庁の設置に向けまして、現在、有識者に集まっていただいたアドバイザー会議を開催をしておりまして、専門家の御意見をいただきながら、防災庁を中核として、国や自治体が連携し

ありがとうございます。 　ただいま御答弁された事前防災の取組は本当に重要です。東日本大震災では、大量の瓦れきが発生し、その仮置場が不足していたことが原因で、復興が大幅に遅れました。広域災害にあっては、被災した自治体が単独で瓦れきの処理を行うのは不可能です。例えば、私が住む静岡市では、南海トラフ地震で発生が見込まれる瓦れきを仮置きできる場所は、想定される発生量に対して十分の一もございません。全国の自治体が同じような状況にあります。そのため、災害廃棄物の処理を被災自治体のみに負わせるのではなく、他県も含めた広域で行う仕組みが必要です。 　現在、環境省は、南海トラフ地震などの広域災害を想定し、自治体が連携して災害廃棄物の処理を担う地域ブロック協議会を全国八か所に設けています。災害時の広域連携を確実に実行するため、各都道府県のカウンターパートとなる防災庁の地域防災力強化担当がこの地域ブロック協

お答えをいたします。 　想定される地域のリスクと災害時に取るべき対応を可視化したハザードマップを作成、周知することは、災害による被害を軽減するために大変重要であると考えております。 　ハザードマップの種類により活用方法に違いはありますけれども、例えば津波とか洪水を念頭に置きますと、住民の防災意識を高めまして災害時の適切な避難行動につなげるといった役割が期待されるところでございますし、避難の実効性を高めるための防災訓練への活用、あるいは住民の土地利用とか住まい方の工夫とか事前復興や発災後の町づくり等での活用などが期待されるところでございます。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら、ハザードマップの作成や活用について、御指摘を踏まえてしっかりと周知をしていきたいと考えております。

ただいまおっしゃったように、一口にハザードマップといっても、その種類は本当に多岐にわたります。それを作成するためには最新のデータや技術者の高度な知見が必要であり、予算もまた必要です。ハザードマップで危険な地域に区分されるとその土地の地価が下がるなどの理由から、ハザードマップの作成が困難なケースも多く見られます。大変な道のりであるとは思いますが、自治体に対し、どうかきめ細やかな御支援をお願いいたします。 　次に、防災庁設置に当たり、防災訓練を通じた課題のあぶり出しについてお伺いいたします。 　私は、役人時代、毎年秋に実施される防災訓練に参画し、多くの貴重な経験を積みました。訓練を通じて現場の状況を再現することで初めて気づく課題も多くあり、その重要性を改めて痛感した次第です。例えば、危機対応マニュアルが存在していても、実際に訓練を行うと、状況にそぐわず形骸化している部分があると判明したこと

お答えをいたします。 　御指摘をいただきましたように、防災訓練は、実災害での対応に備えるということと同時に、訓練を通じて得られた課題をそれぞれ改善につなげていくというためにも大変重要であると考えております。 　先ほど申しましたように、来年度から内閣府防災において設置を予定しております都道府県のカウンターパートとなる地域防災力強化担当につきましては、備蓄、ボランティアとの連携とかのほかに、こうした訓練の取組、これも大変重要だというふうに考えておりまして、自治体と連携して、防災の訓練を実施しながら、課題の把握や施策の改善に努めていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　ただいま御答弁にもあったとおり、自治体やボランティアとの連携、これが本当に鍵となってまいりますが、支援の実効性を高めるためには、具体的な連携の仕組みが求められると思います。その意味で、防災庁の設置に当たり、地域防災力強化担当を置く意義は大変大きいと思います。例えば、都道府県ごとのカウンターパートとなるこの地域防災力強化担当は、自治体やボランティアとどのように協力し、訓練や備蓄の強化を進めるのか。また、地域ごとに異なる課題に対応するための情報共有の仕組みや、訓練の成果を防災政策にどのように反映させるのか。 　こうした課題に対応するには、防災庁が司令塔となり、各省庁の職員が専門性を発揮しながら、政府全体で漏れなく、重複なく防災活動を進めることが求められます。特に、被災現場では混乱が生じるため、防災庁が被災自治体と緊密に連携し、必要な業務を各省庁に的確に指示する必要

お答えをいたします。 　南海トラフ地震等の大規模災害により被災した自治体が機能を維持し、防災対応を適切に実施していくためには、各自治体における業務継続体制の確保、あるいは自治体同士の広域連携、官民連携の強化に向けた取組の推進が重要と考えております。 　このため、自治体間で応援を行う応急対策職員派遣制度、国による応援組織体制の整備、あるいは民間企業との連携協定の締結、また避難所運営等を担う地域のボランティア人材の育成研修等の取組を進めているところでございます。 　防災庁設置準備アドバイザー会議におきましても、あらゆる主体が連携した総力戦での災害対応、あるいは、プロである民間企業等による餅は餅屋の災害対応、官民連携のコーディネート機能の重要性などについて、有識者の先生方からも御意見をいただいているところでございます。 　こうした御意見も踏まえつつ、引き続き、様々な角度でいろいろな御意見

ありがとうございます。 　災害時には、多くのボランティアが被災地に駆けつけ、復旧復興活動を支えています。その受入れ拠点として、災害ボランティアセンターが被災地の市区町村福祉協議会に設置されることが一般化しています。 　例えば、東日本大震災では、このセンターの設置により全国から集まった延べ約百五十万人のボランティアが適切に配置され、瓦れき撤去や炊き出し、心のケアなど、多岐にわたる支援が実施されました。さらに、学生や企業ボランティアが漁業支援を行い、ふんばろう東日本支援プロジェクトでは、被災者一人一人のニーズに応じた物資提供が行われました。 　また、熊本地震では、益城町ボランティアセンターが設置され、避難所での炊き出しや仮設住宅での見守り支援を実施しました。さらに、ＮＰＯや大学生ボランティアが、倒壊家屋の片づけを行うだけでなく、高齢者や障害者などの方々に寄り添い、精神的なケアも行いました