第217回国会の発言まとめ

皆さん、今の数字をお聞きしてお分かりのように、十四年が経過しようとしています。この十四年間の歩みをもってしてもまだ帰れていない、帰還できていない方々が本当に多くいらっしゃいます。震災当時の避難者は、福島県内だけで十六万人ほどおりました。それが、今おっしゃられた数字は、子供の数ですら、当時住まわれていた方々でさえ、本当に少ない人数しか戻っていない。これは、様々な御家庭の状況、就学の状況、医療や介護の状況を踏まえた上でのこの数値です。 　この状況をお聞きして、大臣、どのように感じておられますでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。

お答えを申し上げます。 　これらの地域では、先生がおっしゃったとおり、依然として帰還困難区域が残っているほか、避難指示解除までに時間を要したことから、戻らないと考えている避難者の方もいらっしゃり、住民の帰還が一部にとどまっていると認識をしております。 　また、先ほど御回答いただきました富岡町、大熊町、双葉町、浪江町の二十歳未満の人口についても、全国のデータと比較をすると下回る状況になっております。 　引き続き、住民の意向の丁寧な把握をしながら、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある方々が全員帰還ができるように、特定帰還居住区域制度により除染やインフラ整備など避難指示解除に向けた取組が進まるように、しっかりとしていかなければならないと考えております。 　また、現時点で帰還意向がない方々でも将来の帰還の希望を持っていただけるように、既に避難指示が解除された地域を含めて、住まい、買物環境、教

御答弁ありがとうございました。 　こちらで皆さんにお聞きしていただきたいのが、復興特別所得税の問題がございまして、ちょっと復興庁とは少し違うのかとお思いになる方もいらっしゃるかもしれませんが、令和五年度の税制改正大綱、令和四年十二月二十三日の閣議決定において、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として令和九年に向けて複数年かけて段階的に実施することとし、令和九年度において一兆円を確保する、所得税額に対して、当分の間、税率一％の新たな付加税を課すと。こういう閣議決定をされているんですね。 　このことは、国民の方々、そして福島県民の方々は、ほとんど知らない方が多いです。このことについてどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　安全保障環境が厳しさを増す中、我が国自身の防衛力の抜本的強化は重要な課題であり、抜本的に強化された防衛力は、将来にわたり維持強化していく必要があります。 　そのための安定的な財源確保に当たっては、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一につきまして、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いすることとしております。 　この税制措置の具体的内容については、与党税制調査会で議論が行われ、防衛力の強化が個人に広く裨益するものであることを踏まえ、所得税も対象とすることとされまして、令和五年度与党税制改正大綱におきまして、所得税に税率一％の新たな付加税を課すとともに、現下の家計の負担増とならないよう、復興特別所得税の税率を一％引き下げる、そして、その際、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、課税期間を延長して、復興財源の

今御答弁いただきましたけれども、これが閣議決定されたときなんですが、令和四年の十二月ですか、このことは本当に重要な問題でして、まだ福島が避難指示解除されていないエリアがたくさんあるにもかかわらず、この財源についてはしっかりと確保していくといいながら、新たな付加税を課す。今、税制措置とおっしゃいましたよね。これは新たな付加税なんですよ。こういうことを広く国民の方々、そして福島県の方々にしっかり丁寧に説明をした上で進めていただきたいと思います。そして、伊藤大臣、中田副大臣、こういった財源は福島県、宮城県、岩手県、被災三県と言われるところにしっかりと手当てをしていただけるよう、よろしくお願いいたします。 　続きまして、除染土についてです。 　先日、報道でもありましたけれども、双葉町の伊沢町長が、自分の町内でも処分を検討する、実証するという報道がありましたけれども、これはあくまでも個人的な考え

御答弁申し上げます。 　県外最終処分、これを実現をさせていくということに向けて、着実に努力をいたしているところであります。そのためには、最終処分量を低減をするということが重要でありまして、減容や再生利用の取組ということについてしっかりと図っていくということであります。 　環境省においては、これまで、二〇一六年に定めた方針に沿って、減容に関する技術開発、再生利用の実証事業等の取組、これを着実に進めてまいりました。 　今年度末までに策定をする予定の最終処分、再生利用の基準について、昨年の十月に放射線審議会に対して諮問を行いまして、その内容については、一昨日、二月二十六日に開催された放射線審議会において審議をされて、そして、これについて妥当であるという旨の答申を、これは昨日いただいたということになります。 　また、有識者の御意見を踏まえながら、これまで実証してきた技術の組合せについて検討

御答弁ありがとうございます。 　ただ、一つお願いなんですが、これだけ、十四年たつに当たって初めて閣僚会議が開かれるというのは、私は本当にちょっとスピード感がないと思っています。これは、政府の方々だけではなくて、私も今や国会議員の一人として、政局に関係なく、本当に震災、災害には対応していきたいと思いますので、どうぞ御協力のほどよろしくお願いしたいと思いますし、ましてや、伊沢町長がこういう発言をされるまでに至ったというのは本当に申し訳なく、私は国会議員としても申し訳なく思っていますので、どうかこれから、歩みをスピード感を持って進めていただければと思います。 　そして、このことについては、いろいろＮＨＫの、高校生の方々も千人アンケートとかを取っていますけれども、福島第一原子力発電所から首都圏は電気を送られていたんですよ。そして、事故に遭った。でも、その責任は福島県だけじゃないんですよ。やはり

被災地域における医療、介護等の基盤についてのお尋ねでございますが、私ども、被災地域に住民の方が安心して帰還し生活できるようにしていくためには、医療、介護、福祉といった生活の環境の整備というのは非常に重要な課題であるというふうに考えております。 　厚生労働省におきましては、復興の基本方針等に基づき、福島県それから市町村等で策定される計画等に応じて、医療、介護、福祉施設の整備、事業再開、再開後の医療施設や介護施設の経営確保、こうした分野における従事者確保、いろいろな課題がございますが、こうした支援を行い、地域のニーズを踏まえた基盤整備を行っているところでございます。 　例えば、医療につきまして申し上げますと、二十三年度から地域医療再生基金を設置させていただいております。これで、福島県の避難地域等医療復興計画に基づく双葉郡等の医療提供体制の再構築に向けた支援を行ってきているところでございます

今御答弁いただきましたけれども、足りないから、医療が、介護が、福祉が不十分ですから、質問をさせていただいたんですね。これは柔軟に、そして国の責任においてしっかりと取り組んでいただければと思います。 　残り、あと、時間も僅かとなってまいりましたので、質問を重ねてさせていただきますが、被災地の浜通り地区の農林水産業について御質問をさせていただきたいと思います。 　こちらは震災以後も風評被害が引き続き続いておりまして、そして、さらには、拍車をかけた担い手不足が重なります。今後、農林水産業の担い手を育成していくためには、経済的な支援と技術承継、そして新たな技術革新が必要だと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。

お答えいたします。 　先生御指摘のように、やはり被災地の農林水産業の復興を加速させていくためには担い手の確保は大変重要でございまして、そのためには、将来に向けて、被災地域の農林水産業が、所得が確保できる、産業として発展する、そういう姿を見せていくということが大事だと思っております。 　農業においては、被災十二市町村において、十ヘクタール以上の規模となる形態の農地が約六割、うち法人形態の占める割合が約五割となるなど、規模拡大や法人化は進展しておりますし、参入した法人によって若い世代の方が雇用されるというふうな動きも出ております。 　今後、我々としては、農地の大区画化とか担い手への集積、集約化、さらには他の地域からの生産法人の円滑な参入のサポートなどを進めて、このような動きを更に後押ししていくということが大事だと思います。 　また、生産と加工が一体となった高収益作物の生産拡大の動きを更