第217回国会の発言まとめ

今回の改正では、先ほども申し上げたように、税の公平性の観点から、また国民の利便性の観点からも、非常に歓迎すべき方向で改正されていると思います。 　高齢期の生活を維持するためには、公的年金に加えまして、このような私的年金の加入が有効だと思います。社会経済情勢の変化で、高齢の方でも就労される方が増えておりますし、また、企業年金のない企業、退職金制度のない企業にお勤めの方もいらっしゃいます。私的年金の加入の有無、これが、高齢になってからの資産とか所得の格差が拡大する一因ともなってまいります。より多くの国民が加入しやすくなるため、今後、制度面そして税制面でも、国の方でしっかりと後押しをすべきだと思いますし、幅広い年齢層への金融教育、そちらの方も進めていただいて、制度の周知の方もしっかりと取り組んでいただけたらと思います。 　取組を一層進めていただくことを要望いたしまして、私の全ての質問を終わら

次に、田中健君。

引き続きまして、国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 　所得税法に関してですけれども、いわゆる年収百三万の壁に関して修正案が出されるようであります。出される前に、現在の政府案を改めて確認をしておきたいと思います。 　先ほど斎藤アレックス議員もありましたが、政府案の百二十三万円、この目的でありますけれども、先ほど、物価高対策、インフレ対策というのはあったんですけれども、今回の法案提出を見ますと、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点からこれを入れたと書いてあるんですけれども、この政府案の百二十三万円は、インフレ対策、就業調整対策ということでよろしかったでしょうか。

今回の法案において、物価上昇局面における税負担の調整の観点から、所得税の基礎控除などの見直しを行うとともに、就業調整対策の観点から、大学生年代の子等に係る新たな控除を創設することとしているところでございます。

あくまで百二十三万円は税負担調整だと、そして就業調整対策は大学生の特例措置、控除の創設ということで理解をしました。 　引き続きまして、基礎控除の考えですけれども、基礎控除は、あくまで最低限の生活コストに税金をかけないという考えで、それは基本は定額であるということでよろしかったでしょうか。

基礎控除については、一定の額までの少額の所得については負担能力を見出すに至らないと考えられることから、原則全ての納税者に適用される、基礎的な人的控除の一つとして実施をしているところであります。

こちらも確認しました。 　さらに、この百二十三万円ですけれども、百二十三万円までなら財源措置は必要ないということを何度も予算委員会やこの委員会でも言っておりました。つまり、それは、裏返しますと、それ以上の場合は財務省としても財源措置が必要であるということと言えるのかも確認をします。

今回の基礎控除等の額の引上げについては、令和七年度与党税制改正大綱において、デフレからの脱却局面に鑑み、基礎控除等の額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという所得税の制度的な課題に対応するものであるため、特段の財源確保措置は要しないと整理をされ、一方、これを超える恒久的な見直しが行われる場合の財政影響分については、与党税制改正大綱において、歳入歳出両面の取組により、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずるものとされていると承知をしています。

百二十三万円以上であるならば恒常的な財源措置が必要だということであります。 　この後に出る新たな修正案についても、これを踏まえて私たちも質疑をさせていただきたいと思います。 　今日は、続きまして、中小企業の融資、そしてそれに関わる金融機関についてをお聞かせをいただきたいと思います。 　東京商工リサーチによりますと、二〇二四年、倒産件数は十一年ぶりに一万件を超えたということです。 　さらに、代位弁済が、件数、金額共に、これも十年ぶりの高水準となりました。とりわけ零細企業は、物価高、人手不足によりまして資金繰りが悪化しております。二四年の代位弁済は四万八千二百七十件、前年比は一六％を超えて、代位弁済の額も五千五百十五億円と、一八％増加しています。 　さらに、財務省の企業統計によりますと、資本金一千万円以上、二千万未満の企業の借入金は、二四年九月末時点で約五十兆円と、コロナ前の一九年比

今、東京商工リサーチの調査結果のことをおっしゃられたところでありますが、ゼロゼロ融資の終了後、政府としては、官民金融機関に対して、既往債務の条件変更や借換えなど、資金繰り支援に迅速かつ柔軟に対応する一方、事業者の状況に応じた経営改善、事業再生支援等に積極的に取り組むよう要請をしたところでございます。 　これらが事業者の回復、成長に寄与しているものとも認識をしておりますが、各事業者の倒産の要因は、これは様々であります。御指摘の倒産件数が減少した要因を確定的に述べることは難しいことは、御理解いただきたいと思います。