第217回国会の発言まとめ

物価高対策として行っているという御回答だったと思いますけれども、これは繰り返しこの委員会でも議論になっていますけれども、低所得者の方々にとって、例えば、年収四百万円程度の方々にとっては、五千円とか、あるいはもうちょっと所得が高くなっても一万円程度とか、別に、金額の多寡は人によって感じ方は違いますけれども、その程度しか減税にならなくて、物価高対策として本当に十分なのかといえばそうでもないですし、一方で、高所得者の人ほど減税幅が広がるわけですから、税金をたくさん納めていただいているので減税をするというのは、それは当然そうなんですけれども、物価高対策としては、やり方として余り効果的な方法ではないんじゃないかなと私は思うんですけれども。 　物価高対策として百二十三万円まで壁を引き上げましたというこの政策は、物価高対策として本当に効果的なものなのか。その点は、財務大臣、どのようにお考えなんでしょう

物価高対策というと、いろいろな意味がそこに入ってくるのではないかなというふうに思うんですが、今回は、こうした物価上昇局面において、実質的な負担増、これを解消しようということで、先ほど主税局長が説明した形を取らせていただいているところでございますので。 　そういった意味で、物価高対策ということでいえば、特に低所得者の人たちの生活が厳しいということで、低所得者向けの給付金の支給、あるいは地域の実情に応じた物価高対策を後押しする重点支援地方交付金など、様々な対応を講じることとしているところであります。

財政制約がある中で、減税をしたくてもできる範囲には限界が当然あると思いますが、その中でどこまでできるのかということを、今、ぎりぎり、自民党、公明党、国民民主党との協議もやられていますし、これからもされるというふうに伺っていますので、そういったところでしっかりと協議をしていただいて。 　我々日本維新の会としても、できるだけ国民負担を減らしていくというのは、それは、誰から見てもそれが望ましいことは当然でございますので、どういった方法が公平性が高いのか、どういった方法が今の物価高の状況に対して効果が高いのかということは、しっかりと政府の方とも議論をこれからもさせていただきたいと考えています。 　最後に、たばこ増税のところについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回、防衛増税の一環で、たばこ税が上がるという項目が含まれているわけでございます。特に影響が多いのは、電子たばこでございま

お答えします。 　今回のたばこ税の見直しは、加熱式たばこの課税方式の適正化により、紙巻きたばことの税負担格差を解消した上で、全体のたばこ税の税率を一本当たり一・五円引き上げるものでございます。 　この見直しにより増加する一箱当たりの税負担額でございますが、加熱式たばこは製品ごとに増加する税負担額が異なるため一概に申し上げることは難しいんですが、課税方式の適正化とこの税率の引上げによりまして、約六十円から百二十円程度増加するものというふうに見込んでおります。

たばこの税金が上がることはやむを得ないというか、たばこを吸っている人は別に悪いことをしているわけではなくて、たばこも違法なものではございませんので、そこだけをターゲットにするのはおかしいとは思いますけれども、一定程度税金が上がることに対しては、国民、有権者、納税者の方々も、やむを得ないと考えていると思うんですけれども、急激に税金を上げられてしまうと、消費者の方も困るし、事業者の方も困るし、それが、やり過ぎると不当なものになってしまうと思うんですけれども、この加熱式たばこの税率を紙巻きと合わせる期間というのは、どれぐらいの期間でこれを合わせることになるんでしょうか。

お答え申し上げます。 　今回のたばこ税の見直しのうち、加熱式たばこの課税の適正化につきましては、紙巻きたばことの間の不合理な税負担を生じているという状況に、早期に是正する必要があると考えております。 　その上で、製品によっては大幅に税負担が増加することも踏まえまして、消費者への影響に配慮する観点から、最初の引上げは一年後の令和八年四月から行うとともに、一度に適正化を実施するのではなく、二段階に分けて行うこととしております。

今回、たばこ全体の税率も上がって、同時に、加熱式たばこの紙巻きたばことの税率の差を埋めるということですから、加熱式たばこを今吸っている人は半分近くいらっしゃるわけでございまして、急激な増税というのは、やはり生活者にとっては厳しいものと思いますので。 　今回、こういった案でございますけれども、是非とも、たばこ増税をしていくという方針は、それは仕方がないというか、やむを得ない面があると思いますけれども、余り特定の人たちだけに負担をかけるようなことは、たばこを吸っている人たちをターゲットにしてするというのは、これは余りフェアではないと思いますので、方向性は納得というか、仕方ないとしても、やはりそこはある程度配慮をして、さらに、多年度に分けて平準化してやっていくということが、正当な、フェアな方法だと思いますので。不合理な税差とおっしゃっていましたけれども、それは誰から見て不合理なのかということも

次に、岸田光広君。

国民民主党の岸田光広です。 　本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　昨日、自民、公明両党が、所得税の非課税枠であるいわゆる年収百三万円の壁の見直しに関しまして、課税最低限を百六十万円に引き上げるため、二〇二五年度予算案を修正する方向で調整に入ったとの報道がありました。 　我々国民民主党は、昨年の衆議院議員選挙におきまして手取りを増やすと訴えさせていただき、有権者の皆様の御支援をいただき、躍進をさせていただきました。 　百三万円の壁の撤廃において、我が党は、今、日本経済はデフレ経済から脱却できるかどうかの分水嶺にあること、そして、憲法二十五条の生存権に基づき、生活保護の考え方と同じように、生活に最低限必要なお金には税金をかけない、かけるべきではないこと、また、百三万円の壁が労働供給の阻害要因になっていることを解消しようとするものだと訴えさせていただきました。 　百

お答え申し上げます。 　退職所得につきましては、他の所得と比べまして税負担を軽減しておりますが、複数の退職金を受給する場合には、課税の公平性の観点から、勤続期間の重複につきまして調整した上で退職所得控除を計算することとしておりまして、退職金を受け取った年以前五年以内に受け取った別の退職金を調整の対象としております。 　確定拠出年金の一時金につきましても退職所得課税が適用されますが、受給者が、六十歳から七十五歳までの間に、確定拠出年金につきましてはその受給日を任意に選べるということを踏まえまして、課税の公平性の観点から、従来より重複期間の調整規定の特例が設けられております。具体的に申しますと、確定拠出年金の一時金と通常の退職金のどちらを先に受給するかで調整期間の長さに大きな差がある制度としております。確定拠出年金を先に受給した場合には五年である一方、後に受給した場合には二十年というふうに