第217回国会の発言まとめ

オーバーツーリズムでございます。 　オーバーツーリズムそのものに厳格な定義があるわけではございませんが、一般的に、一部の地域に観光客が集中する、また一部の時間帯に集中する、そういったことによりまして、混雑、マナー違反、こういったものが発生して、地域住民の方々の生活に影響が出たり、また不便をおかけしたり、一方、旅行者の方にとっても満足度が低下する、こういった現象が発生するというところがあるかと思います。こういったことが一般的にはオーバーツーリズムということで言われているのではないかと思います。 　今、国内外の観光需要、コロナ禍を過ぎまして急速に回復して、特にインバウンドにつきましては力強い成長軌道に乗っているところでございます。今申し上げたような、こういった住んでおられる方々の満足、また旅行者の方の満足、こういったものを同時に両立させていくということが大事だろうと思っております。 　現

様々な問題があるということを政府の方でも認識をされているということでございますけれども、今これだけインバウンドが増えてきている状況ではありますけれども、政府としては今後もインバウンドの拡大を目標としているようでございます。 　今、大体三千数百万人のインバウンドがいるかと思うんですが、これを将来的には六千万人まで増やしていくという予測、目標を立てていらっしゃるかと思うんですけれども、こういうことになってくると、やはりオーバーツーリズムが現状よりも更に加速してしまうのではないかという懸念を多くの方が持たれているかと思います。 　現状よりも更にひどくなるかもしれないという懸念に対しては、この懸念をどのように払拭するかということについてのお考えをお伺いしたいと思います。

委員御指摘のオーバーツーリズムの課題、日本としまして、やはりこれから重要な産業としまして更に観光を伸ばしていく必要があると思っております。 　また、インバウンド六千万人の目標に向けて進んでいく中で、御指摘のオーバーツーリズムの課題に対処していくために、これは一昨年に決定したところでございますが、オーバーツーリズムの未然防止それから抑制に向けた対策パッケージ、こういったものを決めたところでございまして、これに基づいて、先駆的な取組を行うモデル地域、これは全国、最初は二十地域でございましたが、追加しまして二十六地域を採択しております。こういった二十六地域において対策をそれぞれ進めているところでございます。 　具体的に申し上げますと、例えば富士山の例でございます。最初、夜間ですとかに登山をしてしまうとか、若しくは、軽装で登って、天候が全然麓と違うので困ってしまう、そういった事象もございました

御懸念に対しての解決方法、今、取組状況などもお話をいただきました。 　ただ、今取り組んでいただいていることは非常にありがたいことだとは思うんですけれども、本当に、いつこういう状況が起こるか分からないですよね。ＳＮＳの発達に伴って、ちょっと前までは、物すごい、例えば富士山のここからのビューポイントはすばらしいので、ここだけ対策しておけば大丈夫だろうと思っていたものが、いきなり、なぜか、コンビニから見える富士山がすばらしいのでそこにインバウンドが集中してしまうという、今まででは考えられないことが次々と起こってくるような状況が散見されます。そうすると、地元住民は、やはりそれに対しての苦労というか負担が大きなマイナス面となって市民生活にのしかかってくるかと思います。 　今申し上げさせていただいたように、一部地域へのオーバーツーリズムの軽減、解消ということを行っていくのは、やはりこれは政府を挙げ

鈴木委員の御質問にお答え申し上げます。 　サステーナブルツーリズムの推進に向けた取組ということでございます。 　委員からも様々御指摘ございましたように、オーバーツーリズムというのが非常に大きな課題になっております。それに対する取組、先ほど観光庁の方からもお話しさせていただいたところでございますが、地域の実情に応じた取組というのを、しっかりと国土交通省としてまず対策を進めてまいりたいというのが一つでございます。 　もう一つ、サステーナブルツーリズムの推進ということで非常に大事だと思っておりますのが、やはり地域資源をしっかり観光に活用していく、そうした様々な地域に対してやはり観光の目というのを向けていただくというのは非常に大事だというふうに思っております。 　そういう意味では、観光は成長戦略の柱でもあり、また地方創生の切り札でもございますので、非常に、国民生活の安定あるいは国際相互の理

大臣の方から今、地方誘客の点、インバウンドの分散ということについてもお話しいただきました。 　大臣の地元の京都市の方はたくさんの人が来るので、むしろもうちょっと減らしてほしいぐらいに思っている方がたくさんいらっしゃるかと思いますけれども、私の地元の方は本当に観光誘客には苦労しておりまして、富士山を見てすぐどこかに行っちゃうという方がとても多くいらっしゃいます。 　インバウンドの方も、静岡空港に降りるけれども、静岡に泊まる方がとても少ないんですね。これで地元の自治体も首長さんも大変御苦労されて、様々な方策は打っているんですけれども、なかなか実需に結びついていないというのが実態であります。私も市議会議員を十年やっておりましたので、その苦労は非常に身にしみて感じてはおるんですけれども。 　例えば、地域には様々なお祭りがあったり、いろいろな行事があったりするかと思います。もちろん、大臣の地元

ありがとうございます。大変重要な御指摘であると受け止めさせていただきました。 　先ほど、お祭りなどの例もございました。私、元々出身が京都で、済みません、選挙区は実は兵庫県でありますけれども。例えば、私が先ほど申し上げた地域資源の磨き上げや体験コンテンツの造成というものの中には、やはりそういった、観光として利用することで地域の資源の保全にも寄与する、こういう好循環ができないか。先ほどまさに委員がおっしゃられた、お祭り自体はやはり担い手が非常に減少しているわけでありまして、地域に非常に魅力的なそういった行事等があるけれども、それが担い手がいないから継続できない。しかし、これを例えば観光という形でいろいろな方に参加をしていただいたり、そんな中で費用を取ったりすることで、その地域のなりわい、あるいは様々な伝統等が持続可能になる。こういった好循環の仕組みをつくることは非常に大事だというふうに思って

大臣からありがたいお言葉をいただきましたけれども、サステーナブルツーリズムのサステーナブルというのは、持続的な、持続可能なということだと思います。この持続可能というのは、事業者側が、あるいは働いている人が、ちゃんと収入があって、ちゃんと暮らしていけるというのはもちろんですが、お客さんの側も、インバウンドは当然ですが、国内需要も、ちゃんとそこに来ていただけるということは非常に重要かと思っております。 　また、私の地元の話ばかりで恐縮でございますけれども、実際には物すごくいい観光資源があっても、なかなかそれが生かされていない、先ほどのお祭りの話もそうですが、生かされていないという例が多々あります。 　例えば、私の地元に大井川沿いを走る大井川鉄道というところがあって、トーマスの機関車が走っているので、日本中から、あるいは海外からもお客さんがたくさん来ているんですけれども、この間の台風で、崖崩

委員御指摘のとおり、観光につきましては、いろいろな産業に波及、裨益するところがございます。地域で見ましても、例えば工芸品ですとか農業ですとか、また食の関係ですとか、いろいろな分野に関係してまいります。 　地域においては、観光庁として、観光地域づくりの法人、ＤＭＯと呼んでおりますけれども、こういった関係者を巻き込みながら、皆さんで、その地域地域の観光資源の磨き上げをしていただく、戦略を立てていただく、こういったところも支援しているところでございます。 　また、それをプロモーションの観点でいいますと、ＪＮＴＯの方で、世界中にいろいろな日本のよさというのを知ってもらうようにＰＲをかけておりますけれども、こちらもいろいろな、先生が今おっしゃったような、文化もそうですし、自然もそうですし、農業もそうですけれども、日本の産品、日本のよさというのを知ってもらうような形で、カテゴリー分けもしながらＰＲ

省庁を横断的に、様々な政策に取り組んでいただける、取組を行っていただけるというのは、これからの観光政策にとって非常に重要なことかと思います。 　観光庁、国交省の役割、部局横断ということも絡めまして、もう一点質問させていただきます。 　これだけ部局横断的で非常に幅の広い政策ということになってきますと、これは本当はもう、本来、内閣府がやるぐらいの大きなテーマになってくるかと思うんですけれども、あるいは、観光庁を観光省に昇格させてというようなことも必要になってくるかもしれませんよね、将来的には。実際には、様々な国を見ていると、観光大臣というものが設置されている国が先進国でもたくさんありますよね。 　そうすると、これからも、国交省も観光庁も更に広い範囲に広げて部局を強化していかなければならないと思うんですが、この政策に対して、将来的な体制強化についてはどのようなお考えをお持ちか、お聞かせくだ