第217回国会の発言まとめ

国土交通省の中で、元々、観光というのは一つの部局でございましたが、観光庁という形で発足して、インバウンドを含めて観光をしっかり進めていくということで取組をやってきております。その中で、組織、予算面もそうですけれども、御支援いただきまして、拡充させてきていただいております。 　いろいろと、まだ課題、やっていかないといけないことは多々あるかと思いますけれども、しっかり我々として、ＪＮＴＯ、また各省とも連携しながら、日本により多くの方に来ていただけるよう、また日本の中の観光を国内旅行も含めて振興していけるように、しっかり頑張っていきたいと思っております。引き続きよろしくお願いします。

ちょっと余り、言いづらい質問だったかとは思いますけれども、ＪＮＴＯを通じて更に強化していくというお答えだったようでございますけれども。 　今後の観光政策、観光立国を推進していくという日本政府の大きな方針の下では、観光庁と国交省の政策に対しての取組というのは非常に重要になってくるかと思います。 　本当はもうちょっと細かく何点もお聞きしたかったんですけれども、時間もないのでまとめてお聞きしたいなと思いますけれども、やはり観光政策というものは今後の我が国の政策の柱となるもので、多くの方にとってプラスの効果を生む非常に重要なものだと思っております。 　先ほども申し上げましたけれども、損する人がいないんですね。使う人も、使ってもらう人も両方にとってプラスになるという観光政策でありますので、過去にも議論になってきた課題が様々あります。例えば、休日の分散化というのも何年か前までは議論の俎上にのって

様々、非常にそれぞれ大事なテーマを委員から御指摘をいただいたというふうに思っております。 　御指摘のとおり、観光というのは成長戦略の柱でもありますし、地方創生の切り札でもあるというふうに私も考えております。 　コロナで一時期非常に減少はいたしましたけれども、二〇二四年、訪日外国人旅行者数あるいは消費額についても過去最高になっておりますので、インバウンドというのは非常に好調な状況であります。他方で、先ほど委員御指摘いただいたオーバーツーリズムでありますとか、あるいは、当然、人材の確保という課題もございます。 　こうした点を一つ一つ対応しながら、これを更に、政府の目標自体は更に高い目標を掲げておりますので、進めていきたいというふうな決意をしております。 　一点だけ、途中で私申し上げましたけれども、今、やはり三大都市圏に七割超が集まっているというのは非常に大きな課題だというふうに思ってお

以上で終わります。 　お取組に期待しております。よろしくお願いします。

これにて鈴木岳幸君の質疑は終了いたしました。 　次に、小山千帆さん。

立憲民主党・無所属の小山千帆でございます。 　本日は、予算委員会第八分科会の質疑ということで、国土交通省を中心に質問をさせていただきます。 　我が党では、基金に関して、衆参七十名以上の議員から構成される本気の歳出改革作業チームを立ち上げ、この一か月ほど調査を進めてまいりました。その結果、やはり、基金には問題があるのではないか、削減や改革の余地があるのではないかとの結論を得ました。そのような観点から、基金に関して質問をしていきたいと思います。 　まず、平成十八年八月十五日に閣議決定された、補助金等の交付により造成した基金等に関する基準についてお尋ねいたします。 　基金については、日本国憲法第八十六条で、内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出し、その審議を受け決議を経なければならないと定められている、予算単年度主義に反するのではないか、また、日本国憲法第八十三条で、国の財政を処理

お答えいたします。 　お尋ねいただきましたただいまの基準ですけれども、私ども基金基準というふうに呼んでおりますけれども、これは、お話がありましたけれども、政府として閣議決定したものでございます。 　したがいまして、法令ではございませんので、いわゆる法的拘束力はございませんし、また、罰則といったものもございませんけれども、政府として意思決定したというものでございますので、各府省庁におきましては、本基準を踏まえて、基金の点検にしっかり取り組んでいただく必要があると考えております。 　私ども行革事務局といたしましても、各府省庁のそうした点検がしっかりなされているかというようなことにつきまして、行革推進会議の下で検証を行ってきているということでございます。

答弁ありがとうございます。 　閣議決定であり、各省庁で守っていただくものとのことですので、各省庁はしっかり対応されることを、今後ともよろしくお願いいたします。 　次の質問です。 　この基準の（４）、使用見込みの低い基金等に関する基準についてお尋ねいたします。 　ここのアに、１から５までの基準が定められていますが、このうち、１から４までは具体的に基準が定められており、分かりやすいのですが、５は、その他の、使用見込みが低いと判断される基金としか定めておらず、ほかの基準に比べて抽象的であるように感じますが、そこで、この基準５の具体的内容についてお尋ねいたします。

お答えいたします。 　御指摘の項目につきましては、国庫への返納など、その基金の取扱いを検討するべき基準といたしまして、例えば事業を終了した基金ですとか政策目的がなくなった基金など、今お話ありましたけれども、１から４までで四つ例示をいたしております。その上で、これに限らず、その他、使用見込みが低いと判断される場合には基金の取扱いを検討するということで、５でその他として規定しているものでございます。したがいまして、これはいわゆるバスケットクローズとして設定しているものでございます。 　また、基金を取り巻く状況は様々でございますので、具体的な内容を一概にお答えすることは困難でございますけれども、例えば、成果目標の達成状況なども踏まえて、使用見込みが低いと判断されるような場合には、１から４に該当するかどうかということに限定せずに、国庫返納等の対応を検討していただく必要があるというふうな趣旨で規

御答弁ありがとうございます。 　基準の１から４に当てはまらないものをこの５で対象とし、国からの補助金等の国庫への返納の検討対象とするというお答えであったかと思います。この点に関しましては、後ほど個別の事例で具体的に取り上げさせていただきたいと思います。 　続きまして、基準の４について同じくお尋ねいたします。 　基準の４では、保有割合が一を大幅に上回っている基金が国からの補助金等の国庫への返納などの検討対象となるということを規定しています。 　しかし、先ほどの会計検査院の報告書の中で、保有割合が過大な需要予測や実現困難な事業計画等に基づき算出されたものとすれば、基金の規模の妥当性や余剰資金の有無を適正に評価することは難しいと指摘されています。 　ここで、保有割合とは基金事業に要する費用に対する保有基金額等の割合であることから、分母を大きく取れば保有割合が小さくなる、つまり、その基金