第217回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　道路啓開計画につきましては、南海トラフ地震など大規模な地震、津波災害を想定したものから順次策定を進めているところでございます。 　昨年末までで、全国全ての地方整備局で地震、津波災害に関する道路啓開計画の策定が完了しておるという状況でございます。

そういうふうに、全ての整備局で道路啓開計画が策定をされているということでありますが、そういう中にあって、今回、道路啓開計画を新たに法定化するということ、これを検討している趣旨はどういうことでしょうか。

お答え申し上げます。 　全国全ての整備局で、道路啓開計画、現段階で策定済みではありますが、今策定済みの中には、例えば、本来の道路管理者が啓開をできない場合、代わりに誰が啓開をするのか、そういった記述がないとか、あるいは、実際には道路啓開の計画をするには実践的な訓練を事前にやっておく、こういったことが有効だということでありますが、そういった具体的な記述がないような計画もございます。 　ですので、今回は、道路啓開の実効性をより一層高めるという観点から、道路管理者の区分を超えて、あらかじめ国などが道路啓開を支援する区間を設定をしておく、多くの関係者が協力した実践的な訓練をしておく、あるいは、災害対応の実績を踏まえて、こういった啓開の計画、改正も踏まえて見直していこう、そういった規定を設けておくということが必要であろうというふうに考えてございます。それが今回見直しをさせていただく趣旨でございま

今局長がおっしゃられたことは誠にごもっともなことだ、そういうふうに思うわけでありますが、改めてということです。 　今の御趣旨からしてまさにそのとおりだろうと思うんですが、要するに、既に策定しているところについても、やはりまだ不備なところがある、更に言えば、災害状況の想定の見直しなどに応じて、改めて道路啓開計画をしっかりと作り直していくといいますか、ブラッシュアップしていくといいますか、そういうことを目指しているという理解でよろしいですか。

御指摘のとおりでございまして、既に策定している道路啓開計画につきましても、今回の改正道路法案の内容も踏まえて、再度しっかりと見直しをしていきたいというふうに考えてございます。

是非しっかりと見直しをしていただきたい、そのように思います。 　南海トラフ地震対策などの大規模地震対策という観点から、想定の状況について、日々刻々と、科学的な知見を踏まえて、新たな被害想定というのが予想される場合もありますでしょう。 　さらに、特に近年気をつけておかなければならないと思いますのは豪雨災害だというふうに思っております。豪雨も非常に激甚化ということが進んできているわけでありまして、今までであれば安全であったと思われる路線が、これだけ雨が激しく降るということとなってくれば土砂災害の危険もあるのではないかとか、そういうこともやはり想定しておかなければならないんじゃないかとか、そういうことも考えなければならないだろうと思います。 　また、更に言うと、やはり人口減少、高齢化が進んでいくという中にあって、例えば、日頃この道路啓開を具体的に担っていただいている建設業者の皆様方も、そう

委員の御指摘、誠にごもっともだというふうに思ってございます。 　御指摘のとおり、道路計画を作っていく段階で、啓開をすべき地点まで非常に時間がかかるということが分かったり、あるいは代替路がないとか、さらには、重機の置き場所だとかそういった場所がしかるべき場所にないというような課題が明らかになる地域も十分あるというふうに思ってございます。 　こうした計画策定段階あるいは見直しの段階で明らかになった道路の課題について対策を講じていくということは、地域の道路網の強靱化にもつながっていくということでありますので、それがひいては、次の、道路の啓開の能力といいますか実効性の向上、それにもつながっていくものだというふうに思っておりまして、極めて重要なことだというふうに思ってございます。 　今後、改正道路法案の内容も踏まえまして、道路啓開計画策定に当たってのガイドラインを作っていこうというふうに思って

大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　そのガイドラインのお話、ガイドラインの中に、道路啓開計画の策定、見直し、明らかになった課題への対策、そういう形で一連の流れをしっかりと位置づけていっていただきたいと思います。また、道路についての計画を国交省さんはいろいろ持っておられると思いますが、そちらも是非柔軟に見直しをしていっていただければ、そのように思うところです。 　ちょっと地元の話で恐縮ですけれども、私も知事でありましたときに、県内各地で道路啓開計画を策定をいたしました。策定しますと、本当にもう絶望的な気分になるような、そういうことが何度か出てくるわけであります。 　例えば、高知の西南部にあります幡多半島。いざというときの災害に当たって、啓開に非常に時間がかかるということが分かっております。例えば、四万十町の中央インターチェンジから土佐清水市役所まで道路の啓開に

お答え申し上げます。 　幡多西南地域は、周辺地域で南海トラフ地震による津波あるいはのり面崩壊等による道路の寸断が懸念をされるということでございます。強靱な道路ネットワークの整備が期待をされるというものだというふうに認識をしております。 　御指摘ありました幡多西南地域道路につきましては、令和三年三月に高知県が策定をされました新広域道路交通計画において構想路線ということで位置づけられておりますが、昨年には地元の市町村を中心に協議会が立ち上がって、おおむねの起終点でありますとか、どういったところに危険な箇所があって、どこを手当てをしないといけないのか、そういったことについて議論が行われたというふうに承知をしております。 　国土交通省においては、高知県の防災計画あるいは道路計画などを踏まえながら、県を始めとした関係自治体と連携をいたしまして、検討がより具体的に進みますよう、必要な協力をしっか

どうもありがとうございます。 　この幡多半島は大変厳しい状況にあるわけですが、高知全体で見回しましても、例えば室戸半島周辺とか大変厳しいと思いますし、全国でこのような状況に置かれ得るところが西太平洋沿岸部にたくさんあるんだろうというふうに思います。 　今、例えばスフィア基準を満たすように避難所の事前防災を徹底すべきだとか、そういう議論が行われているわけでありますけれども、そもそも、支援物資だとか、もっと言うと支援をする方々が御当地にたどり着けないということになってしまうと、もうスフィア基準を満たすどころではなくなってしまうということになるのでありまして、是非、そのような極めて脆弱であるというポイントがこれから道路啓開計画を作っていくと明らかになると思いますので、それに合わせまして、しっかりとした対策を併せて講ずるということを行っていっていただきたい、そのように願うところでございます。