第217回国会の発言まとめ

大変柔軟な姿勢で、しかも前向きな姿勢でこれを展開していただけることに、本当に心から敬意を表させていただきたいと思います。地方の期待は本当に大きなものがあると思いますので、是非、二地域居住を大いに進めていくこととなるよい制度になりますように制度設計をお願いを申し上げたい、そのように思います。 　それでは、残りの時間で、我が国の情報通信産業の国際競争力強化について質問をさせていただきたい、そのように思います。 　日本のデジタル赤字でありますが、年々、残念ながら拡大をしてきております。サービス収支、去年は大体六・五兆円ぐらいであった、デジタルサービス収支の赤字は六・五兆円ぐらい。さらには、ＩＣＴ機器といいますか、デジタル系の財の貿易赤字が大体三・五兆円ぐらい。トータルで、サービス収支、貿易収支双方でデジタル赤字が十兆円に至る規模となっているという状況になっています。 　これは大変ゆゆしき事

お答えいたします。 　我が国のデジタル赤字が拡大している原因といたしましては、社会経済のデジタル化が急速に進展していることに加えまして、我が国におけるデジタルサービス、スマートフォンなどの通信機器について、海外のサービス、製品への依存度が高いことが考えられます。 　また、その背景にあります日本企業の低迷の原因には、米国等の海外企業がグローバル市場をターゲットとしてプラットフォーム型ビジネスを展開したのに対しまして、日本企業が世界に通用するサービス、事業モデルの創出に後れを取ったことが挙げられるというふうに考えております。 　さらに、一部の海外の政府におきましては、官民が一体となった技術開発や公共調達など、様々な手法を通じて情報通信産業の育成に戦略的に取り組んできたことも、海外企業が優位に立った一因ではないかというふうに考えてございます。

先ほどお話にありましたように、プラットフォーム型ビジネスということで、こちらに日本の企業は余りついていけなかった、非常に残念なことでありますが、これはまずはビジネスの問題ということかと思います。 　ただ、後段の方で言われました、政策面についてということであります。特に、確かに二十一世紀になってから、かなりの国々において、恐らくいわゆる軍事利用ということも考えて、デュアルユースで、産学官民連携でもって、様々な情報通信関連産業に対して政府としててこ入れをするという事例が多々見られたんだろうというふうに思います。 　残念ながら、我が国においては、二十一世紀になってから、そういう形での産業政策というのは果たしてどうだったのだろうかと。近年、例えば、ＡＩ、半導体フレームワーク、こういうものが作成されていくなど、本当に産業政策について官民連携型で積極的に取り組んでいこうという方向になってきている。

御指摘のとおり、我が国の経済成長を促進するとともに、安全保障を確保する観点からも、情報通信産業の競争力の強化に向けて取り組むことが必要だというふうに考えてございます。 　具体的には、特に安全保障の観点から重要な国際海底ケーブル、無線通信ネットワーク、セキュリティーなどの分野において、海外企業への依存度を減らし、自律性の確保を図るとともに、将来のゲームチェンジャーとなり得る光電融合、生成ＡＩ等の事業化に取り組む企業への支援を強化することが必要と考えております。 　このため、関係業界、企業などから十分御意見を伺うとともに、関係府省とも緊密に連携しまして、研究開発などへの支援、データセンターや通信ネットワークなどのインフラ整備、それから内外の市場の拡大などに積極的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

海底ケーブル、今や、日本の経済安全保障のみならず、安全保障そのものに関わる問題だろうと思いますし、いわゆる無線ＬＡＮですね、ＬＡＮ、この世界なんかにしましても、本当に世界の中で日本のシェアは小さくなってしまっている。このまま日本製品というものがどんどん減ってしまったときに、いわば今の通信社会における基礎的インフラそのものを全部外国に依存するということになってしまって本当にいいのか、そういうことが本当に懸念をされるところであります。 　それに、今、ＡＩと言っていますけれども、いずれＡＩそのものなんというのは当たり前のようなことになっていくんだろう。今はもう電卓なんて言わなくなってきているのと一緒で、そういうことになっていくだろう。それぐらい、社会のありとあらゆるところでＡＩは使用されることとなる。そのＡＩで日本が負けてしまって、本当に大丈夫なのか。さらには、その先を行く量子コンピューターの

これにて尾崎正直君の質疑は終了いたしました。 　次に、櫻井周君。

立憲民主党の櫻井周です。 　今日は、村上大臣に初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　村上大臣は、大臣に就任される前も、された後も、良識のある、良心のある、そういった発言を続けられているというふうに承知をしておりまして、大変尊敬を申し上げておるところです。今日もどうぞよろしくお願いいたします。 　それではまず最初に、三点、今日は用意しておるんですが、一点目がふるさと納税制度についてでございます。 　資料で用意させていただいております。資料一の方は、このふるさと納税の、いろいろな民間、ございますけれども、そのうちの一つ、カタログショッピングのようになってしまっているのではないのか、こういうことが如実に表れているサイトがございましたので、ちょっと印刷をしてまいりました。 　それから、資料二は、総務省のふるさと納税の現況調査の資料でございます。こちらは、納税額

櫻井委員の御指摘は、非常にもっともなところもあると思います。本来の意味は皆さんの応援で地方を活性化しようというのが、残念ながら、日本人の習性というんですか、返礼品の方に重きが行ったり、過度の宣伝とかそういう面が、やはり委員の御指摘のように多々あるような気がいたします。

危機感をまず共有させていただいたということで、ありがとうございます。 　とはいえ、これだけ、もう一兆円規模になってしまっているものを、急に来年からやめますというわけにもいかない。やはり、関係する方々はすごく増えてしまっているわけですよね。ただ、これ以上増えてしまうのもやはりいろいろなひずみをもたらしてしまうということで、どうやってこれを、ソフトランディングというか、うまく収めていくのかということは一つ大きな課題だと思います。 　総務省も、これまでいろいろな努力をされてきたと思います。そもそも、このふるさと納税制度は、始まるときからいろいろな問題があるということは分かっていて、当時の自治税務局長は強く反対をされたというふうに聞いております。ただ、その税務局長も左遷をされたのではないのか、こんなふうにも報道されているところでございますが、そういったこともあって、なかなか総務省としても抵抗し

ふるさと納税制度は、寄附者に対して返礼品を送付するかどうかはあくまで自治体の任意でございます。このため、普通交付税で措置すべき標準的な財政需要とは言えませんので、返礼品に係る支出額はそもそも基準財政需要額には算入されておりません。 　その上で、基準財政需要額の法律的なたてつけなんですが、これは各自治体の財政需要を合理的に算定するものというふうに法律上規定をされております。したがって、財政需要を合理的に算定するということと別の意図を持って減額をするというのは、この法律の想定をしているものではございません。 　したがいまして、返礼品の支出額に関する分科員の御指摘につきましては、基準財政需要額の法的な性格からすると、なかなか適当とは言いにくいものではないかと考えております。