第217回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　これまでの実績で少しイメージをお示しできればと思いますが、令和五年度の補正予算において千九百億円確保いたしまして、生成ＡＩの基盤モデル開発とか計算資源の整備に対する支援を行ってまいりました。 　その結果、三百名を超える人材が大規模言語モデルの開発に実際に携わって経験をした、それで世界の最先端モデルよりも高い日本語性能を持つモデルを開発するなどの成果が出ております。 　また、計算資源についても、二〇二七年度末までに累計で六十エクサＦＬＯＰＳ、エクサＦＬＯＰＳというのはコンピューターの性能を示す指標でございますが、規模を整備するとの目標実現に向けて着実に整備が進んでいる、そういう成果が上がっているところでございます。

大臣にお伺いしたいんですが、まさにＡＩに関しても人材の育成というものが非常に重要になってきているというふうに思っています。ただ、なかなかＡＩの人材育成というのは、これは本当にそれに特化するというやり方は高等教育だけではないという思いはするのですが、でも、本当は今、高専みたいなものをもっと数を増やしながら、それに専門特化した育成が必要なのではないかと思います。 　もちろん、高専は所管は文科省ではありますけれども、こういった人材育成のところ、経済産業省としてどのように考えているのか、お聞かせいただけますでしょうか。

お答えいたします。 　ＡＩ開発促進と人材育成につきましてでございますが、ＡＩモデルの開発をする際には、高度の人材育成とＡＩを実際に業務に組み込む利活用の人材育成の両方を育成することが重要だと考えております。 　このため、ＡＩモデル開発を行う高度な人材育成につきまして、経産省では、ＡＩ開発に対します計算資源の調達支援を通じた開発経験の蓄積、またもう一つには、アメリカ、ビッグテックの有識者を招いた国内事業者向けのセミナーなどを開催しております。このため、三百名を超えるエンジニアがＡＩ開発を経験しているというような実績を持っております。 　また、ＡＩの利活用人材を含めたデジタル人材の育成につきましては、政府全体で二〇二二年度から二〇二六年度末までに二百三十万人を育成するという目標を掲げてございます。関係省庁一丸となって取り組んでいるところでございますが、経済産業省としましては、ＤＸ時代の人

時間になりましたので今日はここまでといたしますが、企業による奨学金の代理返還制度について文科省の皆さんに御説明いただく予定ではありましたが、しっかりと経産省の皆さんにも御理解いただければと思います。 　終わります。ありがとうございました。

これにて荒井優君の質疑は終了いたしました。 　　　　〔伊藤（達）主査代理退席、主査着席〕

次に、福原淳嗣君。

質問に入る前に、大臣におかれましては長時間お疲れさまでございます。今回の私の質問は、大臣にではなくて、経済産業省を始めとする政府関係機関の見解をお聞きしたいと思っておりますので、どうぞ御無理なさらずに退室されて結構でございます。ありがとうございました。

大臣は退室いただいて結構です。

それでは、質問に入らせていただく前に、私の経済産業省に対する思いから始めたいと思います。 　経世済民という言葉があります。世を経め民を済う、まさに経済という名を冠する経済産業省に私は前の通商産業省も含めまして非常に憧れを抱いております。それは後ほどお話ししますが、そういう意味も込めまして、今回は鉱業政策に関するものについて質問をさせていただく次第であります。 　まず、私は新人議員でありますので、石破総理大臣の施政方針演説の中で特にこの文脈に重きを置いています。エネルギー自給率が低い現状では、外的な事象に国民生活が大きく影響を受ける懸念がある。より自立した形で国民生活を守ることができるよう、戦略的な国家運営が必要である。持続可能で自立したことを重視しなければならない。この総理大臣の文脈であります。 　実は、私は財務金融委員会にも所属しておりまして、加藤大臣の所信に対する質疑をさせていた

御質問ありがとうございます。 　まず、鉱山で採った後は製錬をすると思うんですが、非鉄の製錬をすると副産物として非常に有用なレアメタルがたくさん出てくるということで、今、経済安全保障という言葉がありますけれども、そういう観点からも非常に重要なものだと思っています。 　政府として、重要鉱物の安定供給の確保のためには、海外の山への投資をもちろん応援するわけですけれども、必要に応じて経済安全保障推進法に基づいて日本企業の鉱山開発、製錬事業の両方について支援を行うことにしてございます。 　加えて、先生から御指摘があったところですけれども、都市鉱山にもレアメタルは非常にたくさんございますので、この有用な金属資源を回収するために三つ取組を政府としてやっています。 　一つは、御指摘があったとおり、小型家電リサイクル法で小型家電の回収、リサイクルの取組をしっかりやるということ。二つ目が、資源有効利用