中小企業庁経営支援部長

お答え申し上げます。 　産業廃棄物処理事業者への資金繰り支援についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、まず、日本政策金融公庫におきまして再資源化事業等高度化法の認定を受けた事業者、この事業者の方々が低利で借入れができます環境・エネルギー対策資金という融資制度を措置をしているところでございます。 　また、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で八〇％保証、これを行いますセーフティーネット保証五号という制度がございます。この制度におきましては、産業廃棄物処分業などが業況悪化業種の指定を受けておりまして、一定の要件を満たす場合には、本制度も御活用いただけるようになってございます。

お答え申し上げます。 　中東情勢の緊迫化が日本経済に与える影響については、現時点で予断を持って判断をすることは困難ではありますけれども、委員御指摘のように、原油価格、物価の動向、中小企業等への影響を注視しまして、情報収集や支援を続けていく所存です。 　まず、先週十九日から、燃料油の価格高騰対策として緊急的激変緩和措置を開始をいたしました。それとともに、二十三日月曜日に、全国約千か所の特別相談窓口を政府系金融機関及び商工団体等に設置をしたところでございます。加えて、日本政策金融公庫によりますセーフティーネット貸付けにつきまして、原材料、エネルギーコスト高騰の影響を受ける中小企業・小規模事業者への金利引下げを実施しているところでございます。 　それに加えまして、委員御指摘の価格転嫁、取引適正化に関しまして、取引Ｇメン、さらには価格交渉促進月間フォローアップ調査等を通じた実態把握とともに、

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者が賃上げを実現していくということが重要でありまして、これまでも、価格転嫁を含む取引適正化、さらには省力化、生産性の向上、さらには事業承継、ＭアンドＡによる事業再編などを通じまして、事業者が稼ぐ力を確保するための様々な施策を講じてきたところでございます。 　その中でも、例えば生産性向上のための補助金、こういったものの支援におきまして、賃上げの実効性を高める要件、こういったものを加えてございまして、例えばものづくり補助金においては、一人当たり給与総額の年平均成長率を三・五％以上増加させると、こういったような要件も課したりしているところでございます。 　そうした結果、現在行われています春闘における三月二十三日時点の連合速報値、これ全体で五・二六％でございますが、その中で中小組合は五・〇六％、こういう状況でございます。一定の効

お答え申し上げます。 　今委員御指摘の中小企業支援における補助金の賃上げ要件、これそもそも、中小企業・小規模事業者が成長、さらには生産性向上を通じて賃上げにつながるような投資を行って、それが賃上げの原資を獲得をして実際に賃上げを実現していただくことを後押しするという趣旨の補助金においての要件でございます。 　したがいまして、入口として、この賃上げ要件について、厳しい状況だからこそ、逆にこうした補助金を活用して賃上げを、また成長を実現していただくという方向でありますので、この入口の要件の弾力的運用を図るということは非常に難しいというふうに考えてございますが、この委員の御指摘もそこに含まれていると思いますが、採択事業者が厳しい状況下で賃上げ要件を達成できない、こういったような場合が出た場合は補助金を返還するという今取決めになってございますが、こうした取扱いについては採択事業者の置かれている

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者の経営相談などに対しましてこのワンストップで分かりやすく対応するということは極めて重要でございまして、この不測の事態が続く局面において更にその重要性が増しているというものと認識してございます。 　ふだんより、多様な支援策から適切な支援策が活用できるよう、商工会、商工会議所、さらにはよろず支援拠点、こういったようなところで、事業者の経営課題に応じて必要な情報をワンストップで提供するというような相談対応を行っているところでございますが、これに加えまして、御指摘のように、三月二十三日から全国約千か所に設置をしました特別相談窓口におきまして、事業者向けにワンストップで経営相談を実施をしているということでございます。 　さらに、昨年の臨時国会で委員から御指摘もいただきまして、今も御指摘をいただきましたが、各種補助金の統合、簡素化

お答え申し上げます。 　今委員御指摘の、東日本大震災におきます中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、いわゆるグループ補助金でございますが、平成二十三年度より現在まで、まず、岩手県を始めとする八道県によりまして、七百三十八グループに対しまして国費ベースで約三千五百六十一億円の執行がなされているところでございます。 　この間、今委員御指摘にもありましたけれども、事業者の方々、さらには各県からのヒアリングなどを通じまして、被災事業者の状況等の把握そして評価を行ってきてございます。 　その上で、例えば、平成二十七年度より、当初、使途が震災前の状態への復旧に限定されていたところなんですが、これに対しまして、事業再開や売上げ回復が困難な事業者への支援としまして、新分野事業、こういったものを追加しまして、交付決定前であれば計画の変更を認めるといったこと、さらには、返済猶予といったようなことの相談に

お答え申し上げます。 　成長型経済の実現、さらには物価高を上回る賃上げを実現する、こういった環境を整備するためには、中小企業の稼ぐ力を強化していくことが極めて重要であると考えておりまして、また、我が国においては、設備投資の不足、これが潜在成長率が伸びない大きな原因であったというようなことが指摘される中で、まさに委員御指摘のように、中小企業の成長のエンジンになる設備投資、こういったことを促進することがまず大前提として極めて重要だと考えてございます。 　こうした中で、まさに資金面での支援というのができないのかという御質問でございますけれども、こうした中小企業の設備投資の資金を支援する政策金融の措置としまして、現在でも、事業ステージに応じまして、幾つかの制度を運用してございます。 　例えば、今委員御指摘のものとは若干違いますけれども、創業時に使えます新規開業・スタートアップ支援資金というも

お答え申し上げます。 　今委員御指摘の研究開発税制の中小企業でございますけれども、そもそも企業が取り組む研究開発の成果の最大化に当たりまして、従業員が専門的知見をもって従事することが重要だ、こういう原則だと思いますけれども、中小企業においては、全ての時間、試験研究に従事する従業員を配置することが困難な企業が存在するものというふうに認識をしてございます。 　その上で、委員御指摘の専ら要件につきましては、先ほど国税庁の次長の方からも御答弁ございましたけれども、試験研究以外の業務と兼務する従業員の人件費を控除対象として計上し得る事例というものを、我々、平成十五年十二月に照会を申し上げまして、国税庁より回答を得ておりまして、その中において、先ほどもありましたように、専門的知見をもっておおむね一か月以上その研究プロジェクトの過程において従事をしているといったようなことなど、一定の要件の下で兼務者

お答え申し上げます。 　今委員御言及のとおり、経済産業省におきまして、現在、売上げ百億円を目指す企業、中小企業を創出するという事業を行っているところでございます。 　売上高百億円超を目指します中小企業は、一般的な中小企業と比べまして、まず賃金水準が高い、そして輸出による外需獲得をしている、さらには、域内の仕入れ、そういったようなものもやりながら、サプライチェーン全体への波及効果が大きい、こうしたことで非常に支援をする意義があるというふうに考えてございます。地域にこうした成長志向の中小企業を数多く創出するということで、地域経済の活性化、ひいては日本経済への成長につながる、こういうのが基本的な考え方でございます。 　なぜ百億にしたのかという委員の御指摘の点でございますけれども、この政策の検討に当たりまして、多くの経営者の方々からお話をお聞きしました。その中で、やはり企業の成長とともに課題

お答え申し上げます。二点に分けてお答え申し上げます。 　まず、委員御指摘の十億円未満の会社にもそのような可能性があるのではないかという点でございます。 　その点につきましては、おっしゃるとおりだと思ってございます。したがいまして、現在、百億円企業を目指すという創出事業に加えまして、次に十億円、先ほど申し上げましたように、二億円、三億円の企業が十億円を目指すところにまた一つの壁がある、この壁に着目した政策を現在検討中であるということでございます。 　したがいまして、まずは百億円企業を目指すというところをしっかりと打ち出した上で、十億円企業といったようなところも併せて成長志向型ということで支援をしていきたい、こういうことを考えているというのが一点目でございます。 　二点目、なぜ、成長している、上場が可能なような、そういったような企業に支援をするのかということでございます。 　この点は