中小企業庁経営支援部長

お答えを申し上げます。 　まず、セーフティーネット保証一号の件について、私からお答え申し上げます。 　まず、保証一号ですが、経済産業大臣によって破産事業者として指定された事業者に対しまして、売り掛け債権、さらには未収金を有しているといったような一定の要件を満たす中小企業者に対しまして、経営の安定に要する資金の借入れに際しまして、一般枠とは別枠で上限二・八億円の一〇〇％保証を行う制度でございます。 　制度の利用に当たりましては、経済産業大臣の指定を踏まえまして、取引事業者の方に、クレジットカードの利用明細、さらにはそういった未収金があることが分かる書類とともに、市町村へまず御申請をいただきまして、そこで得られた認定書に加えて確定申告書などの必要書類を御用意いただきまして、信用保証協会に保証の申込みをしていただく、こういう流れになってございます。 　保証承諾までの期間でございますが、個

お答え申し上げます。 　昨今、労務費、原材料費、さらにはエネルギーコストなどが上昇していく中で、適正な価格転嫁を推進していくこと、これが不可欠でありまして、国や地方自治体が率先して取り組むこと、これが重要でございます。 　このため、今委員御指摘のように、本年四月に、官公需法に基づいた国等の契約の基本方針、これを閣議決定するとともに、この基本方針に盛り込まれた措置のうち、特に令和九年度末までに取組を加速する、そういう項目を特定をしまして、官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プランを公表したところでございます。 　その主要項目は、予定価格に労務費、原材料費、エネルギーコストなど最新の実勢価格を反映すること、さらに、ダンピング防止のため、低入札価格調査制度などの導入を徹底すること、さらには、契約期間中に発生した労務費、原材料費、エネルギーコスト等への上昇について誠実に協議に対応すること

お答え申し上げます。 　前回の令和元年の軽減税率導入時には、今先生御指摘のように、中小の小売事業者等に対するレジの導入、システム改修、これを支援する事業を実施しました。総額で、最終的に交付決定額、交付額は約五百五十億円でございました。

お答えを申し上げます。 　今先生御指摘のように、前回の、レジ補助金と呼んでおりますけれども、レジ補助金は複数税率対応レジを対象としておりました。ただ、しかしながら、標準税率の一〇％及び軽減税率の八％の二種類の税率への対応、こういったものを求めたものでございまして、その中で、これら二種類以外の税率を追加で設定するということになると、一〇％や八％以外の数値を入力できるように仕様を改める必要があると、こういうような状況でございました。 　したがって、先生御指摘のように複数税率対応レジを対象としていましたが、今後追加で設定する場合には、柔軟なシステムへの改修、これは事業者の判断に委ねていた、こういう状況になりますので、現状として、改修に一定期間を要するシステムだと、こういったものがあると考えてございます。

お答え申し上げます。 　今先生御指摘のシステムの改修に要する、レジのシステムの改修に要する期間につきましては、大手システムメーカーへの聞き取り結果を先般の国民会議の実務者会議で経済産業省から報告してございます。その際に、ゼロ％への引下げの場合は、ＩＴシステム上特殊な数値であるこのゼロの入力を可能とする改修、さらには、そのゼロ％課税と非課税が区別できない、そういった問題があるので、それを可能とするような改修といったゼロ％特有の改修が必要だというふうに伺ってございます。 　それを前提としますと、改修の具体的な作業としては、まず改修すべき箇所を網羅的に洗い出す、さらには改修の要否及び改修の内容を検討する、さらにはプログラムをそれで改修する、テストをする、各店舗への導入作業、これが必要でありまして、大手システムメーカーからは、合計で一年程度掛かるというふうに伺っております。 　一％、今の引下

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中小企業の方々が、自動車産業のサプライヤーの方々も含めまして、ＤＸ、ＡＸ、ＡＩトランスフォーメーションを進めるに当たりまして、どのように推進すればよいか分からないという声が多いというふうに認識をしております。 　こうした声も受けまして、今年の四月から、全国四十七都道府県のよろず支援拠点に生産性向上支援センターというものを新設したところでございます。 　ここでは、中小企業のＤＸ、ＡＸも含めました省力化、さらには生産性向上の取組につきまして、現場に具体的に導入するところまで複数回、さらには現場訪問型で徹底的に伴走支援を行う、こういった支援を行っておりまして、自動車産業の裾野を支えます中小企業の皆様も御活用いただける、こういう状況になっております。 　加えて、ＡＸにつきましても、やはり、導入意欲はあるけれどもどのように推進すればよいか分からない

お答え申し上げます。 　会計検査院から、今般、不当事項として二十の、先生もおっしゃいましたが、補助事業者による補助金の不正受給について指摘を受けたところでございます。これを受けまして、中小企業基盤整備機構では、不正を行っていた事業者に対しまして交付決定を取り消しまして、既に一部につきましては全額返還を受けているところでございます。 　今後も順次補助金返還を請求していくとともに、偽りや不正手段で補助金を受けた事業者のうち、特に悪質性が高い事業者名につきましては公表を行うといったようなことを行いまして、不正事案には厳正に対処してまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　事業再構築補助金は、先ほど大臣からも御答弁がありましたけれども、コロナ禍という前例のない状況下において厳しい状況に置かれていた中小企業の早期の事業転換を図ることを目的として、中小企業に可能な限り迅速に補助金をお届けする必要がありました。 　このため、例えば具体的には交付決定前の事前着手といったものを認めるなど中小企業の早期の事業転換を支援する必要があったものの、こうしたものは他の補助金には通常ない要請でございまして、その業務量や事務局で構築すべき体制の予測が非常に難しかったということが現実にございます。 　加えて、事業開始当初は新型コロナ感染拡大のために外出自粛等の行動制限がありまして、通常の補助金では行っています現地調査、現地検査等を十分に行うことが難しかったことが原因で、結果として不適切な事案が発生してしまった、こういったことを非常に反省すべき点として挙げ

お答え申し上げます。 　この補助金の支援先には、コロナ禍で苦しい経営状況に陥って、補助金を初めて受給する中小企業・小規模事業者も多くございました。 　したがって、一部の事業者から、委員御指摘のように、事業化状況に関する誤った報告が行われまして、本事業の適切な効果検証の分析を妨げる結果となったことは大変遺憾でございます。事業の趣旨にのっとった事業化状況の報告を促すためのガイダンス、さらにはマニュアル、こういったものが不十分だったということも一因でありまして、今後真摯に取り組むべき課題だと考えてございます。 　このため、今後、今後というか現在行っていることで、今般の会計検査院からの指摘を踏まえまして、事業の実施主体であります中小企業基盤整備機構では、過去の報告内容の訂正も含めまして、事業化状況を正しく報告してもらうための報告様式の変更及び周知啓発を行いました。さらに、事業化状況報告に疑義

お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、中食、外食産業も含めました中小企業を取り巻く環境につきましては、昨今の中東情勢、さらには人手不足、こういったものの影響によりまして厳しさを増しておりまして、これを乗り越えるためには、経営力強化、こういったことも含めまして、中小企業の稼ぐ力を高めて、強い中小企業への行動変容を促していくことが重要であるというふうに考えてございます。 　このため、経済産業省、中小企業庁では、現在、労働供給制約社会における中堅・中小企業の稼ぐ力強化戦略というものの策定を進めておりまして、価格転嫁、取引適正化の徹底、さらには成長投資、ＡＸ、省力化支援、さらにはＭアンドＡ、事業承継による事業再編、そういった施策を総動員をして対応しているところでございます。 　委員の御指摘にありましたように、その中で、ＤＸ、さらにはＡＸ、ＡＩトランスフォーメーションへの投資を通じて新