第217回国会の発言まとめ

高専は実は本当に大切で、私は、我が党の自民党で高専を応援する会をずっとやってまいりまして、予算をどんどん増やしてきたと自負をしているところでございますが、まさに委員がおっしゃるように、技術が急速に進展する中でございますので、高度な専門技術者を養成する高専への期待はますます高まっておりまして、求人倍率も大変高くなっているところでございます。 　地域で一生懸命育てているんですが、実は、上場企業にみんな入っちゃって、全部都会に集まっちゃっているという現象も起きてしまっている中でございますが、特に、委員がおっしゃったように、徳島県の神山まるごと高専が開設された中で、私どもも実は何度もやり取りをさせていただきながら、私自身も視察にも行かせていただいたんですが、滋賀県では、令和十年度に県立高専を開設する方向で準備が進んでいるところでございます。 　新たな高専を設置すること、地域にとっても、産業界に

荒井優君、時間が迫っていますので、よろしくお願いします。

強いお話をいただきまして、本当にありがとうございます。 　これから、高専は日本独自の高等教育機関でして、世界でもＫＯＳＥＮとして知られているものですので、是非文部科学省として積極的にやっていっていただきたいと思います。 　最後になりますが、企業による奨学金の代理返還制度、ちょっと今日は時間がありませんので細かくは申し上げません。ただ、奨学金を会社が代わりに返還するという制度は、文部科学省にとっても大変重要な施策だと思っていまして、僕は、実は今日、この後も経産委員会でも同じことを、もっと経産省としてしっかり文科省とタッグを組んでほしいということを聞くつもりですが、今、経産省も含めた連携というもの、また、文科省としての取組はどのようになっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。

あべ文科大臣、手短にお願いいたします。

企業による代理返還制度、奨学金返還の負担軽減の一つの方策として重要であると思っておりまして、利用企業の具体的な声を掲載したパンフレットを作成しているというふうに承知をしているところでございます。これも活用しまして、経産省と連携しながら一層の周知に取り組んでまいります。 　以上です。

よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

これにて荒井優君の質疑は終了いたしました。 　次に、鳩山紀一郎君。

国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎と申します。 　今回の衆議院選挙で初めて当選させていただきまして、今日は、このような機会、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私自身に関しては、これまで、東京大学ですとか長岡技術科学大学ですとか、そういうところで研究者をしておりました。大臣、御存じだと思いますけれども、長岡技術科学大学というのは、各地の高専の子たちが更に勉強をする、しに来るというところでございまして、学生の八割が高専出身の子たちであります。私も何人も指導をさせていただきました。そういう意味では、高等教育に関しても私としてはいろいろな思いがございますけれども、本日は、初等中等教育に関する御質問を中心にさせていただこうと考えております。 　まず初めになんですけれども、私は、全ての子供たちにその能力や意思に応じた質の高い教育を保障するということは、これは国の責務であ

委員にお答えします。 　まず、長岡科学技術大学の方にいらしたということでございまして、先日、私、視察をさせていただきまして、大変元気な大学でございまして、感銘を受けたところでございました。先生、そちらにいらしたということで、多分、質の高い教育に関しては本当によくお分かりだと思いますが。 　教育基本法におきまして、国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るために、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければいけないことというふうにされているところでございます。 　このため、文部科学省といたしましては、子供たちの誰もが質の高い教育、これを受けることができるように、充実した教育のための環境整備とともに、また教育費の負担軽減に取り組んでいきます。 　引き続き、公教育における質の向上と教育機会の確保を両輪といたしまして、必要な教育予算を着実に確保させていただきながら、未来への

ありがとうございます。大臣も同じ御認識でいらっしゃって、安心いたしました。 　このようにお伺いしたのは、今の日本においては、全ての子供たちにその能力や意思に応じた質の高い教育を保障するということが十分にはできていないというふうに考えておるからでございます。 　お手元に資料を配らせていただきました。この図表は、現在は京都の龍谷大学というところで准教授をなさっておられる松岡亮二先生という方が二〇一九年に書かれました「教育格差」という書籍から抜粋をしたものであります。この書籍は、二〇一五年に実施をされました、十年に一回調査があるんですけれども、社会階層と社会移動に関する全国調査というものがあるんですが、それを基に様々な角度から統計学的に教育格差を論じているというものでして、これは大変参考になる書籍でございますので、大臣も是非御覧いただきたいと思っておりますけれども。 　例えば、こちらの図表