第217回国会の発言まとめ

デジタル技術が急速に進展し、インターネットの活用が進む中にありまして、御指摘のように、情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度である情報モラルの重要性が一層増してきていると認識しているところでございます。 　小学校、中学校、高等学校の学習指導要領におきましては、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置づけをいたしまして、教科等の特質を生かし育成をすることとしてございます。 　また、学習指導要領の解説におきましては、例えば、情報発信による他人や社会への影響を考えさせる学習活動や、ネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味を考えさせる学習活動などを通じて、確実に身につけさせることをお示ししているところでございます。

いろいろとお示しをいただきましたが、是非更に更に深掘りをしていただきながら、充実をしていっていただきたいと思っております。 　小学校、中学校における学習指導要領解説では、児童と生徒という表現が違うだけで、同じ内容の位置づけとなっています。成長段階に合わせたインターネットリテラシー教育を可能にするための教員研修などの取組についてお伺いするとともに、インターネットの重要性を踏まえ、学校教育における憲法とも言える学習指導要領に成長段階に合わせたインターネットリテラシーの向上について定めるべきと考えますが、文部科学省の御意見をお伺いさせていただきます。

まず、教員の研修の件でございます。 　各学校の指導を支援するために、例えば、昨年十一月に、小中高等学校のそれぞれの教員からの情報モラルに関する授業実践事例の発表を内容とする教員研修を実施をしたところでございます。 　このほか、児童生徒の発達段階を踏まえまして、情報モラルに関する動画コンテンツの提供にも取り組んでいるところでございます。 　御指摘のとおり、教育に当たりましては、児童生徒の心身の発達の段階を十分に考慮しながら実施することが重要でございまして、学習指導要領では、各学校において、児童生徒の発達の段階や特性及び学校や地域の実態も十分考慮しながら、適切な教育課程を編成する旨記述しているところでございますが、御指摘のように、児童生徒の発達の段階を踏まえまして更に情報モラルの育成に取り組むことをまた検討してまいりたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 　家庭でのインターネット、ＳＮＳの利用においても、また成長して大人になってからの利用においても、インターネットリテラシーの向上は必要と考えています。 　政府全体としての取組が重要となってきますが、インターネットリテラシーの向上についての法務省、デジタル庁、総務省、こども家庭庁などとの連携体制についてお伺いをさせていただきます。

文部科学省におきましては、これまで、総務省から参考となる情報をいただいたり、情報モラルに関する教員セミナーを実施する際に警察庁の担当の方から御講演をいただいたり、また、文部科学省の情報モラルポータルサイトにおきまして、こども家庭庁や法務省など関係省庁が提供するホームページ上の情報リンクを張ったりするなど、関係省庁と連携を図って進めているところでございます。 　引き続きまして、学校教育における情報モラル教育につきましては、文部科学省だけではできないこともございます。取組の効果を高める観点から、連携に取り組んでまいりたいと考えてございます。

御答弁をいただきましたが、是非、横串の強化をしっかり行っていただきたいと思っております。 　インターネットリテラシー教育についてお話をしてきましたが、インターネットリテラシー教育で、加害者にも被害者にもならないインターネット、ＳＮＳの利用に大きな課題がある中、オーストラリアの十六歳未満のＳＮＳ規制法のような踏み込んだ立法措置について、世界から注目が寄せられています。 　オーストラリアの未成年のＳＮＳ利用禁止法について、子供たちのＳＮＳ規制について、文部科学省としてどのように分析をされているか、お伺いをさせていただきます。

お答え申し上げます。 　ＳＮＳは、コミュニケーションツールとして利便性が高い一方で、その利用に起因するトラブルや犯罪に巻き込まれることについての懸念も指摘されているところでございます。 　このような情勢も踏まえまして、現在、政府においては、昨年九月に、第六次青少年インターネット環境整備基本計画、これを策定いたしまして、文部科学省においては、同計画に基づいて、青少年のインターネットの適切な利用に関する教育啓発活動、これを推進しているところでございます。 　他方、御指摘のあったとおり、海外において、未成年者のＳＮＳ利用を制限する動きもあると承知しております。 　昨年十一月、こども家庭庁におきまして、有識者や文科省を含む関係省庁を構成員とするワーキンググループを設置いたしまして、我が国におけるインターネット利用をめぐる青少年の保護に関する課題、そして論点、こういったことの整理を行っている

答弁をいただきました。このＳＮＳは、本当に随時情報が更新される中で、常に最新の情報を分析していただいて、最善の策を取っていっていただきたいと思っております。 　先ほど話しました江戸川区インターネット健全利用促進条例は、手前みそで恐縮ですが、東京二十三区で初めて制定をさせていただいて、当時はヤフーニュースやＮＨＫの首都圏ニュースにも取り上げていただいて、注目をいただきました。 　この条例を作っていくときに一番議論になったのが、批判や否定ができなくなるじゃないか、言論の自由の妨げになるじゃないかという議論があったんですが、もちろん批判と否定は認められているんですけれども、命を奪う悪質な誹謗中傷は全く別の議論だろうということで、そういった形で、仲間と皆さんと一緒に制定をさせていただきました。 　ですから、今日るるリテラシーのお話をしましたが、今、例えば、お子さんがナイフを持って人を傷つけち

御指摘の点でございますが、いじめ防止対策推進法第二十三条がございます。いじめが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、いじめを行った児童生徒等に対する指導を継続的に行う旨規定されているところでございます。 　また、文部科学大臣決定でございますいじめの防止等の基本的な方針におきまして、いじめの加害児童生徒に対しては、自らの行為の責任を自覚させることや、出席停止や警察との連携による措置も含めまして毅然とした対応を取ること、教育上必要があると認めるときには学校教育法第十一条の規定に基づき適切に懲戒を加えることなどを示すとともに、加害児童生徒へ懲戒を加える際には、教育的な配慮に十分留意し、いじめた児童生徒が自らの行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う旨を示しているところでございます。 　さらに、令和五年二月の通知におきまして、特

答弁をいただきました。 　教育的観点から、加害児童生徒にも指導を行い、成長を促す必要があることは十分理解はさせていただいているところでございますが、一方で、いじめは被害児童生徒に対する人権侵害であり、心理的、身体的に大きなダメージを与え、時には命をも奪いかねません。 　大阪府寝屋川市では、いじめを人権問題として捉え、被害者と加害者の概念を用い、いじめを即時に停止させる行政的アプローチを行う、いわゆる寝屋川モデルという手法が有名となっております。こども家庭庁において、寝屋川モデルを参考に、学校外からのアプローチによるいじめ解消のモデル事業を行っているということを伺っておりますが、寝屋川モデルの必要性についてお伺いをさせていただきます。