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第217回国会の発言まとめ

第217回国会の発言96798件(2025-01-24〜2025-06-21)。登壇議員1576人・会議体53種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第217回国会(2025-01-24〜2025-06-21)
発言件数
96798件
登壇議員
1576人
会議体
53種
主な論点キーワード: 税率 (91) 法案 (86) 財源 (85) 廃止 (72) ガソリン (70)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
山川仁
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-02-27 予算委員会第三分科会
これはなぜそう言っているかというと、そごがあるんですよ、皆さん方。沖縄防衛局は、そうじゃないとはっきり今日の私たちの連絡で申し上げていました。なので、フリーダイヤルでもないこの外線で、八時から五時十五分ぐらいの公務員的な時間だけやって、あとは当直が取りますよというような環境じゃないんですか。いかがですか。
森田治男 衆議院 2025-02-27 予算委員会第三分科会
課業時間外につきましては、当直を置きまして、当直の方につながるようになっているということでございます。
山川仁
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-02-27 予算委員会第三分科会
それでは、コールしても留守電だったり取らなかったりということはないということは間違いないですね。
森田治男 衆議院 2025-02-27 予算委員会第三分科会
そのようなことはないと考えております。
山川仁
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-02-27 予算委員会第三分科会
じゃ、沖縄防衛局にまたもう一度確認したいと思います。ただ、今そういう話をすれば、どちらかが私たちにうそを言ったという状況になりますので、しっかりと議事録に残していただきたいと思います。  次に、ちょっともう時間がありませんので、思いやり予算の同盟強靱化予算、それでパラシュート訓練等も行っておりますけれども、SACO合意が履行されていない。全て、何も履行されていないんですよ、皆さん方、状況として。これは答弁はいいですよ、皆さん方の答弁は。でたらめなので。  そういう状況で、普天間第二小学校の上空に様々な戦闘機が飛び交っている状況も、何も止められない。本当にたった一つの学校ですら、大臣、止められないんですよ。飛ばないでほしいとあれだけ切願しているのに、全く米側は対応してくれない。こんな、外務省の職員、扱いにくいと思いますけれども、頑張ってくださいよ、是非、本当に。一か月でも二か月でもすぱっ
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金城泰邦
所属政党:公明党
衆議院 2025-02-27 予算委員会第三分科会
PFASの健康への影響等については、現時点においてはまだ分からないことが多いために、環境省等で調査や研究が今進められていると承知しておりますので、このため、現時点で学校環境衛生基準における検査項目として盛り込むことは困難であると考えております。
山川仁
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-02-27 予算委員会第三分科会
だからこそ、文科大臣が基準を定める、それができるというふうに考えています。  金城さん、子供たち、大事と思いますよね、政務官。是非、教育活動が安全な環境において実施されるため、守らなければならないものであり、しっかりと調査を行う。基準が定められている、定められていないというのは文科大臣が決められると定められていますので、しっかりとその法令を使って子供たちの健康と教育環境を騒音被害から守っていただきたいと思っていますけれども、その中で、金城政務官、ウチナーンチュの心として、しっかりと子供たちを守る意味として、大臣にしっかり提言していただけませんか。
金城泰邦
所属政党:公明党
衆議院 2025-02-27 予算委員会第三分科会
先ほどちょっと申し上げましたが、やはり基準値、これを確かなものとして定める必要がありますので、今後、環境省等の調査や研究による知見、これがしっかりと定められた場合には、文科省としても対応を検討してまいりたいと思っております。
山川仁
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-02-27 予算委員会第三分科会
今、沖縄中がみんな見ていますので、金城さんの、政府に取り込まれたという環境の中で大変苦しい答弁だったと思いますけれども、そういう置かれた立場で話をするのではなくて、自分たちが沖縄を守るんだという気持ちで是非とも子供たちの環境も、基準がどうこうではなくて、そういう課題があるのであれば一歩踏み出して、文科大臣に、是非こういう話があるので今回の第六条を変えて進めていきませんかという話をしてほしいです。  最後に、あと五分しかないので、日米地位協定についてお話しさせていただきます。  全国の七割の都道府県が、日米地位協定の改定は必要だと報道で公表されました。対等な日米関係と政府が考えるなら、この全国の声とどう向き合うのか、聞く力が試されていると思います。  御承知のとおり、石破総理が防衛庁長官時代に、二〇〇四年の沖縄国際大学のヘリ墜落事故では沖縄県警が捜査できず締め出されたこと、これが主権国
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岩屋毅
役職  :外務大臣
衆議院 2025-02-27 予算委員会第三分科会
日米地位協定の改定については、一朝一夕にできるものではないということを石破総理もおっしゃっておられると思います。  今、自民党の中で委員会が立ち上げられて、特命委員会ですね、幅広い議論が行われているところでございます。もう三回開催したと聞いておりますが、この議論の行方もしっかりと踏まえつつ、日米同盟の抑止力、対処力を強化すると同時に、国民の理解という意味で強靱性、持続性を高めていくという観点から、検討して対応してまいりたいというふうに考えております。