第217回国会の発言まとめ

公明党の福重隆浩でございます。 　分科会のトップバッターとして質問の機会をいただきましたことを心から感謝申し上げます。 　今日は、地元を中心にお聞きいたしました声に基づきまして、順次質問をさせていただきたいと思いますので、簡潔で分かりやすい前向きな御答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず、災害法制における改正の、ＤＷＡＴの活用についてお伺いをいたします。 　政府は、二月の十四日、災害対策基本法等改正案を閣議決定されました。 　一月の代表質問では、我が党の斉藤代表が、能登半島地震の状況を踏まえ、災害関連法案に福祉の視点を取り入れ、あらかじめ支援体制を整備することが必要不可欠だと主張をいたしました。 　今回の災害救助法の改正では、避難所での活動に限定されていた災害救助費の対象となるＤＷＡＴによる支援が、在宅、車中泊避難者にも対象範囲が広がり、福祉サー

お答え申し上げます。 　ＤＷＡＴが福祉的な相談支援を行うに当たりましては、地域の福祉関係者の方とも協力しながら支援を行うことが必要でございまして、関係機関との平時からの連携が重要でありますことから、全国の都道府県におきます、官民協働による災害福祉支援ネットワークの構築を進めているところでございます。 　具体的に申し上げますと、都道府県や社会福祉協議会、社会福祉施設等関係団体、福祉職の職能団体、また保健医療関係者などが参加するネットワーク会議におきまして、災害時におきます関係機関の役割分担の整理ですとか、あるいは保健医療関係者との情報共有の方法や連携の内容などについて、あらかじめ協議するなどの取組を進めていただいているところでございます。 　今後のＤＷＡＴの活動範囲の拡充に際しましても、平時からの連携体制の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

御説明ありがとうございました。 　今のでは、事前に協議をしてしっかりやっていくということでございましたけれども、ちょっと確認なんですが、やはり多くの方々の、災害により精神的なストレスがたまっておられることが容易に想像できますので、日頃から顔のつながっている人が訪問してくださることによって、どれだけ安心感が増すことか。このことが何よりも重要であると思っております。 　私は、基本的には、在宅避難や車中泊の皆様の対応は、これまでどおり地元の自治体の保健師さんやケアマネさんが対応するということが基本であり、そして、不足分をＤＷＡＴの人たちに御対応いただくということでよろしいのか、お聞きしたいと思います。 　そしてもう一つは、これが法に明記されることによって、人件費だとか費用の面も、車中泊だとか、そういった在宅支援にＤＷＡＴが関わった場合にはこの費用がしっかりと担保されるのか、それをお聞きした

お答え申し上げます。 　先生からただいま御指摘いただきましたように、支援を受ける方々の負担を増大させることがないように対応するということ、大変重要だというふうに考えております。したがいまして、被災地におきますＤＷＡＴの活動に際しましては、ほかのチームや地域の保健福祉関係者等と事前に情報共有や調整を行うことが重要であるというふうに考えております。 　先ほど、災害福祉支援ネットワークの構築について御答弁を申し上げましたが、さらに、今後、ＤＷＡＴの運用に係るガイドラインについては改定を行うということを予定しておりまして、その中では、こうした関係者間での連携が一層進むような、必要な見直しを検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、災害救助法における救助の種類に福祉サービスの提供を追加する改正法案が今国会に提出されております。これによりまして、ＤＷＡＴが在宅や車中泊で避難生

ありがとうございました。 　ＤＷＡＴの関係者から、自分たちが日頃やっていないところに顔を出すということが、非常に、全て我々がやるのではないかというような不安を持たれている場合がございます。そういったことを、しっかりと末端まで行き渡るように理解の促進を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に移りますが、ちょっと順番を変えさせていただいて、四番目の中小企業支援の質問をさせていただきたいと思います。 　大手生命保険会社が中小企業を対象に実施した調査によりますと、昨年賃上げをした企業の五割以上が今年も賃上げを予定をしていると回答したのに対し、昨年賃上げしなかった企業では、六割の企業が賃上げ予定はないと回答したそうでございます。この調査結果から、中小企業の賃上げへの姿勢が二極化していることがうかがえると思います。 　また、昨年の人材採用について、採用でき、充

お答え申し上げます。 　中小企業庁は、中小企業庁のホームページや、国や公的機関の支援情報、支援施策を提供するポータルサイト、ミラサポプラスにて網羅的に支援施策等を発信してございます。加えて、重要な情報につきましては、Ｘ、すなわち旧ツイッターでございますが、あるいはメルマガ等を媒体にして、積極的に情報発信をしているところでございます。 　また、これまでも、商工会議所、商工会、あるいは、よろず支援拠点等の支援機関を通じまして、施策広報あるいは個々の経営支援を通じまして、施策の活用を促す取組を実施しておりますけれども、より多くの中小企業の皆様に確実に情報を届けるよう、今後、中小企業者とじかに接している民間金融機関あるいは税理士等にも、先ほど御紹介した施策広報媒体の存在を積極的に周知してまいりたいと考えております。 　さらに、ホームページ等の媒体を実際に中小企業の皆様に見ていただくためには、

ありがとうございました。 　ちょっと具体的にお伺いいたしますけれども、昨年六月に応募が始まった中小企業省力化投資補助金、いわゆるカタログ型補助金につきまして、昨年の十二月の省力化投資補助金の現状報告によりますと、カタログ型については、申請受付方式を公募回ごとから随時受付へと改善することや、補助事業終了後の報告期間を五年から三年に短縮し、中小企業、販売店の報告事務負担を軽減させるなど、企業に寄り添った制度変更を行ったと認識をしております。 　昨年十一月末での申請件数を伺った際は百二十件程度とのことでしたが、こういった制度変更を行ったことにより、カタログ型補助金について、どの程度申請数が増えたのか、お伺いをいたします。

お答えいたします。 　委員御指摘の中小企業省力化投資補助金につきましては、人手不足解消に効果のあるロボットやＩｏＴなどの設備、システムの導入を支援する補助金でございます。 　本補助金を広く活用いただくため、事業者のニーズも踏まえまして、カタログの充実や制度の改善に注力しておりまして、本年一月末時点ですけれども、申請件数は合計二百三十六件になってございます。 　また、これまでのカタログ形式の支援に加えまして、今年の三月から、新たに一般型といたしまして、事業者それぞれの業務に応じたオーダーメイド型の省力化投資にも幅広く支援をさせていただく予定でございます。 　中小企業の皆様に広く活用いただけるよう、これからも、より一層、広報活動を強化してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございました。 　いろいろ改正はしてもらっているんですけれども、まだ二百三十六件というような形の中で、多分、カタログ型とそれからオーダーメイド型、これはたしか三千億ぐらい予算規模はあると思うんですね。それが二百三十六件ということでは、まだまだ全然知れ渡っていないんだなというふうに思います。 　そういった意味では、制度を幾らつくっても、それが使われなければ、本当に必要としている人たちに届かなければ意味がございませんので、先ほど、金融機関だとか、また税理士さんだとか、やはり経営者は忙しいですから、ホームページを見たり、そういった、なかなかする時間がない、日頃相談に乗っているような方々から、こういうのがありますよと具体的に教えてもらえるような、そういうようなシステムが必要だと思いますので、是非そういったところに切り込んでいただいて、本当に中小企業の皆さんから感謝されるような、そうい

お答えいたします。 　今御指摘いただきましたいわゆるユースクリニックにつきましては、民間団体等が中心となって行われており、妊娠、避妊、性感染症など、十代や二十代の若者からの相談支援等に取り組まれているものと承知をしておるところでございます。 　こども家庭庁といたしましても、若者の性や妊娠に関する相談体制を整備することは重要と考えております。このため、性と健康の相談センター事業におきまして、性と妊娠に関する悩みを含め、生涯にわたる健康に関する相談支援に取り組んでおり、思春期、妊娠、出産等のライフステージに応じたきめ細かな支援を図っているところでございます。 　こうした相談体制を強化するため、令和六年度の補正予算におきまして、医療機関で相談支援を実施した場合の相談費用の補助、あるいは、オンラインでの相談体制整備に係る初期設定整備費に対する助成、こういったものを行っているところでございます