第217回国会の発言まとめ

自由民主党の越智俊之です。 　まず、三名の参考人の皆様、本当に今日は貴重な御意見をいただきまして、心から感謝いたします。ありがとうございます。 　まず、細谷参考人と相良参考人に、この包摂的平和の実現に向けた多国間枠組みについて質問させていただきたいと思います。 　冷戦後の国際秩序ではルールや協調が重視されてきました。しかし、近年、軍事や経済といった力を用いた国益の実現を重視する方向へ流れていっているのではないかと思っております。そのような中、これまでの国際秩序の中心的な存在であったアメリカでは、多国間外交や法の支配を軽視するとも思われるいわゆる第二次トランプ政権が誕生しました。また、ヨーロッパにおいても極右勢力の台頭が見られるなど、今後の国際秩序がより一層、協調とかルールではなく力によって物事を決める方向へ進むことが今懸念されていると思います。 　今回の調査名、調査テーマとして掲げ

ありがとうございます。貴重な御質問、御意見いただきました。大変重要な課題だと感じております。 　私の方から簡潔にお答えさせていただきたいと思います。 　まず第一に、今の世界が大変不透明性を増していて、また、いろいろな要因というものが複合的に結び付いている時代というふうに認識をしております。したがって、日本の外交もそれに合わせて、まあ必ずしも一つの方向に向かっていくのではなくて、より重層的あるいは多層的、そして多角的に進めていく必要があるというふうに考えております。 　より具体的に申し上げれば、やはり、力の論理ということを考えたときに、日本の周辺には日本の五倍の軍事力、軍事費を持つ中国がいて、また、日本に対して公然たる敵意を示す北朝鮮がミサイル発射実験を繰り返しております。したがって、日米同盟というものをいかにして持続するかということは、日本の外交においても引き続き重要な課題だろうと思

ありがとうございます。二つ御質問をいただきました。 　まず一つ目のこのインクルーシブ・ピースのための多国間枠組みというところでございますけれども、私は、やはり国連をもっと活用していくべきであろうというふうに考えております。新しい組織をつくるにしても何のためにというところがどうしても大事になってくるわけですけれども、この戦後八十年積み上げてきた国連における貢献、これは日本も多大な貢献をしてまいりました。こういったものはやはり積極的に、今こそリバイタライズといいますか、再活性化すべきであると。 　そのために、私は、やはり新興国、途上国、グローバルサウス、またアメリカも含めて糾合する理念というのがどうしても必要だというふうに考えておりまして、私は、これは、やはり日本が世界に提唱してきた人間の安全保障と、あとは人間の尊厳ですね、これはやはり途上国にもっと訴えていってもいいのではないかというふう

ありがとうございます。 　市原参考人に、このインクルーシブ・ピースの実現に向けてのグローバルサウスとの連携の在り方、質問したかったんですけど、時間となりましたので、また次回よろしくお願いします。 　質問を終わります。ありがとうございます。

それでは、広田一君。

会長、誠にありがとうございます。 　そして、三人の参考人の皆さんには、とてもすばらしい御意見賜りまして、心から感謝を申し上げます。 　自分の方からは、まず、市原参考人の方にお伺いをいたします。 　取るべき手段の二番目の方に関連してお伺いをしたいと思うんですけれども、参考人の方は、今年一月の論文の中で、民主主義のイデオロギー回避をというふうな論文があったというふうに思いますが、その中でも、国家間対立の文脈で、もうこれからは民主主義を語るということはやめる必要があるというふうにおっしゃられております。特に、ウクライナへの支援動員といったことに関しまして、民主主義ではなくて、先ほどもお話あったように、国家の主権、論文の中では独立という言葉を使われ、そして今は生存というふうにおっしゃっておりますけれども、こういった普遍的な価値といったものが侵害された事実に焦点を当てるべきだというふうにおっし

ありがとうございます。私の中核的な議論のところを御指摘いただいて、広田先生、ありがとうございました。 　民主主義を戦争の文脈で語らないというのは実は余り見られてこなかったことなんだと思います。冷戦期にも民主主義対権威主義、まあ民主主義陣営と共産主義陣営という形で議論が行われてきました。ただ、この冷戦期であろうと現在であろうと、その政治体制あるいは政治的な価値の違いというものを前面に押し出した言説の形成というものは、民主主義ではない側にいる国々を更に我々と連携しにくい立場に追いやるという形になると思っています。 　台湾有事に関して考えますと、もちろん、台湾と日本の間、あるいは台湾とアメリカ、日本などの間では政治体制の共有というものが見られて、それが理念的な連携を起こしやすいということは確かではありますが、台湾有事の際、日本、台湾、アメリカや韓国などだけではなくて、それ以外の様々な国々も連

ありがとうございます。 　次に、細谷参考人の方にお伺いをしたいと思います。 　細谷参考人の方は、二〇二三年の三月に朝日の方に投稿されている中で、このままロシアの一方的な現状変更、これを国際社会が許してしまうと、いわゆる法の支配による国際秩序が崩壊をすると、そして今は国際政治史の大きな転換点に立っているんだと、こういうふうなことを述べられているわけでございます。 　そういう中で、参考人もホッブズ主義の世界における日本の進路というふうなことも絡めて、現状、今までリベラルな国際秩序を牽引していたアメリカが百八十度変わるような形で、先生がおっしゃるリベラルな国際秩序の崩壊に手を貸すかもしれないと、こういったような今状態になっているのかもしれないんですけれども、この現状に対して、もし、先般の小泉参考人がおっしゃっていたんですけれども、ひょっとしたら、このまま行くと、停戦合意という名のウクライナ

貴重な御質問ありがとうございました。 　恐らく日本には二つの戦略を同時に進めることが必要だろうと思います。 　まず第一に、今までは、例えばアメリカ、同盟国のアメリカや国連安保理の常任理事国の善意に基づいて、我々は平和と安定というものを維持してきた。ところが、その善意が期待できない。つまりは、第二次世界大戦後ほとんど初めてとも言える、国連の安保理常任理事国が自らの軍事力で領土を変更し、膨張すると。これはやはり、かつてはなかった新しい状況、戦争は何度もあったわけですけれども、領土を膨張するために軍事力を用いて大国が現状変更する。そうすると、これからの日本は、まず自助というもの、自分たちの国や安全を自分たちの力で守ると、国連も頼りにできなければアメリカも頼りにできないという時代が来るかもしれません。今はそうではないかもしれません。 　ですので、まず自助というものに備えるということと、同時に

そうすると、現状というか、万一、今回の停戦というのが、先ほど先生がおっしゃったように第二次世界大戦後初の軍事侵攻による国境線の変更というふうな状態になったとしても、国際秩序が決して崩壊をしたわけではないんだと、先ほどおっしゃっている二点のことを日本とも駆使をしながら再構築をするべきだと、そういうふうな理解でよろしいんでしょうか。