第217回国会の発言まとめ

中国だけですよ、そんなこと言っているのは。中国はドルペッグ、ある意味で固定相場制の変形ですけれども。 　いわゆる変動相場制においては為替介入は例外的に、常識じゃないですか。そんなものを二百兆持っているというのは、簡単に言うとアメリカにこびへつらっているとしか言いようがないですよ。本当にアメリカの顔色を見て、とにかく返ってきたドルの償還金をそのまままたドル国債に投資をして、アメリカの機嫌を取っている。こんなロールオーバー、こんなプラクティスをしている国はありませんからね。是非これを是正すれば、毎年六兆円規模で新たな、永久じゃないですよ、少なくとも数年間は六兆円規模で純増の財源が出るということははっきり申し上げたいというふうに思います。 　今いみじくもおっしゃったように、一日の為替取引というのは千兆円規模なんですよ、世界中で。一日ですよ。そのうち、円・ドル為替取引は、言いましたように百三十

我が国が法人税率を下げてきたのは、最初の国際課税とも絡む話でありますけれども、世界各国、法人税の税率を引き下げる、いわば競争みたいなことが起きてきている、そういった中で、我が国の企業を守るという意味においても法人税の引下げを図ってきたという経緯は確かにあります。 　しかし、一方で、そうした法人税を引き下げることによって我が国企業が設備投資や賃上げをしていくということを期待をしていたわけでありますが、残念ながら、その期待が果たされたのかというと、いろいろな経済要件もあったとは思いますが、結果だけ見ると必ずしもそうではない。 　そういった中で、今後の法人税の在り方については、与党税制改正大綱で、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされているところでございますので、政府としては、そうした考え方あるいは経済情勢変化、国際的な動

時間になりましたから最後にしますが、まさに今御指摘の与党の税制改革大綱でも、今後めり張りをつけた法人税増税について取り組むと書いてありますから、是非、私が申し上げた制度改革も含めて、前向きに、別に大企業をいじめるというんじゃないんですから、本当に、応分の負担をしてください、それで財源を生み出して社会保障の財源にしていく、教育の無償化の財源にしていく、そういったことを私は申し上げているので、是非前向きに取り組んで、具体的な成果を大臣に求めまして、私の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

次に、櫻井周君。

立憲民主党の櫻井周です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私も通告させていただいておりますが、江田憲司議員と重なっているところはちょっと短めに、ないしは省略をしつつ、一方で、江田憲司議員が先ほど通告していながら質問できなかったところは拾わせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、まず最初に、昨年六月の所得税の定額減税、このことについてお尋ねをいたします。 　昨年六月に実施をした定額減税についてですが、源泉徴収事業者の給与担当者や税理士の方から、大きな負担だ、どうしてこんなに面倒なことをやらなきゃいけないのか、給付ならこんな面倒なことにならなかったのに、こういう怨嗟の声をたくさんいただきました。現場に多大なる事務負担をかけてしまうことは、財務省は、やる前から当然分かっていたことだと思います。 　その証拠と

まず、源泉徴収義務者の方々を始めとする企業等の皆さんに多くの事務負担をお願いすることになった点、これは財務省としても十分認識をしておりますし、この場もおかりして、こうして御協力をいただいた各方面の皆さん方にはお礼を申し上げたいというふうに思います。 　また、今回の減税に関しては、様々な御質問、御意見もいただいております。コールセンターを通じて把握したものも含めて、しっかりと分析をし、今後の政策立案にも活用していきたいというふうに考えております。

現場の方にお礼を言っていただくのはいいんですけれども、やはり、これは御迷惑をかけたわけですから、ごめんなさいの一言があっていいんじゃないでしょうか。 　それから、こんな面倒くさいこと、現場にとっては一円の利益にもならないわけですよね。むしろ、労働生産性が下がっちゃうわけですよ。政府は賃上げのために労働生産性を上げろ、上げろと言っているのに、一方で、政府の方が足を引っ張る、労働生産性を引き下げるようなことをやっていたら、賃上げだってなかなかしんどくなってきますよ。やはり、二度とやらないということを、しっかりと反省をしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、今回議論になっております、基礎控除、給与所得控除の引上げに伴う減税額についてお尋ねをいたします。 　今般の国会に上程されております所得税法等の改正案において、基礎控除額、給与所得控除額の引上げが提案をされております。 　

お答えします。 　二月四日に提出しました税制改正法案におけます基礎控除、給与所得控除の最低保障額の引上げに伴う減税額でございます。 　単身の給与所得者について、一定の社会保険料が控除されるものと仮定した上で、いずれも所得税と復興特別所得税の合計で、給与額面が二百五十万円の場合は約〇・五万円、五百万円の場合は約一・〇万円、一千万円の場合は約二・〇万円、二千万円の場合は約三・四万円となります。

今御答弁いただきましたけれども、実はあらかじめ財務省にもお問合せをさせていただいておりまして、資料二ということでつけております。 　ここにありますとおり、やはり所得が多くなる方が減税額が大きくなるわけですね。それはそうですよね。累進税ですから、税率が高くなっていく人ほど、同じ十万円の控除でも、それ掛ける五％なのか、我々国会議員、そのほかに収入がなければ二千万超ということになりますから、三三％プラスの復興税なので大体三四％ぐらいになりますでしょうか、だから十万円掛ける三四％で三万四千円、こういうふうになるわけなんです。 　年収二百万、三百万の方が減税額は五千円です。でも年収二千万の方はその七倍ぐらいの三万四千円です。これはやはり金持ち減税と。テレビの報道なんかを見ていますと、二千万の人が幾ら減税になるかというのは余り報道されていないんですけれども、これは調べれば分かることですから、いや、

確かに、この数字だけ見ればそうですが、他方で、一体この人たちがどれだけの税金を払っているのか、そこもしっかり見ていく必要がありますし、また、今回の基礎控除については、御承知のように、物価が上がっていく中において、基礎控除額は定額でありますから、結果として実質増税につながっていく、そこを解消する、こういったところで、物価上昇あるいは基礎的な物価というんでしょうか、そういったものの動向、これを見ながら、今回、基礎控除については十万円の引上げをさせていただいたというところであります。