第217回国会の発言まとめ

先ほど介護ＤＸの話も出ました。これも、単なる国内の効率化にとどめるのではなく、次世代介護システムとして確立し、輸出産業として成長させることで、日本が世界においての介護分野のトップランナー、総理、これを目指そうではありませんか。 　介護というのは人の尊厳を守る大切な仕事です。だからこそ、働く人の尊厳ももっと守られる日本にしたいと思っています。 　こちらのパネルを御覧ください。経産省の試算によると、介護に関連する経済損失、これは二〇三〇年には九・二兆円に達するというふうに言われています。その要因としまして、介護と仕事を両立することが困難なこと、そして、困難であるからこそ仕事が続けられなくなる、すなわち介護離職が起こるからです。 　介護は、自分の家族が、そして自分自身が将来直面する課題でございます。だからこそ、介護分野、介護事業を守るということは、私たち一人一人の生活と仕事を守ることに直結

これにて長友君、日野さんの質疑は終了いたしました。 　次に、浮島智子さん。

公明党の浮島智子でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。 　本日は、今三党協議をなされております高校の授業料無償化、そして教育費の負担軽減等について御質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　家庭の経済的環境により、子供たちの進学が左右されることがあってはなりません。そのため、公明党は、高校教育から高等教育にわたり、奨学金や就学支援金の拡充に一貫して取り組んできたところであります。 　未来を担う子供たちに、教育に光を。教育のための社会を実現するために一貫して流れ通う我が党の精神こそ、教育の党と呼ばれるゆえんであります。今こそ教育費の負担軽減を図る政党、政治家の方は多くいらっしゃいますけれども、現実的に政策を前に進めてきたのは自公政権であり、そして我々公明党にほかなりません。 　私も、文部科学部会長や教育改革推

委員に、所管大臣からまずお答えさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 　文部科学省といたしましては、今後の政党間の協議の結果を踏まえた必要な対応を速やかに取ることができるよう、まずは、三党協議の状況、国会での御議論を注視してまいりたいというふうに思っておりまして、浮島委員におかれましては、特に教育費の負担軽減に長年にわたり御尽力をいただいていることに心から深く敬意を表するところでございまして、また、無償化を含む高校教育の在り方については、御指摘のように、自治体や学校といった現場の声を受け止めて、十分な検討を行うことは重要であるというふうに考えているところでございます。

論点は先ほど浮島委員から御提示いただいたとおりであります。 　無償化はいいんですが、高校の授業がきちんと理解できているかどうかという、その検証はきちんと行われなければなりません。そうでなければ国民の税金を使う意味がないということだと私は思います。 　そして、地方と都会との差は歴然とございます。地方にはそんなに私立の学校はございませんので、そこにおいて差がどうして生じないようにするかということも考えていかねばなりません。午前中も答弁申し上げましたが、これによって便乗値上げなぞということがあっては絶対にならないことでございます。 　委員御指摘の点をよく踏まえまして、今後、結論を出してまいりたいと思っておりますし、三党の協議というものをきちんと承ってまいりたいと存じます。

今、総理がおっしゃったように、無償化だけではなくて、やはり質の向上、これが重要だと思いますので、しっかりとそこも、我々も注目して進めていきたいと思っております。また、我々の意見もしっかり聞きながら、現場の声をしっかりと受け止めていただきたいとお願いもさせていただきたいと思います。 　次に、現在の無償化に関わる制度の課題の認識について、文科大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回の三党協議で議論されている高校の無償化の方向性は、まさに我が党の理念と軌を一にするものでございます。だからこそ、真に国民のニーズに合った制度へと充実させていく必要がある。 　そこで、お伺いをさせていただきたいと思いますけれども、大臣は、就学支援金や奨学給付金など高校無償化に関わる現行制度についてどのような点に課題があるとお考えか、見解をお伺いします。

国における高校生などへの就学支援金に関しましては、教育の機会均等をまさに目的にいたしまして、限られた財源、これを有効活用して、これまでも低中所得者世帯への支援を拡充するなどの支援の充実を図ってまいりましたところでございます。 　一方で、この高等学校等就学支援金制度に関しましては、都道府県などから、私立高校生に対する加算支給、この所得制限である年収約五百九十万円の基準を上回る世帯の負担の大きさを指摘をする声があるものと承知しているところでございまして、また、低所得者世帯を対象とする高校生等奨学給付金につきましても、給付額、また、さらには支援対象の拡大を求める声があるということを認識しているところでございます。

その現場の声をしっかりと受け止めていただきたいと思います。 　また、続けて大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、昨今の物価高により、授業料以外の教育費の負担、これも非常に重くて大変だというお声をたくさんいただいております。その原因は、給付額、そして給付対象となる年収の設定にあるのではないかと思います。 　この奨学給付金の給付額につきましては、子供の学習費調査を基に積算されているということでございますけれども、その金額や費目について、これを十分であるとお考えなのか。また、給付対象となる世帯年収についてもより拡充することが必要と考えておりますけれども、現在のこの制度の対象となっている生徒の割合、そして給付対象の世帯の見直しについて、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。

高校生等奨学給付金に関しましては、御党と協議を重ねた上で、平成二十六年度に授業料の支援に所得制限を設けることで捻出した、この財源による仕組みで創設をしたところでございまして、その後、給付額の拡充や費目の追加を図ってきたところでございます。 　その給付額、また費目の設定に当たりましては、子供の学習費調査の結果等を参考にしまして、例えば、入学の学用品、また教科書費など、学校教育に関わる経費を支援しているところでございますが、制度設計の際に参考といたしました平成二十二年度の結果と比べまして、例えば公立高校の学校教育費は約十一万円増加をしております。給付額との差が実は開いているところや、また、生活保護世帯以外の非課税世帯に対する給付金の額の算定に、修学旅行費、これは、例えば公立高校では約三万二千円なんですが、これを含めていないなどの課題があるということは私どもも認識しているところでございまして、

今大臣の御答弁を聞いて、本当に苦しい中、大変な中、財源を取っていただいているんだなということは理解をしましたけれども、これからも、どうかしっかりと先頭に立っていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。 　もし仮に、国として給付額や給付対象者が双方とも拡充することができたとしても、地方が三分の二負担できなければ子供たちに支援が届かないことになってしまいます。地方間で大きな財政力の差がある中で、地方の負担分がネックとなり、子供の支援に差が生じるようなことがあってはならないと思います。このため、私は、全国どこでも充実した支援が受けられるよう、十分の十国庫負担が望ましいと考えています。 　そこで、三党協議の中で合意がなされた暁には、この奨学給付金を大幅に拡充すべきと考えており、その際、奨学給付金の給付額そして給付対象者のみならず、地方負担の在り方も含めてしっかりと議論をし、制度の抜本