第217回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　インボイス制度導入前におきます仕入れ税額控除に関する誤りというものでございますけれども、これについては、税務調査等で事例を把握しているところでございます。 　例えば、税率の適用誤りだと……（たがや委員「割合は」と呼ぶ）割合については、消費税の調査等につきましては、国税当局として、そういった誤り以外にも、取引金額ですとか、課税、非課税判定とか、そういった誤り、様々な観点から検討を行って指摘をしておりますので、そういったものだけを取り出して網羅的に集計することは行っておりません。

要するに、明確でないということです。 　では、インボイス制度導入からもう一年半ぐらいたちましたけれども、その後の取引の実態調査、これは行ったんでしょうか。

お答え申し上げます。 　導入後におきましても、必要な場合に税務調査等は行っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、特定のミスに関しまして網羅的な集計は行っておらないところでございます。

ありがとうございます。 　結局は、インボイスの導入の根拠も曖昧、導入後の取引の実態調査も曖昧なんです。これでは、財務省の勝手な思い込みにより導入されたと思われても仕方がないと思います。 　また、限定的な業界団体だけに限らず、幅広く、課税事業者、免税事業者、両者の声をしっかりとアンケート調査で聞き、現状把握をすぐにしてください。これは、是非総理、指示をしていただきたいと思いますが、お願いします。 　さて、石破総理は、若い頃、キャンディーズのミキちゃんが大好きだったと伺っています。私も、小学校のときですが、ミキちゃん派でした。ということで、インボイスが、サブカルチャーや日本の成長産業であるコンテンツ産業にも影響が出るんじゃないかということにちょっと触れたいと思います。 　コンテンツ産業の海外売上げは四・七兆円、鉄鋼や半導体にほぼ並んでおります。二〇三三年には二十兆円を目指すと政府は鼻息

キャンディーズですとか、ちばてつや先生ですとか、いろいろ我々の世代にとっては本当に懐かしいものでございます。 　御指摘のような御懸念があることは、私自身、選挙区でもよく聞かされるところでございます。承知をいたしております。 　政府といたしましては、いわゆる二割特例、これは先ほど申し上げたことでございますが、免税事業者からの仕入れに関する特例などの経過措置を設けたりいたしておりまして、各種御負担の軽減には努めてきておるところでございます。 　このほか、ＩＴ導入補助金によりまして小規模事業者などのデジタル化を支援する、関係省庁、公正取引委員会を始めとして、これらが連携をして、不当な取扱いを受けることがないよう厳正な対応を行う等々、行っておるところでございますが、委員御指摘のような懸念が減っておりません。そのことはよく承知をいたしております。政府として、更に丁寧な対応を心がけてまいります。

ありがとうございます。 　激変緩和措置等々ではやはり免税事業者の方々は全く納得していなく、不十分で、不安しかない、そういう話を大勢聞きます。 　財務省は、インボイス制度において、免税事業者を排除する目的でもないし潰す目的でもないと言われているので、インボイスによって現状不利益を得ている免税事業者を守る観点から、我々れいわ新選組はインボイス廃止一択なんですけれども、免税事業者を守る緊急対策として、以下、ちょっと総理に提案したいと思います。 　免税事業者には課税事業者になっていただく、そのインセンティブとして、激変緩和措置を恒久延長する、その上で一〇〇％簡易課税控除にすればいいと思いますが、いかがでしょう。そうすれば、免税事業者に無駄な事務処理は発生せず、取引業者からの不当なダンピングも起こらない、様々な問題が解決すると思うんです。 　総理、いかがでしょうか。

インボイス制度は、御承知のように、複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要ということで導入されたものでございまして、今おっしゃるように、一〇〇％簡易課税控除とは、多分、今の二割特例をゼロ割特例にしろということでございますと、納税額を発生させないということになると思います。 　したがって、現在の二割特例については、あくまでもインボイス制度の円滑な導入や定着を図るために設けられたものでありますので、その延長、恒久化、あるいは拡充ということになるんでしょうか、については、こうした目的等も踏まえて慎重に検討する必要があると考えております。 　ただ、委員いろいろ御指摘があった、インボイス制度に関する事業者の不安等がいろいろあることは承知をしております。事業者からの相談を受けるなど、引き続き丁寧な対応を図っていきたいと考えています。

ありがとうございます。 　少し角度を変えて質問します。 　消費税ですけれども、総理は、毎回答弁で、社会保障の財源であるから減税は考えていません、そういう繰り返しの答弁をされておりますけれども、先日、トランプ大統領が、関税よりもはるかに厳しい付加価値税や日本における消費税は、関税を課しているのと同等とみなすとの発言がありました。車の関税を二・五％から二五％にされたら、たまったものじゃないですよね。 　れいわ新選組としては、決してトランプ大統領についていい悪いの評価をするものではないんですけれども、今後、政府が様々な交渉をする上で、総理が先んじて複数税率をやめて、消費税を単一税率の五％に減税をして交渉材料にしたらどうか。トップリーダーである石破総理が決断をすれば、必ず消費税減税はできると思います。 　石破総理にもメリットは生まれると思います。トランプ大統領からの評価が高まり、今後の交渉

支持率は、そんなのはどうでもいいんですけれども、国のためになることであれば、必要なことはやっていかなければなりません。 　これは、私は、昭和六十一年、売上税のときからずっと議論している話なのでございます。どうやってこの高齢化社会の安定財源を確保するかということ、そして税収に振れがない、そのような消費税というものを導入したときからこの必要性は承知をいたしておりますが、当時は三％でございました、今は一〇％です。逆進性みたいなものがそれなりの意味を持ってきておりますので、そこは弱者に負担が行かないようによく配慮をしながら、この福祉財源というものを安定的に確保してまいりたいと思っております。

間もなく時間です。