第217回国会の発言まとめ

日本維新の会の高木かおりです。 　　　〔会長退席、理事古賀千景君着席〕 　今日は参考人の皆様、大変貴重なお話をありがとうございました。 　早速御質問をさせていただきたいと思います。 　まずは奥田参考人に伺いたいと思います。 　先ほどからのお話で、やはり日本の社会保障というのは家族単位を前提としているであるとか、単身世帯が本当に急激に数が伸びているであるとか、本当にこの社会情勢が大きく今変化をしている中だと思います。 　そういう中で、参考人の著書を見ますと、問題型支援と、それから伴走型支援の両輪というのが必要なんだと。そういった中で、やはり、つながり続けるということが非常に、今日もお話出ていましたが、重要なんだということだったんですけれども。 　これやはり、結局、先ほどの問題型支援、伴走型支援という中で地域社会とつながったとしても、やはりこのつながり続けるということが非常に重要

ありがとうございます。 　まさに、従来の専門職が担ってきた役割は解決型の支援ですね、問題解決をいかに早急にするか。ソーシャルワークという概念も、やはり問題の解決あるいは緩和をすることであるという位置付けがなされています。しかし問題は、一つは、解決したら、はい、おしまい、後は自己責任でやってくださいと。その解決した後は、じゃ、従来、日本のその解決の後、何があったかというと、家族と地域があったわけですよね。だから、後は地域や家族の中で頑張ってくださいというイメージで解決型の支援が成り立っていた。しかし、解決して専門職の人から、はい、さようなら、後は一人でやってねと言われた後、誰もいないという風景に広がった。 　　　〔理事古賀千景君退席、会長着席〕 　そこで、我々が、問題があるときも問題がないときもつながるということを目的とした伴走型の支援ということを二十年ぐらいに言い出したんですね、前ぐ

ありがとうございました。 　その地域社会の役割というのも大変重要にこれからなってくるんだろうなと今思って、地域社会でどういうふうにその支援をしていくのかというのはしっかり考えていかなければいけないなというふうに改めて思いました。 　続きまして、それでは谷口参考人に伺いたいと思います。 　やはり、この家族の問題、本人だけではなくて家族の問題というのは本当に多岐にわたって広がっていくものなんだろうなと。そういう中で、このアウトリーチ型支援、今日も何度か出てきておりますけれども、やはりこのアウトリーチをして支援をしていく中で、その当事者との関係構築というのは、これ、これがなければ支援につながらないというふうに思うんですね。なので、大変重要だと思っています。 　そういう中で、例えば障害をお持ちであるとか精神的な疾患をお持ちであるとか、そういった方々にその支援自体を拒否されてしまう場合、なか

重要な御指摘ありがとうございます。 　やはりこのアウトリーチの対象者の、データで出しましたように、実は六十数％は、過去に実は何らかの支援を受けて、それがうまくいっていない、こういう経験をしている当事者だったりします。となると、拒絶感も非常に強い。そういったところに入っていくときに、強引にアプローチするということはやっぱり決して避けなければいけない。また同じような被害を与えてしまう可能性がある。ここはもう前提なんですね。 　となったとき、我々、あれだけの重層的なネットワークを構築をしていることの理由は何かといいますと、やはりその中で、過去、どういった人たちがどのように関わってくださって今の孤立が発生をしているのか、つまり、過去の同じ轍は踏まないという実は視点からまず入っていくんですね。 　さらには、価値観のチャンネル合わせと呼んでいますが、やはり、一人一人全く心の中ってやっぱり違うわけ

ありがとうございます。 　かなりこの関係構築、様々な今までの困難を抱えていた当事者からすると、この関係構築をするというのはかなり時間も掛かっていく、けれども大切な点だということが分かりました。 　もう一つ質問させていただきたいんですが、資料の九ページの「子ども・若者が抱える問題の深刻化かつ複雑化」のところで、県子ども・若者総合相談センターにおける実態調査というところで、被支援困難者（経済的事由で支援が受けられない）というのが二〇・一％ということなんですが、これ、経済的事由で支援が受けられないというのはどういった状況で、これに対してどのように対応しているのか、端的にお答えいただけますでしょうか。

実は、その被支援困難者の定義は貧困だけじゃないんですね。実は、お金を持っている親御さんでも実は子供に支出をしない、こういった方もやはりいらっしゃいます。そういった意味で、実は親御さんからの支援が受けられないがゆえに、実は交通費がないとか、相談施設に足を運ぶ、利用料が払えない、こういった当事者も含めて被支援困難者として定義付けて実態調査を行っているということであります。

ありがとうございました。 　それでは最後に、藤井参考人に伺いたいと思います。 　今日は、障害者を締め出す社会はもろく弱いという言葉が大変刺さりました。今後、地域の在り方を考える上で、本当に重要な言葉だと思います。また、政策が先で意識は後、こういったフレーズも藤井参考人から出ているかと思います。 　そういった中で、地域で自立した生活を送るためには地域社会の理解と支援がこれはもう必要不可欠だと思いますが、この自治体や地域住民はどのような役割を果たすべきなんでしょうか。これは、やはり、今日のグラフにも、資料にもあったように、障害のある方の親亡き後の将来的な生活の維持、もうこれに本当に不安を抱える方々が多いということが大変顕著に分かります。これも含めて、どのような役割そして支援が必要なのか、これを最後にお聞きしたいと思います。

そうですね、今日のデータでも示したように、谷間の障害というのを含めますと二三％と、そうするとまさに四人から五人に一人ということですから、もう我が身の問題でもあると。実は、このメンバー、今日いらっしゃる先生方全員、旅立つ前はやっぱり障害状態をくぐっていくわけですよね。そうしますと、障害というのは、私みたいに既に障害という一群と、これから障害という一群と、どっちかだと思うんですね。そういう点でいうと、そういうような共感やあるいはイメージを、想像力を持てるかどうかというのが一つ大きなこと。 　ただし、人間のこの意識って弱いものですから、私は、障害を持った人たちに対して社会がどう遇するか。今の政策というのは、どちらかというと国連が指摘しているように分離政策、教育にしても、あるいは就労にしても、居住にしても分離、ここではむしろネガティブイメージが募る一方であると。本当は急がば回れで、やはり障害者が

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

伊藤孝恵君。