第217回国会の発言まとめ

なかなか拡大という言葉は出てこなかったわけでございますけれども。五十名現地というところもそうなんですけれども、百名オンラインというのはまだ拡大できるんじゃないかな、そういった気もいたしますので、それ自体も本当にすばらしいプログラムであるということを伺っておりますので、是非御検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、核兵器禁止条約に関連しましてお聞きをさせていただきます。これも外務大臣にお聞きをいたします。 　この度、締約国会議への日本政府のオブザーバー参加について、オンライン署名が若い世代を中心になされました。このオンライン署名ですけれども、未来アクションキャンペーンというグループがやられました。核兵器廃絶、気候危機の解決を求める若者主導の取組でありまして、まさに昨日までやっていたんですけれども、直近の四十日間程度で、若者を始めとする約七万人が賛同

本日昼休みに、未来アクションキャンペーンの代表者の方々が外務省にお越しになりまして、キャンペーンの一環として行われたオンライン署名活動の結果を頂戴しました。短い時間で、あっという間に七万人集まったということでした。また、斉藤代表も御同行いただきました。 　このように、核兵器のない世界に向けて若い方々が熱意を持って活動されているということは大変心強いことだと思っておりまして、皆さん方の御要請はしっかりと受け止めさせていただいたところでございます。

本当に貴重な時間を使っていただいて、感謝を申し上げるところでございます。 　核兵器禁止条約に関しましては、公明党は、過去二回の締約国会議に国会議員を派遣をいたしまして、締約国やＮＧＯその他の参加者との対話に励み、被害者支援や汚染地域の環境修復など、唯一の戦争被爆国として可能な取組をこれまでも行ってきたところでございます。そして、今回の第三回締約国会議にも平木参議院議員を派遣し、これまで以上の活動に取り組んでいく、このように考えているところでございます。 　日本政府は、核禁条約を、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約と位置づけておられます。だからこそ、今回の締約国会議には、引き続き、オブザーバー参加をお願いをしたいというふうに思っているところでございますし、今後も検討をお願いしたいというふうに思っているところでございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。これはお願いにとど

御指摘のガザ地区支援会議、これを七月に、マレーシアあるいは日本、これらが共同で開催するということで合意をするということになっております。 　私は、三十数年ぶりにマレーシア、インドネシアを訪問をいたしました。当選二回のときに行って以来です。その前にＡＳＥＡＮの会議に出まして、マレーシア、インドネシアが、この中東の問題、なかんずくガザ地区について非常に強烈な発言をしておったということは極めて印象的でございました。 　それは、考えてみれば、イスラム国でございます。一方においては国の教えと定められておるところもございます。そういう国々がこういう強い意識を持っている。それと日本が連帯をすることは極めて重要なことである。ガザ地区の支援のために、復興のために、日本がそういう国々と連携をしながら何ができるかということは、更に私として詰めてまいりたいと思っております。 　マレーシアを一月に訪問しました

ありがとうございます。 　この件に関しましても、ＮＧＯなんかも非常に強い意欲を持っておられるところもございますので、是非、様々御活用というか、様々な力を結集していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　最後に、ウクライナの復興支援についても、これは外務大臣に伺えたらというふうに思います。

まとめてもらっていいですか。

分かりました。 　では、最後に、ウクライナの復興支援について、外務大臣がドイツ・ミュンヘンで御発言のとおり、私もそれに賛同するところでございます。総理大臣も先ほどおっしゃられたところで、そのままでございます。私も、ロシアが勝者になる終わり方であってはならないというふうに思っております。その上で、停戦が成し遂げられた場合にはウクライナの復興に積極的に貢献していくべきである、このことを申し上げまして、私の質問を終わります。 　大変にありがとうございました。

これにて平林君の質疑は終了いたしました。 　次に、高井崇志君。

れいわ新選組の高井崇志です。 　時間が十六分しかありませんので、早速質問に入ります。 　日米首脳会談で総理が約束した一兆ドル、百五十兆円の対米投資ですけれども、総理はテレビ番組で、民間がやることで、政府があれこれ言う問題ではないなどと言い放っておられましたけれども、民間企業がやるかどうか分からないのに、勝手に約束したんですか。 　民間企業にどうやって投資してもらうんですか。何か支援策はあるんですか。経産省の事務方に聞いたら、事前の打合せもなかったし、指示もなかったと言っていました。 　資料一。これはアメリカへの各国の投資の推移です。緑の折れ線グラフ、これが日本です。 　日本のアメリカへの投資は、二〇一八年から急激に増え始めていて、イギリスを抜いてトップになります。この時期にちょうど消費税が八％から一〇％に引き上げられて、法人税が引き下げられています。 　消費税には輸出還付金とい

そのようなことはゆめさら考えておりません。 　そして、先ほど、どなたでしょうね、経産省のどなたでしょうか。是非、誰が言っているということを明らかにしていただきませんと議論になりません。 　私どもとして、今までの積み上げた額というものをベースといたしまして、トランプ大統領と会談をする前には、アメリカにこれから先、投資を行う、そういう企業の代表者ともきちんとお話をいたしております。そんないいかげんな外交をするつもりは全くございません。