第217回国会の発言まとめ

堀川あきこ議員の御質問にお答えを申し上げます。 　消費税の廃止についてでございます。 　消費税につきましては、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であると位置づけられておりますことから、政府として、これを廃止することは適当ではないと考えております。 　税制の在り方についてお尋ねをいただきました。 　個人所得課税の課税最低限について議論いたします際は、生計費だけではなくて、公的サービスを賄う費用を広く分かち合う必要性などを総合的に考える必要がある、このように考えております。 　消費税につきましては、消費を多く行う消費者ほど担税力があるものとして、より多くの消費税を負担いただく仕組みとなっております。消費税財源が充当される社会保障給付などによる受益は、低所得者ほど手厚く、所得の再分配につながる面もありますことから、

これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時十三分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　内閣総理大臣　　石破　　茂君 　　　　　　　総務大臣　　　　村上誠一郎君 　　　　　　　財務大臣 　　　　　　　国務大臣　　　　加藤　勝信君 　　　　　　　厚生労働大臣　　福岡　資麿君 　　　　　　　国土交通大臣　　中野　洋昌君 　　　　　　　国務大臣　　　　城内　　実君 　　　　　　　国務大臣　　　　林　　芳正君 　出席内閣官房副長官及び副大臣 　　　　　　　内閣官房副長官　橘　慶一郎君 　　　　　　　財務副大臣　　　斎藤　洋明君

　　　午後三時三十五分開議 　出席委員 　　　委員長　大岡　敏孝君 　　　理事　黄川田仁志君　理事　國場幸之助君 　　　理事　西銘恒三郎君　理事　今井　雅人君 　　　理事　本庄　知史君　理事　山岸　一生君 　　　理事　市村浩一郎君　理事　田中　　健君 　　　　　　石原　宏高君　　　　井野　俊郎君 　　　　　　江渡　聡徳君　　　　尾崎　正直君 　　　　　　岸　信千世君　　　　栗原　　渉君 　　　　　　田中　良生君　　　　西野　太亮君 　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君 　　　　　　宮下　一郎君　　　　山際大志郎君 　　　　　　山口　　壯君　　　　市來　伴子君 　　　　　　梅谷　　守君　　　おおたけりえ君 　　　　　　下野　幸助君　　　　橋本　慧悟君 　　　　　　藤岡たかお君　　　　馬淵　澄夫君 　　　　　　水沼　秀幸君　　　　山　登志浩君 　　　

これより会議を開きます。 　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房審議官河合宏一君外四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。栗原渉君。

自由民主党の栗原渉であります。 　福岡第五区から選出をいただいた者でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　近年、災害が非常に頻発化、激甚化しております。能登半島を襲った地震についても大変なことでありまして、一日も早く復旧を、復興を願うばかりであります。 　福岡県においても同様でありまして、私の地元でも平成二十九年九州北部豪雨災害というのがございました。以来、ほぼ毎年実は風水害が発生しておりまして、当時からずっと私は現場で取り組んでおりました。その経験から、社会の安定と安心できる人々の暮らしというのは、それを維持していくこと、この大切さ、そのときに、食料と水、エネルギー始め、物資の安定供給というのが極めて大事であるということを実感している者の一人であります。これは、不測の事態を考えてこれに備えていく、進められている今の防災、減災の様々な施策と同様に、物資の安定供給に資する経

お答え申し上げます。 　御質問いただきましたサプライチェーン強靱化につきましては、経済安保推進法に基づきまして、国民の生存や国民生活、経済活動に甚大な影響のある物資の安定供給の確保を図るため、これまでに半導体、蓄電池、肥料などの十二の物資を指定しているところでございます。 　令和五年四月以降、各物資の所管大臣が、民間事業者による生産設備への投資や研究開発等の取組を支援してきているところでございまして、本年一月末時点で、最大助成額一兆四千七百億円となる百二十三件の供給確保計画を認定しているところでございます。これによりまして、特に、抗菌性物質製剤、肥料、船舶の部品及びクラウドプログラムにつきましては、物資所管省庁が取組方針において定めております目標の達成に一定のめどがついたというところでございます。 　また、経済安保推進法に基づきまして、昨年三月末時点で各物資所管省庁に提出があった事業

重要物資への投資ということを考えますと、民間事業者にとっては非常にリスクが伴うものだというふうに思います。特に、先ほどもちょっと触れましたが、重要物資であっても海外に依存した方がコストが安いなどというのがありますので、これはビジネスから考えればリスクになります。 　そして、そこのところを考えたときに、例えば、為替変動により資材費が高騰したり、また、取引先がちょっとおかしくなる、失業したりとか、市況が変化すればまたそうでありますし、突発的な事業の環境の変化による影響というのが一つ考えられます。 　また、外国のいわゆる環境規制などというのはいろいろ、昨今取り沙汰されておりますけれども、そのようなこと。あるいは、リサイクル資源義務化などの対応コストというのも増加する。そもそもまた、これも近年経験していますけれども、社会経済構造や国際情勢等による影響。 　また、研究開発の成果というのが不確か