第217回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　先ほどおっしゃったように、今般の改正、人員不足の解消、本来業務以外の抜本的な縮減、長時間労働の是正など、まさに現場の教員の皆さんが求められていた働き方改革が盛り込まれておりまして、方向性は非常に正しいなというふうに感じております。ですが、今日最後の質問として、もっとこれらの根っこにある問題、すなわち、社会や保護者、あるいは児童たちの中にある教育というものへの価値観を変えるべきではないかと常日頃考えていることを最後にお聞きしたいと思っております。 　私は、昭和の教育を受けてまいりましたから、今の教育がサービス業化してしまっている状況を憂えております。家庭のしつけまで任されたり、不登校児童を毎日教頭先生が迎えに行ったり、先生を、学校の外のことも含めて何でも解決してくれる、スーパーマンといえば聞こえはいいですが、何でも屋さんのように考えている保護者や生徒が非常に多い

岡野君、時間が過ぎました。まとめてください。

失礼しました。では、申し上げたいことをまとめます。 　私、これは、処遇改善というのは当然いいことでありますけれども、そこに加えて、社会の土壌を変えていく、学校に求め過ぎない、ちゃんと授業と生徒指導の専門家として働ける環境をつくっていくべきと考えておりますが、時間が過ぎましたので、また改めて、この件についてはゆっくりと伺ってまいります。 　御答弁ありがとうございました。

これにて岡野さんの質疑は終了いたしました。 　次に、大森江里子さん。

公明党の大森江里子でございます。 　私は、昨年初当選いたしました一期生でございます。予算委員会で国会議員として初めての質問に立たせていただき、心より感謝申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、税理士会からも再三の要望が出ていると思いますが、所得税の確定申告期限についてお伺いいたします。 　いよいよ確定申告の時期となりました。私は、前職は税理士をしており、実務経験は二十五年になります。毎年、この時期は睡眠時間を削って多くのお客様の確定申告のお手伝いをしておりました。そこで長年疑問に思っておりましたのは、所得税の確定申告期限のことでございます。 　所得税の確定申告期限は、本年は曜日の関係により三月十七日ですが、通常は三月十五日であるのに対し、個人事業者の消費税の申告期限は、所得税より二週間ほど遅い三月三十一日です。多くの事業所得者は決算で消費税を未払い計上するた

所得税の確定申告の情報については、国税庁から市町村に提供されて、五月末に行われる個人住民税の税額決定、また、六月以降順次行われる企業等における地方税の源泉徴収、地方公共団体における各種社会保障サービスの給付や負担の額の決定などに反映される、一連の流れがその後ついてくるわけであります。そのため、所得税の申告期限を延長した場合には、当該事務を行います市町村あるいは地方税の源泉徴収義務を担う企業等の事務を逼迫させる、こういった懸念があることは御理解をいただければと思います。 　他方、個人事業主の消費税の申告期限については、所得税に比べて市町村の事務等への影響が小さい中で、個人事業主の事務処理能力への配慮として、三月三十一日を期限とする特例措置を講じているところであります。 　その上で、確定申告期の納税者や税理士の方への事務負担に配慮することは大変大事なことであります。今般、日本税理士会連合会

次に、中小企業の事業承継についてお聞きします。 　私のお客様は、中小企業や小規模事業者の皆様が大半を占めておりました。二十年以上のおつき合いのお客様も多く、経営者の方の年齢も、出会った頃は四十代だった方も今は六十代となり、事業の承継を真剣に考えなければならない年齢を迎えています。しかし、業績がとてもよいのに後継者が見つからないと困っている経営者も多くいらっしゃいました。 　二〇二四年版の中小企業白書によると、年齢が七十代以上の中小企業の経営者の割合は増加し続けており、半数を超える企業で後継者が不在のままとあります。そして、後継者が見つからずに、黒字でも廃業を選択する経営者もいます。 　雇用の七割を支える中小企業は、日本経済で大きな役割を果たしています。賃上げといっても、賃金を支払う企業そのものが継続できなければ実現いたしません。中小企業の事業承継の現状と事業承継が進みにくい原因につい

大森委員から御質問いただきました。 　中小企業の事業承継、本当に、これはもう積年いろいろと問題視されているところで、様々な対策を打っているところであります。後継者不在率が下がるなど、一定の進展も見られるんですけれども、経営者の高齢化はずっと進んでおりますし、引き続き喫緊の課題であります。 　進んでいない原因といたしましては、事業承継の早期の検討に着手できておらず、後継者が決まっていないということ、また、後継者が決まっていても、後継者に十分な経営能力が備わっていないことのほか、相続税、贈与税の負担、あるいは株式、事業用資産の買取り資金の問題等があることなどが背景にあると考えられております。

事業承継が未定の事業者に対してどのような取組を行っているのか、お聞かせください。

お答えいたします。 　後継者未定の中小企業における事業承継の促進に当たりましては、事業承継の早期検討の必要性について、気づきの機会を提供することが重要と考えてございます。 　こうした観点から、商工団体や地域金融機関、地方自治体等におきまして、プッシュ型の事業承継診断を二〇一七年度以降の累計で百二十万件実施していただくなどしておりまして、中小企業の事業承継に係る課題やニーズの掘り起こしを行っているところでございます。 　その上で、顕在化したニーズに対しましては、四十七都道府県に設置しております事業承継・引継ぎ支援センターにおきまして、相談対応等のワンストップ支援を行っているところでございます。 　引き続き、地域の皆様の御協力をいただきながら、後継者未定の中小企業における事業承継やＭアンドＡを推進できるよう、必要な施策に取り組んでまいる所存でございます。