第217回国会の発言まとめ

お答えありがとうございました。 　調査をしていないということで、極めて残念だというふうに思います。改めて、現政権与党及び自民党の女性軽視の実態が明らかになったんじゃないかなというふうに考えております。 　規制強化というと、行動を制限するというようなイメージを持つところがありますが、スタートアップかいわいにおいては、ハラスメント対策を強化することは起業家増大に向けた重要な政策であるというふうに考えています。 　もちろん、大臣もおっしゃってもおりましたが、セクシュアルハラスメントだけではない、例えば、投資を判断するプレゼンの場で、成功するとは到底思えないといったような過激な言葉を投げつける、あるいは仏頂面でピッチについても見ているといったようなパワーハラスメントについても、併せて対策をすべきだというふうに考えております。 　所信でも述べられました社会的課題の解決と持続的な成長には、スタ

議論の中で、コンプライアンスの中には、今おっしゃったハラスメント以外、様々なものがあり、様々な指摘がなされているものと承知をしております。そういったものを一つ一つ、どういう形でこの中に取り組んでいくのかという中で、取りあえず、コンプライアンス管理という形でそこに入っていますという応答要領も含めて今お出しをさせていただき、今、先ほど申し上げた業界等においてもいろいろな取組がなされているところであります。 　このハラスメントの問題というのは、先ほど申し上げたように、受けた御本人のみならず、我が国の、今であればスタートアップを含めた経済活動そのものにもいろいろな意味で支障を来していくわけでありますから、そうしたスタートアップが健全に進んでいくためにどういうことをしていくべきなのか、そういった点に立って、引き続き検討していきたいと考えています。

ありがとうございます。 　是非、検討のみならず、実際の調査も金融庁の方々に行っていただければと思いますので、大臣についても御検討いただければと思います。本当に、我が国の発展のためにも、是非期限を決めての環境整備を実行いただきたく思います。 　時間が迫ってまいりました。 　日本の発展、そして持続的な社会保障制度の確立に向けて、子育て世代や現役世代の声をお届けしながら、しっかりと今後も精力的に活動させていただく決意を申し上げて、質問を終えたいと思います。 　質問を一部飛ばしてしまい、御準備された方には大変失礼いたしました。お答えをいただいた皆様、ありがとうございました。

次に、三角創太君。

立憲民主党の三角創太です。 　さきの衆院選にて初当選をいたしまして、財務金融委員会では本日が初めての質疑となります。有権者の皆様から託された、物価高の苦しい現状を何とかしてほしいという思いにしっかりとお応えをするべく、本日は質疑をしていきたいというふうに思います。 　今日は、先日行われました加藤大臣の所信に対する質疑ということで、とりわけ、大学生年代の子に係る控除の創設、そして国民の資産形成政策、さらに防衛増税などの税制について質疑をさせていただきたいと思います。 　私も、これまで銀行員としてサラリーマン経験を積みまして、また、その後には公認会計士、税理士として仕事を行ってまいりました。本日の質疑では、これらの経験を踏まえて行わせていただきたいと思います。 　まず、順番がちょっと前後してしまうんですけれども、金融取引課税について、いわゆる一億円の壁の問題について先に、済みません、質

税制の在り方について、改めて申し上げることではありませんが、公平、中立、簡素の三原則の下、経済社会の情勢の変化なども踏まえつつ検討することが重要であると考えております。いわゆる一億円の壁、要するに、所得が一定の金額を超えると、高くなると税負担が減っていく、こうした問題については、このうちまさに公平性に関わるものであります。政府としても、税負担の公平性を確保することは重要と考えております。 　令和五年度税制改正において、金融所得を含め、極めて高い水準の所得を対象として、令和七年分所得から追加的に負担を求める措置を導入し、一定の対応を図ってきたところではあります。これは令和七年分の所得でありますからこれからでありますが、この措置の効果についてよく見極めていきたいとまずは考えております。

ありがとうございます。 　公平性が大事だという御答弁だったと思いますけれども、その意義については私も当然理解をするところでありますけれども、そこで、公平がということであれば是非大臣に御提案を差し上げたいのは、金融取引課税についても給与所得などと同様に総合課税に見直しをするというのはいかがかなというふうに思っております。 　総合課税に仮にすれば、大体年収一千五百万円程度ぐらいまでの方については所得税分でも税率が一五％程度ということでございますので、多くの皆様にとってはこれが減税につながるというふうに思います。一方、一億円の壁に見られるような高所得の方については、適正な御負担をいただくということになりまして、公平この上ないかなというふうに私は思います。 　金融取引課税において総合課税を適用することができない、難しいという理由があれば、是非御答弁を願います。 　　　　〔国光委員長代理退席

金融所得課税の検討に当たっては、先ほど申し上げた税負担の公平性のほかに、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにするということも重要であり、これらを総合的に判断していかなければなりません。 　例えば、我が国においては、上場株式の譲渡益や配当等の課税方式が原則一律二〇％の分離課税、比例税率の対象とされていることにより、確定申告が不要な特定口座制度を活用できる制度となっております。したがって、こうした納税者の利便性にも貢献しているものと考えております。 　御指摘のように、例えば金融所得に総合課税を適用する場合には、納税者御自身に確定申告をしていただかなければなりません。そうしますと、確定申告不要というこの利便性が失われてしまうということもございます。こうしたことも考え合わせて検討していかなければならないと思います。

ありがとうございます。 　貯蓄から投資への流れ、これが重要だということの御指摘だと思いますけれども、それはひいては株価につながってくるのかなというふうに思いますけれども、仮に、高所得者の方に関して税率を引き上げたとして、あるいは総合課税ということを導入をしたとして、所得税における金融取引課税の見直しの影響を受けるのは、海外投資家とかは関係ない、また法人の投資家も関係ないということで、国内の個人投資家がその影響の対象ということになるのかなというふうに思うんですけれども、全取引所の合計で売買金額のうち大体何％ぐらいがこの個人投資家の投資に当たるのかということが分かれば、御答弁いただきたいというふうに思います。

納税者の選択によって申告不要が認められている上場株式の配当、譲渡益や、源泉分離課税で完結する預貯金の利子など、税務当局が把握できていない計数があり、税務当局として、金融所得課税が適用される個人投資家の人数は把握していないところであります。