第217回国会の発言まとめ

これより会議を開きます。 　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑、特に省庁別審査を行います。 　令和七年度総予算中、午前は外務省及び文部科学省について、午後は警察庁、法務省及び厚生労働省について審査を行います。 　この際、お諮りいたします。 　三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官関口祐司君外四十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

外務省及び文部科学省について審査を進めます。 　各予算の要点等について、順次政府から説明を聴取いたします。外務大臣岩屋毅君。

令和七年度外務省所管予算案について、その要点を説明いたします。 　ウクライナ侵略が国際秩序を揺るがし、安全保障環境も厳しさを増す中、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重視し、我が国の平和と地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導く外交を展開してまいります。 　予算案作成に当たりましては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化、新たな時代における国際協力の実施、新たな時代における経済外交の推進、情報戦時代への取組の強化、外交・領事実施体制の抜本的強化の五本の柱を掲げ、めり張りをつけて、必要な予算を計上いたしました。 　予算案の総額といたしましては七千四百四十八億六十五万四千円を計上しております。加えて、外務省関連のシステム予算につきましては、デジタル庁所管分として百六十九億九十八万三千円が計上

次に、文部科学大臣あべ俊子さん。

令和七年度文部科学省関係予算について御説明いたします。 　一般会計五兆四千二十九億円、エネルギー対策特別会計千八十四億円などとなっております。 　質の高い公教育の再生といたしまして、教職調整額の改善や学級担任への手当の充実、小学校教科担任制の拡充、三十五人学級の計画的な整備等を推進するほか、新しい時代の学びの実現に向けた学校施設の整備、高等教育機関の多様なミッションの実現に向け、基盤的経費の十分な確保や重点配分の徹底等を進めます。また、不登校、いじめ対策や各教育段階の負担軽減など、学びの機会を保障いたします。 　スポーツ立国、文化芸術立国の実現を目指し、地域スポーツの充実や競技力の向上、文化財の強靱化、文化芸術の創造活動やクリエーター支援、スポーツ、文化芸術による地方創生等を推進します。 　我が国の抜本的な研究力向上に向け、優秀な人材の育成に加え、未来を切り開くイノベーション創出と

以上で説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。三谷英弘君。

自由民主党、衆議院議員の三谷英弘でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましたこと、理事、委員の皆様に御礼、感謝を申し上げたいと思います。 　今日は省庁別審査の二日目ということで、文科省そして外務省の関連予算についてということでございますが、時間も限られておりますので、早速ではございますが質問に入らせていただきます。 　まず、令和七年度の外務省関連予算、特に、今日はＯＤＡに関する予算についてお伺いをいたします。 　令和七年度の関連予算、全体で約七千六百億円のうち、ＯＤＡ関連予算は、無償資金の協力やＪＩＣＡによる技術協力、そして国際機関向けの拠出等を含めて合計で約四千三百八十億円と、とても大きな割合となっています。こうしたＯＤＡ予算を生かして、例えば、親日国ではありますが、ガーナ、私も友好議連の事務局長を務めさせていただいておりますが、ここでは、首都の混雑緩和のために、テマの交

三谷委員には議員外交等を通じまして国際協力を御支援をいただいておりますこと、心から敬意を表したいと思います。 　御指摘のとおり、ＯＤＡは、開発協力大綱にありますとおり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下で、当該国はもとより国際社会に貢献すると同時に、我が国と国民の平和と安全の確保、経済成長による繁栄といった国益の実現に貢献すること、資することを目的としているものでございます。 　我が国は、御案内のとおり、資源の多くを外国に依存をしておりまして、直近のエネルギー自給率は約一三％と言われる中で、一か国のみで繁栄を続けていくことはできません。したがって、ＯＤＡを通じて世界の平和と安定を図るということは、同時に我が国の国益にも資するということだと思います。 　実施の仕方はやはり工夫をしていかなければいけないと考えておりまして、令和五年に改定した開発協力大綱の下でオファー型協力を打ち出