第217回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　ＯＤＡの意義というのは、今大臣にお答えいただいたとおり、本当に、日本という国が資源に乏しいという国で、ほかの国々と連携を深めていくことで豊かになることができ、これからも栄えていくことができるという、この根本、本当に中核となる予算でありますから、是非ともこれからも有効活用していっていただけたらというふうに思います。ありがとうございました。 　続きまして、文科省に関連する予算についてお伺いをさせていただきます。 　今回の令和七年度の予算の一つの大きなポイントというのは、教員の処遇改善というものが入っているというところでございます。 　いじめですとか不登校ですとか、そういった問題というのが複雑化、多様化しているという中で、先生方の負担というのはどうしても多くなりがちな状況があります。そうしたことを背景に、本当に仕事に忙殺されて、残業、残業ということで、大変な状況

三谷委員にお答えいたします。 　本当に、委員がおっしゃるように、教師を取り巻く環境整備のために、この三点、働き方改革と処遇改善、教職員定数改善、しっかり進めていかなければいけない。特に、教育は人なりでございますので、教職の魅力を向上させて教師に優れた人材を確保していくことがまさに重要だと思っております。 　過去二十年間で、令和七年度予算におきましては、最大となる五千八百二十七人の教職員の定数の改善をいたしまして、支援スタッフの配置拡充、教職調整額の引上げ、また学校担任の手当の加算などに対する経費三十四億円を計上するとともに、給特法の改正案を本国会に提出することにしております。 　学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実を一層一体的、総合的にしっかり進めてまいります。

ありがとうございます。 　処遇改善とともに、本当に長時間労働、長時間の残業を強いられている状況というのは何とかしなきゃいけないという思いは一緒ですので、是非とも改革に向けて進めていければというふうに思っています。 　続いて、高校無償化についてもお伺いをさせていただきます。 　昨今、いろいろな政党間での協議もありますし、それに関する報道等も出ているところではあります。もちろんこれはまだオンゴーイング、今いろいろな議論が行われている状況ですが、その内部に立ち入ることはせずに、高校無償化全体についてちょっと今日はお伺いさせていただければと思うんです。 　実は、既に東京都においては小池都知事が、所得制限なく、私立、公立問わず高校の無償化というのはもう実現をしてしまっている。してしまっているというのも変なんですけれども。それが何でできているかというと、実は、東京都の財源というものは非常に大き

お答え申し上げます。 　高等学校等就学支援金の所得制限を見直した場合の所要額でございますけれども、仮に現行制度を前提として機械的に大まかに試算いたしますと、全ての高校生を対象に全日制高校の支給上限額を支給すると仮定した場合には、約三千億が追加的に必要になると考えてございますが、その上で、三谷委員御指摘の仮定に従って試算しますと、支援金を受給していない九百十万以上の世帯の高校生を対象に、所得制限なく、十一万八千八百円の基準額を支給した場合には、約一千億が追加的に必要になると考えてございます。 　また、全ての高校生を対象に、所得制限なく、私立の生徒にも全国の私立高校の現在の平均授業料である約四十五万円を支給いたしまして、国公立の生徒には現行制度の全日制高校の支給上限額を支給すると仮定した場合には、約四千億が追加的に必要になると見込んでおります。

四千億という全体の予算額、明らかにしていただきましたけれども、この金額をどこから見つけてくるかというのが大きな、確保すべきかという話になります。 　今年、文教関係予算が四兆円程度あります。本当に、この四兆円程度はそれぞれ重要な施策に用いられておりますので、もちろん高校無償化というのは、子育て世帯に対する支援ということで極めて重要な施策ではありますけれども、例えば、それをやることによって教育のＤＸ化とかＩＣＴ教育が後回しにされてしまっては、それは元も子もありませんし、また、今後の、先ほど申し上げた教員の報酬改善とか、今、様々話題になっている体育館の冷暖房の整備、そういったものが後回しにされてしまっても本末転倒だというふうに思っています。また、私学助成、ちょうど私学助成も四千億ぐらいなんですけれども、それを充てるみたいな話にはならないと思いますけれども、そんなことをしたら学校の運営は到底成り

おっしゃるとおり、教育の無償化のみならず、やはり教育の質の向上、これがまさに重要だというふうに私ども考えておりまして、特に、一人一人、子供たちが持っている可能性を最大限に引き出す、このためには御指摘のとおりの教育の質の向上に力を入れていくことが必要不可欠でございまして、これまでも文部科学省といたしましては、質の向上を図るために、教師を取り巻く環境整備だけではなく、ＧＩＧＡスクールの構想と学校ＤＸの加速、また、不登校、いじめ対策、教育の国際化を通じたグローバル人材の育成、老朽化対策の学校施設の整備、委員がおっしゃったようなことにも取り組んでいるところでございますが、引き続き、公教育における教育の質の向上、教育機会の確保、両輪といたしまして、必要な教育予算を着実に確保いたしまして、未来への投資である教育施策の推進にしっかり取り組んでいきます。

ありがとうございます。 　本当に、両輪となって、質の向上もしっかりと進めていく、様々な施策を後回しにすることなくしっかりと進めていくという大臣の決意もお伺いできたところではございますが、是非とも財務大臣にお伺いをいたします。 　高校無償化という本当に大事な施策を進めていくという上で、文教関係予算の中からこれを見繕うという話ではなくて、政府全体として財源の検討を進めていくべきではないかというふうに考えておりますが、この点について大臣の御見解をお伺いします。

冒頭、三谷委員が御指摘のように、今、教育無償化等については与党と維新の間で協議が進んでおりますので、それに係る具体的なことについては政府としてコメントは控えさせていただきたいと思います。 　その上で、一般論ということになりますけれども、予算編成においては、真に必要な財政需要に対応していくため、恒常的な新たな施策を行う、あるいは施策を拡大する、そうした場合には恒常的な、安定的な財源をそれぞれに用意をしていく、確保していく、こういう考え方で対応してきたところでございますので、こうした観点も含めて、まずは政党間での協議が進み、また、それを踏まえて我々としても対応していきたいというふうに思っております。

是非とも全体で検討していただくようにお願いをいたします。 　もちろん、その上で、予算を仮に確保できたからといって、じゃ、具体的にどうやって実施していくのか。そんな単純なことではないということもちょっと付言もさせていただければと思うんです。 　実は、高校の授業料というのはいろいろあるということで、例えば、一番低い福井県では三十五万円なんですけれども、一番高い長野県では約六十五万円と、倍近く差がある。東京の中だけでも、一番低いところでは二十万円ぐらいのところがある一方で、高いところでは百万円を超えるところも複数校存在しているというような状況もあります。 　だから、平均額を支給しますよという話になったときに、当然ながら、高いところは高いところで大変なんですけれども、低いところは、じゃ、平均額まで学費を上げるということだってそれは想定されるわけですから、具体的に今この金額が必要だからといって

学校ごとの違いということはまさに重要でございまして、高等学校の授業料は学校の設置者の判断で設定されるものでございまして、建学の精神に基づきまして、特色のある豊かな教育を提供すべく設定されているところでございまして、委員がおっしゃるように、大阪府の仕組み、いわゆるキャップ制でございまして、差額分を学校が負担する必要があるというものと承知しておるところでございます。やはり、私学の自主性を損なわないようにする観点、まさに留意する必要があるんだと思っております。 　以上です。