第217回国会の発言まとめ

財政政策につきましては、立法政策上の権限でございますので、まさに国会で御審議されていることと存じます。 　会計検査院の役割としましては、その御議論に資するような情報を提供するというところに尽きるかなというふうに思っております。是非その検査結果を皆さんも御活用いただいて、よりよい予算の在り方に反映させていただければなというふうに思っております。私の個人の見解をここでちょっと述べるのは、申し訳ありませんが、控えさせていただきますが、そのような観点で、会計検査院が果たす役割も大きいかと存じますので、よろしくお願いします。

時間を多く残しておりますが、会計検査院のお力添えで、無駄遣い、不適切な支出、不用額、執行率の問題、また、私は沖縄選出の者なので、沖縄振興予算の、ハード、ソフトの面のいろいろな支出のちょっと不透明な部分があるかと考えております、そういったところを是非ともしっかりと厳しい目でチェックをしていただいて、必要なところには必要な財源を確保していくというような助言等もいただけましたらありがたいと思います。どうぞ今後とも、検査官になりましたら是非ともまたお力添えをいただきたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、塩川鉄也君。

日本共産党の塩川鉄也です。 　田中参考人にお尋ねいたします。憲法第九十条の意義についてです。 　憲法第九十条では、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、」と規定しております。 　戦前、機密費は調査対象から除外をされ、軍事関係費は旧会計検査院法の適用が除外をされ、増える軍関係経費等を検査できなかった反省から、日本国憲法は全てを対象とするとして、このような例外を認めないことを明らかにしたのではないでしょうか。例えば、官房機密費の検査にも例外はない、こういった基本認識はお持ちでしょうか。 　また、検査結果に関する国民に対する説明責任について、いかなる基本姿勢で臨むのか、お尋ねをいたします。

御質問ありがとうございます。 　お尋ねいただきました憲法第九十条には、国の収入支出の決算は全て毎年会計検査院が検査を行うというふうに規定されているのは御指摘のとおりでございます。ですので、私の理解としましては、そこに聖域はないというふうに考えております。全てが検査の対象である、そういう基本方針にのっとって会計検査院でも検査を実施しているというふうに理解しております。 　また、会計検査院は国民の負託を受けて会計検査を行う機関でございますので、その国民の御理解と信頼を得るために、全ての対象について公正公平な検査活動を行う、そしてそれを説明責任を果たしていくということが極めて重要なことであるというふうに考えております。

次に、防衛費に関してですけれども、田中参考人、雑誌での論考においても、トランプ政権をにらんでの日本のリスクや、またそこに果たす役割についてのコメントがあると承知をしております。トランプ政権では、日本に対して防衛費をＧＤＰ比で三％に増額すべきと主張する人物を国防次官へ起用する等の報道もあります。 　二〇二三年度決算検査報告によれば、「防衛予算の執行においては、契約を締結した翌年度以降に多額の支払が必要となるなど、その執行の全体像を把握しづらい状況となっている。」と指摘をしております。ＦＭＳ、対外有償軍事援助の調達のように、余りにもアメリカに都合のいい契約方法も問題となってまいりました。 　更なる防衛費増の動きに対してどのようなチェックをされていかれるお考えか、お聞かせください。

まずは、私の執筆しました記事を読んでいただいて、ありがとうございました。 　御指摘の記事は去年五月に書いたものですので、実は民主党のバイデン大統領が選挙戦から撤退する前で、もちろんまだ選挙結果は見通せず、混沌とした状況でございました。したがって、その時点でアメリカの政治状況がリスクというふうに申し上げたのは、選挙結果はもちろん、その後の、選挙結果がすんなり受け入れられるかどうかも含めて、アメリカの政治状況が不安定化するのではないか、それによって世界各国も大きな影響を受けるのではないかといった不確実性のリスク全体について私は言及しておりました。 　その上で、お尋ねのあったトランプ新政権への対応につきましては、外交、防衛上の問題であり、私からコメントすべきではないと思いますが、国会での御審議を注視してまいりたいと思います。 　会計検査院は既に防衛費に関しても様々な観点から検査を行っており

次に、過去、その不透明な支出が問題となってまいりました官房機密費についてお尋ねをいたします。 　三類型ある官房機密費のうち、調査情報対策費、活動関係費は領収書等支出先が確認できるものを保存することになっておりますが、官房長官が直接扱う政策推進費については、いつ、誰に、どのような目的で幾ら支払ったのか、適切に記録する仕組みがありません。まさに官房長官にしか知り得ないことがあるということで、官房長官が直接扱う官房機密費について、会計検査院が適切な検査をこれまで行ってきたと考えておられるでしょうか。

内閣官房報償費につきましては、情報収集等に使用される経費ということで、その性質上、機密保持が必要なものというふうに承知しておりますが、現行憲法の規定におきましては、先ほども申し上げましたとおり、国の収入支出は全て会計検査院が検査することとされており、検査の対象とならない、いわゆる聖域は存在していないというふうに承知しております。 　会計検査院は、内閣官房報償費につきましても過去に指摘を行った事例もあるというふうに聞いております。今後も引き続き厳正に検査をしていく必要があるというふうに考えております。

官房機密費は三類型ある。官房長官が直接取り扱う政策推進費については領収書等が残されない、これをやはりどう検査をするのか、官房長官に面談をするということなどもあるということがあるわけですけれども、この点についてしっかりとした対応をどう保証していくのかについて、改めてお答えいただけますか。