第217回国会の発言まとめ

手短に。

先ほど申し上げましたように、ほぼ全ての先進国がそうした目標を掲げているということであります。

今回のトランプ大統領のパリ協定離脱ということも踏まえて、私は、責任はより重くなっていると思いますし、それから、ＩＥＡが二〇二三年九月に発表したロードマップでは、先進国は二〇三五年のＣＯ2排出を八〇％削減が必要だというふうに言っているわけです。これとも整合していないということを申し上げておきたいと思います。 　次に、その六〇％削減というのが、先ほど申し上げたように、二〇一三年度比であります。しかし、日本のこの二〇一三年度、六〇％というのは、世界基準でいえば、二〇一九年比で考えれば、六六％削減しなければいけないということになります。だから、基準年が違っているわけですね。 　結局、世界の約束も果たしていないということに対して、総理、どう思われますか。私、環境大臣に聞いているんじゃないですから、総理、お願いします。

この削減目標というのは、昨年の政府の地球温暖化対策推進法、二〇五〇年のネットゼロに向けて、二〇三五年度といったらあと十年先、これで六〇％、そしてまた、二〇四〇年度七三％減ということを掲げておるわけでございます。 　本当にそれだけが削減できるかということは、普通、考えてもかなり野心的な厳しい目標であるが、これを達成するということで、政府として真摯に産業界と協力をしながら取り組んでいくところでございます。 　今、基準年のお話がございました。これは、二〇一三年度を基準としている日本の削減目標は、少なくとも二〇三五年度に六六％以上とするべきではないかというような御指摘かというふうに理解をいたしたところでございます。 　委員御案内のとおりかと思いますが、ＩＰＣＣの第六次評価報告書というものが、二〇一九年比六〇％削減というふうにいたしております。これは、世界の気温上昇を一・五度に抑える複数の削減

幅があるから一番甘い数字でいいでしょうというのは、リーダーシップを発揮していることに全くならないじゃないですか。 　もう一つ申し上げておきます。 　現在のこの計画、菅政権のときに作ったものですが、そのときにこの二〇三〇年マイナス四六％ということを決めたわけですが、同時に、マイナス五〇％の高みに向けて挑戦するという表現が入りました。これは、当時の菅さんのリーダーシップだったと私は思います。この表現は現在の案でも生きています、二〇三〇年については。 　ところが、二〇三五年や二〇四〇年については、高みに向けて挑戦するという表現がないんです。なぜないんですか。挑戦することをやめたんですか、総理。いかがですか。

やめたということは一切ございません。その高みに向けて努力をしておるということに何ら変わりはございません。

そうであれば、今、パブリックコメントを求めているところですが、二〇三五年、二〇四〇年に向けても、高みに向けて挑戦するという表現を是非入れていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

現状におきましても考えは全く変わっておりません。表現があるなしにかかわらず、その目標に向けて政府として取り組んでいくという方針には何ら変更はございません。

政府の方針なら閣議決定文書に入れてください。そのことを求めておきたいと思います。 　次に、エネルギー基本計画について質疑したいと思います。 　今、エネルギー基本計画についても、案の段階ですけれども、二〇五〇年に向けて電力需要が減るのか増えるのか。従来は減ると。省エネとか人口減少とか、そういう要因もあって減ると。ところが、今回の案では増えるということになっています。増える原因は、生成ＡＩ普及に伴うデータセンターや、それから半導体工場の増設ということが言われているわけですね。 　しかし、本当に同じ調子で、当面の五年、十年を取れば、もう既に具体的計画がありますから、電力需要は増えるんだと私も思いますが、二〇五〇年に向けて同じトレンドなのかどうかというのは、私は分からないと思うんですね。むしろ、生成ＡＩが出ることによって、より効率的なエネルギーの使用ということも可能になるかもしれません。半導

岡田克也委員に、今、根拠についての御質問をいただきました。 　余り長くならないうちにお話をさせていただきますと、次期エネルギーの基本計画、これは二〇四〇年度一・一兆から一・二兆キロワットアワー程度として発電電力量としております。今おっしゃったように、省エネ技術が様々に進むだろう、また、この指針を出すことに当たりましては様々な機関の見通しを今回経産省で分析した上で、根拠ある数字だというふうに申し上げます。 　具体的にちょっとだけ申し上げますと、六者のエネルギーの環境分野のシンクタンクに、前提条件をそろえた上で、技術進展を踏まえた複数パターンの将来試算を依頼をして、その中の一者の結果を基にしております。データセンター、半導体工場等による需要増、あるいはＣＯ2削減の観点からの、化石燃料の消費を減少させるための電化が進展することなども織り込み、試算結果の多くは二〇四〇年に向けて電力需要が増加す