第217回国会の発言まとめ

参考にされたと思われる、例えば電力中央研究所の分析。昨年の三月の数字では、三つのシナリオで、高シナリオでは確かに増えるんですね。しかし、低シナリオでは現状と変わらない。電中研ですらそういう数字を出している中で、あえて高いものを取ったのは、やはり、だから新しい原発を造るんだという、そのための手段として需要を上乗せしたんじゃないかというふうにも思われるわけですね。 　私は、原発の再稼働については、一定の要件、つまり、安全性の確認と地元理解と避難路の確保ということが満たされれば、現状においては、ＣＯ2を抑えるという意味でも再稼働はやむを得ないというふうに考えているわけですが、新しい原発を造るということになると、これは話は別だというふうに思うわけですね。 　従来の基本計画では、原発依存度の低減ということになっていた。それが今回からこの表現が消えて、ということは、原発の最大限活用ということに、あ

福島原発事故のときに私どもは野党でございました。私、政調会長をいたしておりましたが、あのときの衝撃ということは決して終生忘れることはないと思っておりますし、ともすれば風化しがちなそういうことについて、常にリマインドしていくことは必要だというふうに考えております。 　先ほど経産大臣からお答えいたしましたように、確かに人口は減るということであります。省エネ技術も進みます。しかしながら、人口が減る過程において、電力の需要というのは、より増えるということも可能性としてはあり得ることでございます。いかにして人口が減る中において日本の経済を維持していくかということを考えましたときに、もちろん省エネも一生懸命やる、再エネも一生懸命やるということでございますが、幾つかのシナリオの中に、電力の需要がそれでも増えるということは見込んでおかなければいけないことだというふうに考えております。 　その中において

総理は今、安全性の最大限の確認とおっしゃいましたが、先ほど言いましたように、総裁選挙で何と言っておられましたか。ゼロに近づける最大限の努力というふうに言っておられたんです、原発について。その考え方は変えたわけですね。

それは、そのこと自体が自己目的なのではございません。そういうものを、再エネというものを最大限に活用をしていくということ、そして省エネというものを徹底していくということ、その上においてなお、日本国として、これから先、国民生活の安定を維持していくためにおきましても、原発の活用は必要だということでございます。 　ですから、再エネの利用あるいは省エネの徹底ということを通じまして、最大限の安全性を確保した上で原発の依存度というのは低下していくということでございますが、そのこと自体が自己目的なのではございません。

考え方をお変えになったというふうに言わざるを得ないと思うんですね。 　基本計画の案の中に、ここに示したような表現が出てきます。安全神話に陥って悲惨な事態を招いたことを片時も忘れず、真摯に反省するとともに、このような事故を二度と起こさないためのたゆまぬ努力が必要だというふうに言っておられます。 　これはどういう意味ですか。安全神話に陥ったというのは具体的に何を言っているんですか。そして、二度と起こさないよう努力が必要だというのは分かりますが、本当に二度と起こさないというふうに断言できますか。いかがですか。

神話というのは、きちんとした検証のない思い込みというのがその本質だと思っております。 　原発の安全性を確認しなければならないということは、委員や私どもの世代は、原発というものが増えていく中において常に常に考えてきたことではあるのですけれども、そのことについての真摯な検証、そういうような姿勢が、自分の反省からいえば、やや十分ではなかったのではないかという反省を持っておるところでございます。 　絶対的に安全だと思い込む、科学的、技術的な、そういうものに欠ける、そういう姿勢があったことは真摯に反省をしていかねばならないことだと思っております。ですので、このような考え方は原子力基本法にもきちんと盛り込んでおるところでございます。 　ですので、原発の最大限の安全の確保というのは、そういうような天変地異もございましょう、あるいはテロもございましょう、あるいは武力攻撃ということも、最悪、想定をして

今の総理のお答えは、私、大体認識は共有するんですが、要するに、リスクときちんと正面から向き合う、そして一〇〇％ということはない、そういう認識に立つことだと思うんですね。 　そこで、原発ということを考えたときに、やはり福島の我々の経験も、要するに、核分裂を止められなくなる、冷やすことができなくなる、そうすると手に負えなくなるということで、結局、メルトダウン、水素爆発ということになりました。そういう、原発というのは怖さを持っているわけですね。 　普通の火力発電所なら、火力発電所が爆発したとしても、被害は限定的。何万人、何十万人、何百万人という人が退避するとか家に帰れないとか、あるいは東日本全体が駄目になるとか、そういうリスクを持っているのは、私は、原発の、ほかのリスクとは違うところだと思うんですね。 　ですから、一〇〇％はないということであれば、そういう可能性が、繰り返される可能性がある

それは、原発事故の恐ろしさというのは、福島第一のときに本当に思い知ったことでございます。あのときの場面というのは、終生忘れることはございません。それは、あのときにこの国会に籍を置いておった者はみんな共通の認識だと思っております。 　ですので、先ほど申し上げましたように、多分大丈夫だろうでは駄目なのであって、最も烈度の高いそういうような侵害、それは天変地異に限りません、武力攻撃も含むものでございます、そういうものにも耐え得るようなものでなければならないということで、安全性の度合いというものを徹底的に高める努力は、片時たりとも怠るつもりは全くございません。

しかし、想定外の地震が起こるとか、あるいはミサイル攻撃を受けるとか、それに対していろいろな対応はするんでしょうが、一〇〇％大丈夫だということは言い切れないと思うんですね。そういう状況において新たな原発を造っていくということが、果たしてこの国にとっていいことなのかどうか。私は、そうは思えないんですね。 　この点を、最大限活用というふうにかじを切られるわけですから、もっと国民にしっかり説明しないと到底納得を得られない、私自身も含めてというふうに申し上げておきたいと思います。 　原発以外にもう一つの選択肢というのは、やはり自然エネルギーを更に高めるということです。 　これはＩＥＡの数字ですけれども、ソーラーパネルとかバッテリーストレージ、蓄電池ですね、二〇一五年から二〇二三年の僅か八年間で非常に下落しているわけですね。もっと自然エネルギーにシフトして、しっかりとその導入を図るべきだというふ

足らざるところは担当大臣からお答えを申し上げますが、基本的な認識は委員と何ら変わるものではございません。 　再生可能エネルギーの割合というものをどうやって高めていくかということについて、事実を申し上げれば、ＦＩＴ導入以来の十年間でございますが、再エネの比率というのは、当時一〇％でございましたが、十年前に比べて、二〇％、倍になっておるという事実がございます。 　平地当たりの我が国の太陽光発電の導入量、これは先ほどもお答えをいたしましたが、ドイツやイギリスよりも導入量は大きいものでございます。主要国の中では最大ということになっているのも、委員御案内のとおりでございます。 　これでもちろん満足をすることではございませんで、再生エネルギーを主力電源として最大限導入するということにいたしております。 　ペロブスカイト太陽電池の導入、すなわち、国産でかなりの部分を賄うことができますヨウ素を原料