第217回国会の発言まとめ

私が自民党政調会長を野党として務めておりましたときに、時の農林水産大臣は、御指摘のように赤松広隆元副議長でありました。同じように尋ねました。それはやはり、自給率は下がり続けている、ほとんど上がらない、農業者の数も減り、農地も減り、世界の中で、農地を減らし、農業生産量を減らしているという国は日本ぐらいのものでございます。そのことを認識はきちんと持っておかねばなりません。 　それは、何だかんだ言いましても、私も含めまして、農政を担当してきた者はどうしてこんなことになったのかということの反省を持たねばなりませんし、同時に、例えて稲作について申し上げれば、労働時間というのは十分の一になっていると思っています。じゃ、その分が稲作の生産性向上につながったかといえば、決してそうではないということの反省を真摯に持たねばならないと思っております。 　江藤大臣の下で、もう一度農業政策というものは総点検をし

今、反省の弁をいただきましたが、ただ、反省をしただけでは当然先に進めるわけにはいきません。今、サステーナブルというお話もありましたけれども、そのためにやはり一番大事なのは所得の確保ではないかと私どもは考えているわけです。 　ですから、この間、農業者戸別所得補償であるとか、そういった直接所得補償、こういったことを進めるべきではないかということを、この間、国民の皆様にもあるいは与党の皆様にも申し上げ続けてきたという歴史がございます。 　だとするならば、この状況の中で、いわばそういった所得確保の具体的な政策、これがやはり待たれているんだと思うんです。これについて、改めて進める気はないのか、伺いたいと思います。

お答えさせていただきます。 　おっしゃることはよく分かります。ですから、我々は、こういった状況をこのまま続けるわけにいかないという認識の下に、食料・農業・農村基本法の改正を二十五年ぶりに行いました。これは理念法でありますから、これに基づいて基本計画を、与野党の先生方と垣根を越えてしっかりとした基本計画を作らせていただきたい。これに基づいて、実際の政策を実行する上の予算措置は令和八年からになりますから、この基本計画に基づいて令和八年でしっかり予算要求をしていくということが大事なんだろうと思います。 　所得の確保が大切だということは全くおっしゃるとおりです。やはり、食っていけない、家族を養えない、子供を学校に行かせることができない、これでは魅力のない産業になってしまいます。ですから、所得をしっかり上げていただくための努力、それはスマート農業の導入であったり、基盤整備の推進であったり、単位面

今、いろいろなことを言っていただきました。その中に、日本型直接支払いというお話もありましたけれども、日本型直接支払い、もう大臣も御案内のとおり、これは、農業、農村整備から来ているようなお話でございますので、必ずしも利きがいいわけではない。しかも、そういう意味においては、所得の確保ということは一定の限界があるというふうには思うんです。 　金曜日ですか、この委員会におきまして、江藤大臣、水活についての発言もございました。拍手も起きました。しかし、考えようによっては、これは非常に遅い決断だったんじゃないかと実は思っています。 　だって、そうですよね。この間、令和四年から令和八年の間で、この改革、水田活用直接支払いの改革をやろうじゃないかというようなお話でやってまいりました。しかし、令和四年から令和八年の、最初に始めるとき、どれだけ農業者の方が懸念があって、それを様々に農水省にお伝えになってい

あのときは、私は自民党の調査会の会長でしたから、党内で毎日のように議論をいたしました。水張りをやること、前にも答弁いたしましたが、水を張ることによって収量が落ちる、例えば大豆とか、そういうようなものもあるということは、現場の声を十分聞きました。 　しかし、あのときは、会計検査院から農林水産省の本省にまで監査が入り、これをほっておいたら制度自体を維持することが不可能になってしまうというところまで追い詰められました。そして、更に言えば、これまで受給しておられた農業者の方々にも過去に遡って返金命令が出るというようなことまで言われました。ですから、後ろに時間の限りがあって、何とか早くこの危機的な状況をくぐり抜けなきゃいけないということで、ああいうまとめになったというふうに承知をいたしております。 　しかし、あれから三年がたちまして、やはり現場からは、水張りはきつ過ぎる、何とかならぬかという声が

江藤大臣、その経過は私もよく存じ上げております。しかしながら、もし、あの時点で、今から議論するであろう世界をしっかりと提案できたのであれば、今のようなＲ四からＲ八の農家の皆さん方の、今の時点で言うとＲ四からＲ六になるかもしれませんけれども、この間の様々な努力、あるいは大変さ、これはもっと軽減されたんじゃないかと思うんです。 　なぜＲ四の時点でこういった次の世界を描くことができなかったのか、これについてはもう一回考えなきゃいけないんじゃないか。これは与党さんだけじゃなくて我々もかもしれませんが、しっかり、なぜ考えられなかったのか、これはもう一度、我々は問われなきゃいけないんじゃないか。 　しかも、大事なのはやはり現場だと思うんです。現場の農家の皆さんからあれだけの声が上がっていた。それを、もちろん会計検査院の指摘はあるかもしれません、それを受けた上で様々な対応をされたということは理解をし

それは、なぜこのようになったのかということの反省なくして改革はできないということはよく承知をいたしております。 　私も、三十五年ぐらい前に政務次官をやって、二十五年前に副大臣をやって、十三年前に大臣をやりましたが、いろいろな対話はしました。でも、なぜできなかったのかということの反省はきちんといたしまして、私どもの内閣として、本当に変わったねということを実感していただけるべく、またこの場でも委員と御議論させていただきたいと思っております。

時間もなくなってきましたので、次に、ちょっと価格の話をさせていただきたいと思います。米価の話、ちょっと順番が逆になって恐縮でございます。 　米価の話、金曜日に、これもまた新しい形というか、備蓄米の放出の話が出てまいりました。遅ればせながらというか、米の価格、これは大変な大きな問題になっているところでございます。 　ただ、農家の皆さん、出来秋、昨年の秋にもう既に出荷をしておられるので、しかも系統なり農協なりに出しておられるので、実は、あの時点で出した皆さん方、ほとんど大宗だと思いますが、今回の価格の高騰、全く農業者にはメリットがないと言っていい状況だと思うんです。 　だとするならば、なぜこの高い値段、もちろん我々は、農家の皆さん方に対しての価格もやはり配慮しなきゃいけない。しかし、もう一方でいうと、消費者の皆さんに対しての価格もしっかり見ていかなきゃいけないんじゃないか。 　そういっ

昨年から、まず申し上げたいのは、国内で必要な米の量に対して供給量は十分にあったということであります。これまでの米の歴史の中で、このような状況の中で価格が高騰したことはありません。 　ですから、南海トラフとか様々な事情があって上がったわけでありますけれども、しかし、これは一時的なものだというふうに当時の農林水産大臣が判断したことは、私は無理もないことだというふうに思います。（発言する者あり）私はそう思いますよ。そして、出来秋にしっかり米が出てくるという状況が予見されていたわけですから、これは私は、あのときの判断が間違っていたとは申しません。 　しかし、現在に責任を取るのは私の責任でありますから、元々は、答弁もいたしました、食糧法の三条の第二項、これには、いわゆる国民が困ったときに、大不作であったり大災害であったり、そういうときだけ米を出すんだと。いわゆる市場価格が上がったときに備蓄米を活

大臣、その当時に予測ができなかったということはあったにしても、この状況を踏まえたときに、やはり何らか対策が取れるようなことをなぜ検討できなかったのか。しかも、今回、こういう形で備蓄を決めていただいた。ということは、もしその当時に検討すれば、あるいはこの方策、同じ答えが出たかもしれない。だとすると、今日のこの米価の高騰はなかったかもしれない。そのことも、もう一回考えなきゃいけないんじゃないでしょうか。 　備蓄の本旨は分かります。だとするなら、備蓄以外の方策も含めて、やはり考えておくべきだったんじゃないですか。ここは率直に反省すべきだと思うのですが、いかがですか。