第217回国会の発言まとめ

足らざるところがあれば財務大臣から後ほどお答えをいたしますが、現時点において、令和六年度ですね、一兆五千億円を使用しておるところでございます。予期せざる事象というものが非常に頻発する、それは自然現象もそうでございます、国際社会においてもそうでございます。もちろん、そういうものがきちんと予見できるように、当初予算というものについていろいろな可能性を考えながら編成をいたしまして、今、御審議をいただいておるところでございます。現時点で一兆五千億円を執行中であるということを考えますれば、一兆円というものは過大であるというふうに私は認識をしておらないところでございます。 　ただ、そういうことがなるべくなるべく少ないように当初予算の編成を行い、御審議をいただくということは、憲法の趣旨からいっても当然のことだと理解をいたしております。

物価高対応が予備費で計上すべきほど予見できないものなのかということは、私は考えを異にしております。 　懸念していますのは、これは配付資料の二を見ていただきたいんですけれども、この過大な予備費が余ったらどうなるかという話です。 　この予備費も含め、余ったお金、予算は決算剰余金という形になります。そして、その決算剰余金は、半分が国債の償還に充てられるということです。ところが、さあ、残りはどうなるのかということですが、配付資料二を見ていただきたいんですが、二〇二三年度決算、剰余金八千五百億円に対して、四千二百億円が防衛財源に回る。さらに、二二年度決算を見ると、二・六兆円剰余金がありましたが、このうち半分、一・三兆円が防衛財源に回るということで、過大な予備費が余った場合は防衛財源に回るというのが今の仕組みなんですね。そのために予備費を積み増しているんじゃないかと思われても仕方がないという状況で

まず、ちょっと予備費と剰余金のお話でありますけれども、御指摘のように、防衛力強化のための安定的な財源の確保という観点から、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、税外収入の活用と併せ、決算剰余金の活用、これはもう明らかにしているところであります。 　その上で、予備費を含めた歳出に不用が生じることが見込まれた場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定、これは出納整理期間の制度でありますが、に基づき、特例公債の発行額の抑制に最大限努める、いわゆる、その年、年度を越えた次の六月までよくその動向を見て判断するとされているところであります。 　そして、予備費の規模やその不使用による歳出不用の増加と決算剰余金の金額が、そういった意味で直接的に対応するわけではありません。実際、令和五年度の決算においても、予備費に関しては約一・六兆円の不用が生じましたが、税収等の上振れもあり、特例公債

そこに縛りはありませんよね。実際、発行した国債は減額になっているといったって、ゼロになっているわけじゃないんですよ、結局。ですから、減額に努めてはいるかもしれませんが、やはり一部は防衛に回っているわけですよね、余ったお金は。それが現実じゃないですか。いかがでしょうか、大臣。

ですから、最初に申し上げた防衛財源の確保の考え方は大きく四つでありまして、歳出改革、税外収入、決算剰余金、そして、国民の皆さんに御負担をお願いする、この四つの柱で確保するということは申し上げてきている。しかし、決算剰余金をそのために積み増すということはしているわけではありません。結果として出てきた決算剰余金をどう使っていくか。 　これまでも予算の中で毎年度決算剰余金は活用しているところでございますし、例年を見ると、コロナの前においては一兆円を超える決算剰余金が計上されている時期も結構、多々あったわけでございますので、申し上げたいのは、そのために決算剰余金を膨らましている、あるいは予備費を過大に計上している、こういう考え方は取っていないということであります。

まあ、そのために積み増しているなんて言う人はいませんよ。ただ、そう見えるし、そう取られますよ、そういうふうに申し上げているんですね。答弁になっていないと思います。 　繰り返しになりますが、過大な予備費は削減をして他の必要な経費に充てるべきだ、こういった提案をしてまいりますので、是非受け入れていただきたいと思います。 　時間もありますので、半導体の話に移りたいと思います。 　まず、ちょっと基本的なことから、考え方から申し上げたいと思いますが、我々立憲民主党も、私個人も、半導体の重要性、それから国の支援の必要性、これについては十分理解しています。推進すべきだというふうにも思っています。一方で、巨額の税金を特定の産業や企業に投入するということは、そのリスクやモラルハザードも含めてやはり慎重に検討しなければいけないというふうに思います。こういった観点から、半導体支援の在り方について議論させて

本庄委員から御質問いただきました。 　経済産業省の責任についてでありますけれども、今パネルにお作りいただきました先生の御指摘のとおり、一九八八年、五〇％のシェアが、今何と八・七％、これはまさに我々の、今おっしゃられた日米の半導体協定に始まり、様々な貿易摩擦の影響、またバブル経済崩壊というものがあって、そういう意味の中で大胆な投資ができない、政府として適切な投資をしてこなかったという反省があり、これを真摯に反省をしなくてはいけませんし、検証という意味ではそういう形でされてきたところであります。 　そして……（発言する者あり）じゃ、外部有識者は後にしておきます。

今、検証されてきたとおっしゃいましたので、その検証したものを、資料を本委員会に提出していただきたいと思います。 　委員長、よろしくお願いします。

理事会で協議します。

その上で、投資が足りなかったとか支援が足りなかったというようなお話もありましたが、エルピーダメモリの社長だった坂本さんは、国の支援がなかったと言っているんですよ。独り、孤軍奮闘していたと。そういう中で、最終的には経営破綻に陥ったということで、今の大臣のお話は、私は正確ではないと思います。そういったことも含め、つまり、なぜエルピーダメモリを救済しなかったのかというようなことも含めて、しっかりと検証を示していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、配付資料の四ということで、これはパネルにもしていますが、今の話に移りたいと思います。 　これは、総理も、半導体に五十兆円の官民投資ということを繰り返しおっしゃっています。ここ三年間だけを見ても、半導体産業への巨額の税金が投入されてきています。令和三年度補正から七千億円、一・三兆円、一・九兆円、一・四兆円、そして、今回の七年度