第217回国会の発言まとめ

委員御指摘のありました社会情勢を踏まえまして、今、政府においても、全世代型社会保障、御負担の能力に応じて負担し合っていただく、そういう改革を進めているところです。 　その中で、御指摘ありましたように、医療に介護も加えて、金融所得や金融資産の保有状況を負担に反映させることは、改革工程表において、二〇二八年度までに実施について検討する取組とされているところでございます。 　預金口座へのマイナンバーの付番の状況等を踏まえつつ、どのように金融所得や金融資産を把握するかなどの実務的課題があることから、そういうことについて引き続き丁寧に検討を行ってまいりたいと考えております。

ですから、遅いんですよ。二、三年検討して、やるかどうかもまだ決まっていないわけでしょう。そんな悠長なことを言っている場合なんですかね、今。 　今年、二〇二五年というのは、御存じのとおり、団塊の世代八百万人全員が七十五歳以上の後期高齢者になります。そして、社会保障費の負担が重くなったり、医療、介護の体制維持が困難になると言われる、二〇二五年問題とまで言われている。 　今、この二〇二五年において、いまだに数年かけて検討しますという答弁しか返ってこないということが、いかに危機感がないか、国民や我々との認識にずれがあるかということの表れではないかというふうに思いますので、これも引き続き議論したいと思います。 　そして、ちょっと質問を一つ飛ばしまして、年収の壁のお話をさせていただきたいと思います。 　パネルの九番を御覧ください。 　百三万円の壁と言われるのは、所得税がかかる壁ですね、これは

御提案につきましては、給付を受ける方にとっては負担減となりますが、保険料によって賄われるべき給付と、公費で補填されて拠出した保険料負担の関係が不明確となるのではないかといった課題であったり、今御指摘あった財源の話、また、賃金以外の収入も含めた所得をどのようにきめ細かく迅速に把握し、そしてどのように給付を行うかなど、実務上の課題があるというふうに承知をしています。 　政府としましては、引き続き、年収の壁・支援強化パッケージの活用などに取り組みながら、働き方に中立的な制度を構築する観点から、制度的な対応として、被用者保険の更なる適用拡大を含む年金改正法案の取りまとめに向けて、丁寧に対応していきたいと考えております。

今政府がやっている年収の壁・支援強化パッケージについては、これは取組を行った事業者への支援ということで、働く側に選択権はないわけですよね。それから、あくまでも一時的に収入をオーバー、百三十万をオーバーした場合に補填しますというような内容になっておりまして、極めて不十分だと思っております。やはり人手不足が経済成長を阻んでいる理由にもなっている中で、この最大の原因である百三十万円の壁の崖ぐらいは埋めないと、いつまでたっても経済成長は実現しないと思いますよ。 　我々は、第三号被保険者制度自体についても見直しを提案をさせていただいておりますが、まず応急処置として、引き続き、この百三十万円の崖を埋めるという御提案を、議論をさせていただきたいというふうに思っております。 　さて、残りの時間、政治改革のお話をさせていただきたいと思います。企業・団体献金の禁止です。 　企業・団体献金の禁止は、前回、

御静粛に。

私は、企業・団体献金で自民党が政治をゆがめたとは思っておりません。それは、もしそういうことをやっていたとすれば、我が党はこんなに長く政権を担当させていただくことはできなかったんだろうなというふうに思っております。ただ、それがそうでないようにきちんとお示しをするということは、我が党として、もっときちんと国民の皆様方にお示ししたいと思います。 　この議論の中でもう一つ大事な論点というのは、平成の初めの頃の政治改革の議論の中で、公費だけに頼る政党というのがあってはならないだろう。そしてまた、資産家だけ、あるいは知名度のある、私ども世襲議員もそうなんですけれども、知名度のある者でなければ議員になれないというのはおかしいだろうという議論がございました。その中で、どんな方でも、意欲、能力のある方が議員となっていただくために、どういうような負担が望ましいのかということで、企業・団体献金というものを、き

世間の皆さんはそう思っている、そして、更にその不信が高まっている。それは、そもそも裏金問題が原因じゃないんですか。 　自民党さんの国会議員の皆さんが裏金をつくって、国民の政治不信が極限まで高まりました。そして、その後、自民党さんの都議会の方でも裏金が発覚した。それから、昨日は、自民党の六府県連で計一千八十一万円の不記載が発覚したと報道が出ております。そのうち一千万円は大阪府の自民党さんの組織ということで、他党とはいえ、同じ大阪府ですから、大変残念に思います。こうして国民の皆さんの政治への信頼を地に落としたのは、自民党さん自身なんですよね。 　だから、企業・団体献金の禁止、まず旧文通費の領収書公開を求めてきて、やっとこれは過半数割れの中で実現が決まりましたし、政策活動費の廃止も決まりました。次は企業・団体献金の禁止なんですよ。これは、本来、信頼を損ねた自民党さん自身が禁止を主張すべき事柄

この際、阿部司君から関連質疑の申出があります。岩谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。阿部司君。

日本維新の会、阿部司です。 　初めに、日米経済関係について質問させていただきます。 　バイデン前大統領が安全保障上の懸念を理由に日本製鉄のＵＳスチールの友好的な買収提案を阻止したことは、同盟国としての信頼関係を損なうゆゆしき事態と言わざるを得ないと思います。 　更に深刻なのは、クリーブランド・クリフスのゴンカルベスＣＥＯが、太平洋戦争の敗戦を引き合いに出し、我が国を寄生虫と呼ぶなど、激しい侮辱的発言を行ったことです。一企業のトップの発言とはいえ、歴史的な文脈を持ち出して日本企業の正当な投資活動をおとしめることは、今後の日米経済関係に重大な悪影響を及ぼしかねないと思います。また、このような発言を放置することは、米国への投資を検討している日本企業全体に萎縮効果をもたらすおそれもあります。 　総理は、今週、トランプ大統領との初めての首脳会談に臨まれます。日米同盟の新たなステージを築く重要

御指摘の企業のＣＥＯの発言というのは、事実誤認、偏見、そういうものに満ち満ちたものであって、こういうものに対して私どもとしてコメントを出すつもりはございません。一体何を考えているんだということであって、このことは、良識のある人なら分かることでございます。必要であれば、私どもとして措置を取りますが、現時点において、このようなものに対して取り合う必要はないものと考えております。 　また、バイデン前大統領の大統領在任中に、今回のＵＳスチールの件につきましては、私どもは重大な懸念を持っているということは申し上げたところでございます。 　今後とも、必要な発言は、私どもとして、していかねばならないというふうに考えておりますが、現状において、トランプ大統領との会談において何を話すべきかということは、この国会の御議論も踏まえてよくよく検討してまいる所存でございます。