第217回国会の発言まとめ

政府の予算によって、そして施策によって、本当によい一年になったと年末に国民の皆さんが言っていただけるような予算の執行をお願いして、岡本の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

この際、中川宏昌君から関連質疑の申出があります。岡本君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中川宏昌君。

公明党の中川宏昌でございます。 　私からは、能登半島地震、また豪雨災害からの復興、そして防災、減災を中心にお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 　まず冒頭、防災、減災の観点から、埼玉県八潮市で発生をいたしました道路の陥没事故について関連し、二問お伺いをさせていただきます。 　トラックの運転手の捜索が全力で行われております。まずは、一刻も早い人命救助とともに、埼玉県内の広範囲にわたりまして市民生活に影響が及んでおりまして、対応が急がれます。 　東京都足立区では、我が党の都議会議員が、八潮市にお住まいの方からお風呂に入れずに困っているという御相談を受けまして、すぐに区に要請をし、自粛対象の自治体の住民に足立区内の銭湯二十三か所を無料で開放するようにしました。 　公明党といたしましても、地方議員が市民生活に影響が出ないように各方面で御協力をさせていただい

二点御質問いただきましたので、二つとも私の方から回答させていただきます。 　まず、一月二十八日、埼玉県八潮市で発生をした下水道管の破損に起因すると思われる道路陥没事故への対応でございます。 　二月一日に救助作業のためのスロープの設置が完了するなど、懸命にドライバーの救助活動が進められているところでございます。現場で御尽力いただいている皆様、また、先ほど御指摘のあったような、様々御協力いただいている皆様に改めて感謝を申し上げる次第でございます。 　国土交通省では、事故発生当日から埼玉県庁にリエゾンを派遣をするとともに、汚水の緊急放流、これは上流の方で今やっておりますので、このため排水ポンプ車を派遣するなど、救助活動に対して、今、最大限の協力を行っております。 　また、復旧に向けまして、この救助が完了次第すぐに応急復旧作業に着手できるように、今、国土交通省からも現地に専門家を派遣したほ

ありがとうございました。 　まずは、八潮市の事故につきましては、引き続き国の全面的な御協力をお願いしたいと思っております。 　それから、下水管の耐用年数、これを考慮しますと、陥没事故は今後全国で発生する可能性は極めて高いと思っております。そういう意味では、大規模な点検、また対策をしっかり位置づけていただくように併せてお願いをさせていただきたいと思います。 　次に、能登半島地震、豪雨災害からの復興についてお伺いをさせていただきます。 　能登半島地震の復興が何でこんなに遅いんだと多くの国民の皆様が思っております。私自身も、本当に悔しくてしようがない、こういう思いでおります。私はこれまで四十回現地に行かせていただきまして、公明党の復興加速化本部としても、担当の国会議員が何度も現地に行く中で、私どもは毎回被災者の皆様から怒られております。 　今、被災者の皆様の一番の願いは、復興のスピード

石川県が被災住民の皆様のお声を踏まえて作成した石川県創造的復興プランというのがございますが、そこにおきまして、応急復旧は令和七年度まで、本復旧は令和十年度まで、震災前以上のよりよい状態への復興は令和十四年度までというふうに、石川県の方からそういうようなプランが提示されておるところでございます。 　これは、必ずこの期間内にできるように、政府としても先般も馳知事とお話をしたところでありますが、これは必ずやるということでございますが、この後、委員からまた御指摘があろうかと思いますけれども、もっと早くならないのかということはよく認識をしながら、というのは、どんどん高齢化も進みますし、その地域そのものがなくなりかけているという問題意識を持っておりますので、それを更に加速するべく何ができるかということを、御指摘も踏まえながら努力をいたしてまいります。

是非よろしくお願いをしたいと思います。 　災害公営住宅についてお伺いをします。 　先日も、被災地を訪れましたときに、御高齢の方から、住み慣れた場所に戻りたい、でも、きっと五年では帰れないだろうな、こういうため息混じりの切実な声をお伺いしてまいりました。被災された方の多くは、地元に戻りたい、このように希望をしているところであります。 　今後、現地では災害公営住宅が着工されていきますけれども、半島は急峻な地形の中で平地が極めて少ない。公有地だけでは災害公営住宅を建てるには限界があります。 　一方、別の視点で見ますと、御高齢者の方からしますと、自宅を公費解体した後に家を建てようと思っても、皆さん一様に、それはできない、こういうふうに言っております。私もそのとおりだと思っております。 　そこで、災害公営住宅建設におきまして、地理的状況、また高齢化を鑑みまして、被災者の住み続けたい、こうい

お答え申し上げます。 　能登半島地震に係る災害公営住宅、各自治体による意向調査等が今進められていると聞いておりまして、昨年末の時点では、十市町において約三千戸が必要だということも伺っております。 　この災害公営住宅につきまして、私も着任してすぐ現場の能登半島にも行かせていただきましたけれども、やはり民有地の活用も含めて円滑な整備を進めていくために、まず、支援の枠組みといたしましては、例えば、民有の農地等を災害公営住宅の敷地とする場合の整備費用も補助対象に含めるとともに、民有地を取得した場合は家賃低廉化の補助期間の延長を行うなど、こうした枠組みを整えまして、令和六年度の補正予算で当面必要な予算を確保したところでございます。 　委員の御指摘の、公費解体後の私有地も活用してというところでありますが、今後、災害公営住宅を整備をする際には、やはり入居者の利便あるいはその後の管理のしやすさなども

是非、被災者の住み続けたい、こういう思いに応えるよう、柔軟な対応をお願いしたいと思います。 　仮設住宅についてもお伺いをさせていただきます。 　発災前に賃貸住宅等に入居されていた方の仮設住宅への入居期間は原則として一年とされておりますが、次の住まいの確保の状況によっては、二年間の入居が可能であるとされております。しかしながら、このことが被災された方には十分には伝わっておりません。先日も、被災地に伺ったところ、賃貸にいたからどこかに住んでくださいと言われても、半島自体が被害を受けていて住むところなんてないですよ、こういうふうにお叱りを受けました。 　被災者に安心していただくために、入居期間については、防災担当大臣から正しいメッセージを丁寧に発信していただきたいと思います。 　また、災害公営住宅においても、発災から二年以内に完成しない場合は、仮設住宅への入居期間を延長する必要性が出てま

この点でございますが、石川県の要綱によりますと、被災前、元の住家が借家又は公営住宅である被災者の仮設住宅への入居期間は御指摘のとおり一年以内とされておりますが、今説明がありましたように、代わりとなる適当な物件がない等の場合には、石川県と担当の市町の協議、同意によって、更に一年の範囲内で入居期間の延長が可能であると承知しております。被災者が無用な不安を感じることがないよう、石川県には被災者に対し引き続き丁寧な説明に努めるよう、国としても改めて要請することとしたいと思います。 　また、後半でありますけれども、仮設住宅は応急的な建築物であるため、原則として完成から二年を供与期間としておりますが、過去の災害におきましても、例えば東日本大震災や熊本地震等の際には、道路復旧や災害公営住宅の整備の進捗状況などを踏まえ、随時、地元の自治体と国と相談をしながら期間を延長し、最後のお一人まで生活再建を支援を