第217回国会の発言まとめ

御指摘のように、安全保障の重要な分野において我が国として信頼できるＡＩを開発利用する必要というのがございます。関係省庁が連携をしてＡＩの開発力の強化に取り組むということは極めて重要なことであり、今後力を入れてまいりたいと思っております。 　今御指摘のように、何を学習させるかということについて、恣意的なというか、意図を持って学習させちゃいますと、今、小野寺委員が御指摘のようなお話になる。それが世界中に物すごいスピードで伝播していくというのは非常に恐ろしいことだと思っております。学習データが意図せざる形で移転するというのも非常に恐ろしいことでございます。 　これに対して、いかにして我々は安心、安全できるＡＩの研究開発、活用ができるかということについて基本計画を作っていかねばならないと思っております。そしてまた、仮に問題のある事業者というものがいた場合に、どのようにしてそれに対応できるか、指

このディープシーク、恐らく大変高い技術があるんだと思います。でも、私が不思議だなと思うのは、実は、アメリカのアップル社のアップルストアで、これが無料でダウンロードが皆できちゃうということ。経済安全保障上のことを考えれば、是非、アメリカもこの問題に対してもっと敏感になるべきではないかと思っておりますし、アメリカ軍自体が否定しているものでありますので、私たちも、今後、これについては十分注視をして、公正な形で使われていくように、しっかり国際社会でも促していくということが大切だと思っています。 　次に、外交、安全保障政策についてお伺いいたします。 　特に、やはり日本が強くなるためには、外交面でも強い姿勢が必要だと思っています。 　トランプ大統領、今回、トランプ２の政権が始まりました。私は、トランプ１のときには、防衛大臣として米国と様々な交渉をし、アメリカの理解を得られるように、日本の立場を丁

基本的に、委員と同じように認識をいたしております。 　この五年間で、アメリカに対する投資、一番多いのは、世界中で日本が一番多い、多くの企業が立地をし、雇用も創出をしてきている、そのとおりです。ですから、今後も日本として、そういうような投資は行っていきたい、雇用も創出したいと思っております。 　同時に、我々として、日本の国益も実現をしていかなければなりません。アメリカに雇用を生む、それは大事なことでしょう。しかし同時に、我が国として、じゃ、トランプ政権の間に日本国のどのような利益を実現していくかということで、一方が得をして一方が損をする、そんな関係が長続きをすると私は思っておりません。 　だとするならば、日本において今足りないものは何だろうかということを考えたときに、中東の情勢を鑑みましても、エネルギーの安定供給というのは極めて大事なことだと思っております。もちろん、化石燃料の割合を我

今、トランプ政権の陣容が固まりつつあり、これから首脳会談等が各国と開かれると思います。早く行けばいいということではありませんが、少なくても中国より、初めに、同盟国日本でありますので、首脳会談をしっかり行っていただくことが、私は、世界に間違ったメッセージを与えないための大切なことだとも思っております。外交努力、期待を申し上げます。 　次に、外交、安全保障の中で、特に今、日本が力を入れなければいけないサイバー分野での取組についてお伺いをしたいと思います。 　昨年末、記憶に新しいんですが、ＪＡＬで運航の不具合が起きました。サイバー攻撃があったと聞いております。恐らく、ＪＡＬだけではなく、様々ほかの企業も受けているのではないかと類推しますし、また、金融機関、三菱ＵＦＪを始め、重要インフラへのサイバー攻撃が今も相次いでいると聞いております。 　こうした攻撃、年々巧妙になっています。相手のシステ

この法案の必要性、重要性につきましては、今委員御指摘のとおりでございます。 　以前から、日本のこういうサイバー攻撃に対する脆弱性というのは指摘をされてきたことでございますが、この点に関する法整備というものは随分と遅れてまいりました。 　今委員御指摘の点、あるいはこの法案を提出して御審議をいただくに当たりましては、与野党の先生方のいろいろな御意見を承りながら、一つは、表現の自由、こういうものに抵触しないかどうか、そしてまた、今までの防衛の考え方というものに抵触しないかどうか、そういう点にもよく配意をしながら万全を、それこそ、これは万全という言葉をあえて使いますが、期していかねばならないというふうに思っておるところでございます。 　多くの皆様方のお知恵、御見識を賜りたく、お願い申し上げます。

まだこの法律の審議、これからということになりますが、政府には、できるだけ、法案の内容について各党に丁寧に説明をし、そして、それの様々な指摘については真摯に受け止め、熟議の中で一日も早い成立をお願いしたいと思っております。 　次に、もう一つ、強い外交、安全保障を目指す上で、国民生活に密着した問題、これについて政府にお伺いをしたいと思います。 　実は、日本の大手コンビニチェーンがカナダのコンビニ大手から買収提案をされているという報道があります。 　コンビニは、私たちの日々の生活、社会インフラとしては、今なくてはならない存在ということになります。災害時には、必要な物資を被災地に提供する拠点でもあります。また、ふだんの生活では、ＡＴＭは、公共料金収納等の金融機能、そして、住民票の写しや戸籍証明書など各種証明書の取得、この行政サービスも代行しています。既に、例えば住民票等の証明書の発行は全体の

コンビニ事業者におきます重要な情報の取扱いにつきまして、例えて申し上げますれば、コンビニ交付サービスを含め、各種のセキュリティー対策を講じるということで、コンビニ事業者への情報流出を防ぐという仕組みは要請をされていると思います。 　コンビニがどんな情報を持っているだろうかということを考えたときに、コンビニ自体が情報を持っているわけではない。ある意味で、コンビニの各店にありますのは、操作をして、いろいろな情報が出てきますが、一種のプリンターが置いてあるだけみたいな考え方もあるわけであって、じゃ、コンビニに対して、今委員御懸念のようなことが起こらないように、どういうような対策ができるかということをよく考えてまいりたいというふうに思っております。 　経済安全保障の確保の観点から、どのような情報をどのように保護していくべきか、そして、これによって利便性が不当に損なわれることがないように、どのよ

実際に、私たちの感覚からすると、そこで住民票や戸籍抄本が取れる、そして、私たちはいろいろな情報を、実はポイントの加入とかいう形で情報を既に入れている。そこが外資規制の対象になっていない。 　これは、やめろということではなくて、事前審査が必要だという制度、これにはいろいろな企業が、重要企業がその対象になっていますが、実は小売、コンビニは入っていないということ。むしろ、実態を考えれば、ここも事前審査の中に入れるべきではないか。万が一、中国がこの企業を買収をし、その資本の中で、日本全国、私たちの証明書の発行がされているということは、私はやはり、決して、何か楽しい話ではない。 　是非、この問題についてもう少し政府のお考えを伺いたいと思います。

今、石破総理から御答弁がございましたが、コンビニ事業者が提供するサービスに含まれる個人情報や、流通、小売事業者が有する顧客情報等の流出は経済安全保障上のリスクとなり得るものであると認識しております。 　他方で、民間企業の個別事案についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、コンビニエンスストアは、御指摘のとおり国民の生活になくてはならない存在となっております。他方で、経済安全保障推進法のいわゆる十四の基幹インフラ役務には入ってはおりませんが、特に地方では欠くことのない、広い意味での重要なインフラであることは間違いないと思います。 　したがいまして、経済安全保障担当大臣としては、こうした事業を営む企業の買収に向けた動きを大きな関心を持って注視していく考えであります。 　いずれにしましても、小野寺委員の御指摘のとおり、本件についても、情報収集を

私ども、是非注視をしていただきたい。経済安全保障上、実はいろいろな形で今、これがもしかしたら問題になるんじゃないか、これは課題があるんじゃないかということを一つ一つやっておりますが、その中でもコンビニ、あるいはもしかしたらこれからいろいろな議論をする中に新たに経済安全保障上必要なものが出てくると思いますので、丁寧に対応していただきたい、そのように思っております。 　そして、もう一つ、やはりこの国を強くするためには、安全保障の中では、食料の安全保障、これも重要だということになります。 　今、私どももスーパーに行って驚くのは、キャベツ、一時千円という報道もありました。今、そこまでは高くありませんが、やはり五百円ぐらいしてしまう。随分高いな。それから、特にその中でも米であります。私も、地元が農業地域でありますから、米について高い関心を持っております。そして、昨年の暮れから、米がかなり値段が上