第217回国会の発言まとめ

まず、野菜については、非常に高くて、四百円ぐらいに今なっておりますけれども、昨年から、夏は暑い、それから秋は非常に天候が不順、冬になったら、今度は極端に寒くて雨が降らない。水をまいて一生懸命生産農家は頑張ってくれています。しかし、幾らまいても畑がからっからに乾いていますので追いつかない。ですから大玉ができないんですね。大玉が値段が高い。それが千円ですから、そういったものができないことで値段が上がっていることが消費者の方々にとっては大変なことだというふうに受け止めております。 　それから、米につきましては御指摘のとおりであります。昨年から国内の消費量を十分賄えるだけの米は生産をされ、そして販売もされています。しかし店頭にはないという状況であります。ですから、新米が出れば何とかなるという話でありましたが、今年になっても全くスポットも上がり続けている。大変異常な状態だというふうに思っています。

どこかに目詰まりしているんです。それが制度的なものなのか、考えたくはありませんが意図的なものなのか。そういうことをしっかり解消していただいて、農家は一生懸命作って、今年すごく米が上がったなと安心しているんですが、なぜこんなにスーパーで売っている米が上がってしまっているんだ。私は、是非、適正な形をしっかり模索していただきたい、そう思っています。 　そして、今、米のお話をしたので、一つ、水田のお話をさせていただきたいと思います。 　地元でずっと、この水田政策、説明をしてまいりました。実は、水田活用の直接支払交付金というのが農水省の制度にあります。これは水田に着目した支援なので、水田の証明をしろと、この補助金をもらう限りは水田の証明をしなきゃいけない。そして、政府から言われたその証明の仕方は、五年に一回水を張れという。でも、農地によっては、水を張ったら次の作物が育たないような、そういう作物も

お答えさせていただきます。 　小野寺先生は、自民党の米の政策のトップをずっとされておられました。私も調査会長をしておりましたので、この水活については、本当にもう泥をかぶりながら努力をしてきた結果だというふうに思っております。 　いろいろ言われますので、私も地元で言われます、何とかならないのか、この水張りの要件についてはですね。このことについては、そういうような御意見を踏まえまして、食料安定供給を図る観点から、水田を対象として支援する水活を根本的に見直すという検討を始めることといたします。 　私は、紙を読むのは余り好きじゃないんですが、これから正確を期さなければなりませんので、昨日の夜まで推敲を重ねたペーパーを作りましたので、しっかり読ませていただきます。 　米の生産性を根本的に向上させつつ、必要な水田を維持するとともに、米以外の作物を作る農地について、食料自給力向上への費用対効果も

時間が過ぎていますので、簡潔に。

野党の皆様の様々な声の力もいただきまして、水張りについては要件としないという答弁をいただきました。これからも農家に寄り添い、国民に寄り添った政策を石破内閣にはお願いしたいと思います。 　終わります。

この際、中曽根康隆君から関連質疑の申出があります。小野寺君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中曽根康隆君。

自由民主党の中曽根康隆です。 　冒頭、一言申し上げたいと思います。 　熟議を掲げながら、参考人招致を審議入りの条件とし、国民生活に直結する総予算の審議入りが一日遅れたことは甚だ遺憾であります。 　また、安住予算委員長の職権により行われた昨日の参考人出頭決議についても言及をさせていただきます。 　賛成多数による議決は五十一年ぶりとはいえ、判決が確定した当事者という観点からは過去に例はなく、初めての事例となりました。これは長年積み上げられてきた全会一致の原則を逸脱するものであるとともに、司法権の独立と人権保護の観点からも重大な禍根を残すものであり、極めて遺憾であります。 　更に言えば、立憲委員一名が遅刻によってこの重大な採決を欠席されたことは大変遺憾であります。 　以上申し述べて、質問に入りたいと思います。 　まず、総理に自立した国についてお伺いをいたします。 　総理は、施政方

私も今年で議員になって四十年になりますが、委員が御指摘になったことは、私は最初に議員になったのは昭和六十一年なのですが、全く同じことを考えておりました。 　時の総理は中曽根康弘先生でありましたが、食料がそう、エネルギーがそう、防衛がそう。この三つの自立というのか独立というのか、これが、さあ、四十年間でどれぐらい高まっただろうかということを反省してみると、防衛大臣も農林水産大臣もやりましたが、やはりそれが着実に高まってきたという実感を、申し訳ありません、持っておりません。 　これを少しでも高めていくために、では、食料自給率、穀物ベース、カロリーベース、いろいろな考え方がありますが、それをどれぐらい高めることができただろうか。 　エネルギーの自給率を考えたときに、もう日本では石油が出ないんだから仕方ないね、以上、みたいなことを言っても仕方がなくて、最大限に安全性が確認された原子力というも

これはもう国家の土台に関することですので、是非とも総理の力強い政策の推進をお願いしたいと思います。 　続いて、対米戦略、特に北朝鮮拉致問題についてお伺いをしたいと思います。 　トランプ大統領、就任早々多くの話題を提供しております。ＷＨＯやパリ協定からの脱退、そして多くの大統領令に既に署名をしております。今回は二期目、トリプルレッド、そして最後の四年間ということで、一期目よりも恐らく独自色を出してきて、そして、よりアメリカ・ファーストの姿勢を鮮明に出してくるというふうに思います。また、世の中は、石破総理がトランプ大統領とどのような関係を築くかにも注目が集まっております。 　そんな中で私が一つ気になるのは、先日、トランプ大統領による北朝鮮の核保有国発言がありました。この発言の真意は当然私は分かりませんけれども、もしトランプ大統領がこの発言を基に北朝鮮と何らかのディールをしようと考えている

先ほど小野寺政調会長にもお答えをいたしましたが、もちろんアメリカの理解、協力は必要です。領土についても、尖閣が日米安全保障条約の対象であるということをきちんと確認をするのは大事なことです。そしてまた、拉致問題についても、アメリカの理解であり協力でありを求めることは必要なことであって、さればこそ、安倍元総理が何度も何度もこの問題を提起し、トランプ大統領の理解を得、来日時には拉致被害者の方々の御家族にも会っていただいたというようなこともございました。それは今後もきちんと続けてまいります。 　しかしながら、同時にきちんと確認しておかねばならぬのは、領土の問題も拉致被害者の問題も、これは我が国の主権の問題でございます。拉致問題が単なる誘拐事件ではなく国家主権の問題であると言っているのは、国家主権の三要素である領土であり国民であり統治機構であり、これが他国の主権によって脅かされるということが主権侵