第219回国会の発言まとめ

次に、吉川里奈君。

参政党の吉川里奈です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず冒頭に、先ほど米山議員より、十九日の私の質疑の内容について政府参考人に事実確認をされましたが、警察が取り合ってくれない事件を警察庁が事件があったものとして処理しているわけがなく、私は、紙の上のデータの話ではなく、現場の声、国民の声を拾い上げていただきたいということが主張であって、これは何ら事実に反するものではないということを述べさせていただきます。 　さて、本題に入りますが、本日は、特定技能制度についてお伺いいたします。 　令和四年十二月から令和五年十一月まで、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が開催され、特定技能制度の見直しに向けて様々な提言が取りまとめられました。その中には、政府の判断で受入れ見込み数や受入れ対象分野は適時適切に変更できるという極めて重要な提言が含まれており、政府はこれを受け入れてお

お答え申し上げます。 　委員御指摘の技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議については、独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡの理事長に座長をお務めいただいておりました。 　当該会議は、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議、これは当時のものですが、の下に開催されており、座長や構成員は関係閣僚会議の座長が決定し、関係者ヒアリングの対象者は、有識者会議、ここにおいて決定されていたものでございます。

ありがとうございます。 　座長はＪＩＣＡの理事長であったということですけれども、大手運送会社の特定技能による外国人労働者の受入れの報道について、ＳＮＳ等では否定的な意見が多い一方で、もう十分な外国人材が集まらないのではないかという声もあって、東南アジア諸国からは日本がもう選ばれない国になるのではという意見もあります。こうなると、次はアフリカから人材を確保しようという流れになるのではといった懸念がございます。 　ここでお聞きします。 　今後、アフリカ諸国と特定技能に関する二国間協定を締結する予定はありますか。例えば、ＪＩＣＡのアフリカ・ホームタウンとして指定されたナイジェリア、ガーナ、モザンビーク、タンザニアの四か国は締結国候補となっているのか、教えてください。

済みません、冒頭ちょっと訂正がございます。 　先ほど、私、答弁で、座長や構成員は関係閣僚会議の座長が決定しと申し上げたようなんですけれども、正確には議長が決定しでございます。訂正させていただきます。済みませんでした。 　今のお尋ねでございますけれども、現時点で、ナイジェリア、ガーナ、モザンビーク及びタンザニアを含むアフリカ諸国との間で、特定技能に関する二国間取決めに係る協議は行っておりません。 　また、特定技能に関する二国間取決めに係る協議については、特定技能外国人の受入れ状況などを踏まえ、その必要性を今後も適切に判断してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　ＪＩＣＡのアフリカ・ホームタウン構想というのは、国民の強い反対を受けて撤回となりました。こういった政府の方針に対する不安というのは確実に存在しています。 　また、ナイジェリア政府が、日本が特別なビザを作ると発表したことについて、今後日本が二国間取決めを進めることになれば、これはあながち誤情報ではなかったのではないか、つまり、特定技能のことだったのではないかということにもなりかねません。 　さらに、ナイジェリアに関しては、一部地域に対して外務省の渡航中止勧告が出るほど今治安の悪化が続いていて、女子学生の拉致といった事件も続いております。こういった問題であったり、アフリカ諸国の中には、ＷＨＯや外務省が感染症リスクについて注意喚起を出している地域もあり、国ごとの公衆衛生体制の違いを踏まえると、やはり感染症対策の観点からも極めて慎重な検討をお願いしたいというふうに考

お答えいたします。 　御指摘の有識者会議は、入管法等において、特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針を定めるに当たって、あらかじめ制度に知見を有する者の意見を聞く旨規定されていることを受けて、内閣官房長官を議長とする外国人の受入れ・秩序ある共生社会の実現に関する関係閣僚会議の下、開催されております。 　有識者会議の構成員は関係閣僚会議の議長が指名するとされており、また、関係者ヒアリングの実施については、その都度、その必要性を踏まえて、有識者会議において決定されることとなります。 　そのため、会議の構成員や関係者ヒアリングについて法務大臣としてお答えすることは差し控えたいと思いますが、関係閣僚会議の副議長として、また制度の所管大臣として、外国人の受入れが適正に行われるよう努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　是非、今しっかりと検討していくということをお答えいただきましたので、やはり、副議長として双方の、推進派と受入れ慎重派と両方の観点からの意見を反映させていただきたいというふうに思います。 　さて、特定技能ですけれども、本来、国内で人材確保を努力してもなお難しい分野に限るという限定的な在留資格かと思います。しかし、企業だけに賃上げを求めても、中小企業には余力がなく、限界があります。政府がまず取り組むべきは、減税と積極財政によって賃上げ可能な環境を整えることであると我が党は考えております。 　先日の参議院予算委員会でも、我が党の安藤議員が賃上げ妨害税と指摘した消費税の問題、これはまさに賃上げを阻害している要因であって、政府が賃上げを本気で進めるのであれば、減税、特に消費税の見直しを、避けて通れない課題であり、早急な対応をしていただきたいと考えております。 　また

時間が経過しております。端的に、短くお願いします。

特定技能制度による外国人の受入れは、生産性向上や国内人材確保のための取組を行った上でなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限って行っております。 　国内人材確保のための取組には、各分野における国内人材の就業促進のための取組や人手不足を踏まえた処遇の……