第219回国会の発言まとめ

原子力は、エネルギー利用等の観点から重要な分野であり、若年層を含め、社会、国民の理解を得ながら進めていくことが重要と考えております。もちろん、その前提条件は安全性の確保であります。 　このため、文部科学省では、産学官が連携をいたしまして、人材育成コンソーシアム、ＡＮＥＣの活動の一環といたしまして、高校生や高専生を対象とした原子力オープンキャンパスを開催し、原子力分野に対する興味を持ってもらう、そうした取組を行っております。 　また、日本原子力研究開発機構におきまして、広報誌やＳＮＳなどにより積極的な情報発信を行うとともに、教育委員会や学校と連携し出張授業や実験教室を行うなど、社会との信頼構築や原子力の理解促進を図っているところであります。 　文部科学省といたしましては、このような取組を通じ、引き続き原子力に関する理解の促進に努めてまいります。

ありがとうございます。 　引き続き積極的な発信をお願いしたいと思います。 　次に、政策の方向性について確認したいと思います。 　原子力科学技術の方向性として、人材基盤強化、今し方の御答弁の中にも、人材育成、しっかりしていくというようなことがございました。しかしながら、現状を見ると、四十歳以下の若手教員が減少してきているというデータがあったり、知識や技術の継承が途絶えてしまうのではないかという懸念があるかと思っております。 　このような状況の中で、人材基盤強化のために具体的に何を行っていくのか、お伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　原子力分野の人材育成は、これまで培われた原子力科学技術の基盤を適切に継承するとともに、将来にわたって技術革新を推進していくため大変重要と考えております。このため、文部科学省においては、国際原子力人材育成イニシアティブ事業を通じて、産学官が連携したコンソーシアム、ＡＮＥＣを構築し、原子力人材の体系的な教育研究基盤の整備を進めております。 　具体的には、大学や高専、研究機関、企業等の複数の機関が連携をして、原子力の体系的な専門教育カリキュラムやオンライン教材の作成、原子炉を始めとした原子力施設等を用いた実習の実施、海外大学への原子力留学や国際機関への派遣、原子力業界探求セミナー、電力会社での実習の実施などを行っているところです。 　引き続き、経済産業省を始めとした関係府省、原子力関係機関とも連携し、原子力人材基盤の強化に取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　何事も人だと思いますので、引き続きしっかりと、人材育成、取り組んでいただければと思います。 　その上で、若い人たちが原子力分野に進もうという、そういった動機づけをするためには、卒業後に、それまでに学んだ知識や技術を生かして自分自身が成長していける環境、進路が重要ではないかと思います。就職先で、学んだ知識や技術を発揮することができなければ、自然とその分野で学ぼうという学生は減ってしまうのではないかと思います。 　原子力科学技術を担う人材の成長と技術継承の場として、原子力発電所であったり、発電所の設備を造る製造者、こういったところは重要な役割を果たすものだと私は思っております。 　原子力科学技術の発展という観点からも、安全性が確認された原発の再稼働、そして新規増設、こういったものを進めていくべきだと私は考えておりますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。

御指摘の原子力発電所の再稼働、新増設、これは経済産業省が所管になるところではありますけれども、政府としては、第七次エネルギー基本計画に基づき、安全性確保と地域の理解を大前提として、既存の原子力発電所について再稼働を進めるとともに、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替えなどを進めることとしているところであります。 　原子力分野を推進するに当たりましては、若い世代を含む人材の確保が必要不可欠であります。 　文部科学省といたしましては、経済産業省を始めとした関係府省、原子力関係機関とも連携をし、原子力の利用と安全を支える幅広い分野における人材育成を進めてまいります。

ありがとうございます。 　文部科学省として、人材育成、お願いしたいと思います。 　電源がなくて、ＡＩデータセンターや半導体工場が誘致できないというような実情もございます。産業だけでなく、また原子力科学技術そのものだけではなく、今後の最先端科学技術の振興のためにもやはり電源は重要ですので、原発を動かして電源を増やしていくこと、これを御提案させていただきまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　正午休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。石井智恵君。

国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。愛媛県松山市の出身でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、教育現場でのＡＩの活用についてお伺いいたします。 　この夏に国会で行われました教育ＡＩサミットに参加をさせていただき、実際に小学校や中学校の先生方が子供たちにＡＩを取り入れてどのような授業を行っているのか、その取組を見てまいりました。 　子供たちの中には、チャットＧＰＴなど、悩み事を入れると何でも答えが返ってくるために、友達と話すのではなくＡＩとだけ会話をしたり、ＡＩに恋愛感情を持ってしまうこともあると報告をされておりまして、大変驚きました。そのようなことから、ＡＩを早期に、特に小学校段階から正しく伝える、例えばＡＩはあなたのことが好きで答えているのではないんですよなどと、ＡＩの特性を指導していく必要があるというふうに思っております。 　しかしながら、日本の教育現

文部科学省が策定をいたしました初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドラインにおきましては、生成ＡＩは使い方によって人間の能力を補助、拡張し、可能性を広げてくれる有用な道具になり得る一方、発達の段階や情報活用能力の育成状況に十分留意しつつ、リスクや懸念に対策を講じた上で利活用を検討すべきであるというふうに示しているところであります。 　今委員御指摘のように、ＡＩにはよい面と悪い面とそれぞれあると思いますし、また、発達段階によって、子供たちがそれらをしっかりと理解をできるどの段階にあるのかによっても、また利用の仕方というのは変わってくるべきものなのかなということを考えているところであります。 　また、生成ＡＩ等に起因するトラブルに巻き込まれないようにするためには、情報モラル教育を一層充実させる必要があります。そのため、児童生徒向けの学習コンテンツの提供や、教職員を対象とした