第219回国会の発言まとめ

御答弁ありがとうございました。 　地元に帰ると、やはりミカタプロジェクトの支援というのは大変にありがたいという声も聞いております。そういった意味での増額要求をされているということでございますけれども、是非頑張っていただきたいと思いますし、車体課税は非常に国民からの要望も強い要望でございます。今後の税制改正の問題もあると思いますけれども、しっかりと我々は応援していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　国、地方自治体から民間の請負契約においても、物価高騰に対応するため、価格変動条項や再協議条項の導入が進んでおります。 　特に建設業界では、資材価格や労務費の上昇に応じた契約単価の見直しが重要視されております。建設業界では、資材価格の高騰が続き、鋼材や生コンクリートなどの建設資材は二〇二〇年比で三、四〇％上昇しているところもございます。円安やウ

委員御指摘のとおり、価格交渉や価格転嫁の徹底を民間企業に呼びかけている国や地方自治体自身が率先して取り組むことは極めて重要だと考えております。 　そのため、経産省では、官公需法に基づきまして、毎年度閣議決定をしております国等の契約の基本方針におきまして、国、地方自治体に対して、物価上昇に伴うスライド対応、御指摘の価格変動条項に当たるものや、期中改定、再協議条項に当たるものについて適切に設定することを求めております。 　こうした措置を含めまして、官公需における取引適正化が適切に実施をされるよう、関係省庁とも協力をし、文書による周知に加えまして、全国十六のブロックごとに説明会を開催するなど、受注事業者において価格交渉を行う担当者への周知徹底に努めてきております。 　さらに、毎年度、国や自治体の各組織において、こうした措置の導入状況について調査をいたしまして、全ての回答結果を機関ごとに公表

この問題は政府の本気度が問われると思いますので、是非一体となって頑張っていただければと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　高市総理は、公共工事の国、地方自治体からの民間への請負契約単価を、物価上昇等を踏まえて適切に見直すと述べられました。これは、民間取引においても同様に中小企業の適切な価格転嫁が不可欠であることを示していると認識しています。 　中小企業庁においては、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を整えるため、二〇二一年九月より、毎年九月と三月を価格交渉促進月間として設定しております。この取組の最大の目的は、価格転嫁を徹底し、それが中小企業における賃上げの原資となることだと思っております。 　各月間終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉、価格転嫁等の状況についてのフォ

今御指摘をいただきました今年三月の月間のフォローアップ調査の結果、価格交渉が行われた企業の割合は八九・二％となりました。一方、コスト全体の転嫁率は五二・四％にとどまっておりまして、改善傾向にはあるものの、道半ばの状況であるというふうに認識をしております。 　中小企業庁といたしましては、本調査の結果に基づきまして、発注者ごとの交渉、転嫁また支払い条件の状況について、ア、イ、ウ、エの四段階に整理をいたしました発注者リストの公表を行っております。三月の調査で最低評価「エ」となった企業につきましては十五社でありましたが、いずれも代金の支払い条件について最低評価となったところでございます。 　こうした調査結果を踏まえまして、状況の芳しくない発注企業に対しましては、初めての試みといたしまして、迅速な状況改善を求める注意喚起を約百社に対して行っているところでございます。 　また、九月の月間の調査結

よろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　高市総理は、成長戦略の要が危機管理投資であるとし、リスクや社会問題に対して、先手を打って供給力を抜本的に強化するとしておられます。 　一方で、日本の産業構造を支えている中小企業、中堅企業からは、この成長の原動力の中に自分たちの稼ぐ力の強化や参入機会をしっかり得られるのだろうかという不安と期待が入り交じったものの声が聞こえます。地方経済を担っておられる中堅・中小企業が成長の機会を得られるよう、きめ細かな補助金、税制優遇などの制度設計が不可欠であります。 　先日、我が党の政策要望懇談会において、全国商工連合会様より貴重な御意見を頂戴いたしました。全国商工連合会の試算によると、売上高一兆円を超えると正規雇用が八割になるというデータがあるとのことです。地方の中堅・中小企業の成長は、地域経済の波及効果や地域の雇用の創出、さらには良好な地域

地域の持続的発展に向け、若い世代がやりがいを持って活躍し、十分な所得を得られる雇用が必要であり、地方に質の高い投資を呼び込むことが重要であります。 　そのため、経済産業省では、地方で大胆な賃上げを伴う大規模投資を後押ししてきたところであります。 　同時に、投資の受皿となる産業用地の整備も両輪で進めていく必要があると考えております。その点につきましては、産業構造審議会でも今御審議をいただいているところでありまして、今後、必要な政策を講じてまいりたいと思います。 　また、委員御指摘の中堅・中小企業向けの研究開発税制につきましては、令和八年度税制改正要望において、戦略技術領域への重点化等の中堅・中小企業に対するインセンティブ強化を要望しております。 　さらに、赤字や利益が少ない企業も含めた中小企業における研究開発を一層後押しするために、中小企業が研究開発に係る設備を取得した場合の固定資産

研究開発税制は非常にいろいろなところからの要望が強いですけれども、やはり中小企業も利活用できるように是非後押しをしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　ちょっと時間の関係上、二つ飛ばさせていただいて、東京の一極集中による地方の若者の人材不足の取組について質問をいたします。 　政府そして我が党は、長年にわたり地方創生を最重要政策として位置づけ、その実現に総力を挙げて取り組んでまいりました。 　しかしながら、若年層を中心とした東京一極集中の流れはいまだ是正されたとは言えず、コロナ禍では一時的に鈍化の兆しが見られたものの、再び加速している状況です。地方における若者の人材不足は、地域経済の活力を維持する中で最大の課題であります。 　ちょっと飛ばします。 　この深刻な事態を打開するため、経済産業省として進めてきた中小企業の政策や賃上げの流れを更に発展させ、若

委員御指摘のとおり、地域の持続的発展に向け、若い世代がやりがいを持って活躍し、十分な所得を得られる雇用が必要であり、地方に質の高い投資を呼び込むことが重要と考えています。 　そのため、経済産業省では、大規模投資補助金において、地方で大胆な賃上げを伴う大規模投資を後押ししてきたところであります。本事業では、賃上げに関する要件を設定した上で、補助事業者が自ら設定した賃上げ目標を達成できなかった場合には、未達成率に応じた補助金の返還を求める形としてきております。 　結果として、直近に行った公募では、採択者の賃上げ目標の中央値が三年間で二〇％を超える水準で設定されております。 　このように、大胆な賃上げを伴う大規模投資を各地で生むことを通じ、地方での賃上げの機運を醸成することで、若者にとって魅力的な環境をつくり出してまいりたいと考えております。 　また、従業員への食事支給に係る所得税非課税

今、皆さんから、与野党を超えて、上げよう、一万円やろう、そういうような大きなエールをいただきました。政治が一丸となって応援をさせていただきますので、是非この分野の、経産省として一歩も引かず頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次に、佐原若子君。