第219回国会の発言まとめ

本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　では、質問させていただきます。 　まず、質問の前に、大臣の所信にありました、強い経済の基本にあるものの認識を共有したいと思います。 　先般、閣僚から、原子力潜水艦の必要性を排さない趣旨の発言がありました。核の平和利用を定める原子力基本法に反するものではないですか。私は、ここに強い懸念と反対の意を表します。 　現在、原子力基本法に準じた平和利用は、経済産業省が所管する産業分野での各国との覚書にも明記されています。被爆国である日本が維持してきた平和国家としての信用を失う近日来の動向は、私たちの安心、安全な暮らしを壊すものであり、許せません。平和な国際関係があってこそ、経済が潤滑に回り、暮らしが安定することは、昨今の事態でも明白です。 　大臣の御認識をいただければと思います。

原子力基本法において、原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとしております。 　自衛隊の艦艇の推進力としての原子力の活用については、これまでも議論があったものと承知をしておりますが、エネルギー政策の観点から原子力政策を所管している経済産業省としては、その点についてお答えすることは差し控えたいと思います。

そうですよね。そういうことになると思いますが、でも、私たちは、やはりまず政治家は、日本国内の国民を守るということを第一義的に考えていかなければならないと思います。ありがとうございました。 　では、次に、エネルギー政策に関連する質問に移ります。 　十一月十七日、フランスから、関西電力が所有する高浜原発用のＭＯＸ燃料が到着しました。日本では使用済核燃料は全量再処理を基本としていますが、使用済みＭＯＸ燃料についても同様に全量再処理とするのでしょうか。お伺いいたします。

お答え申し上げます。 　我が国は、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルの推進を基本的方針としております。このため、使用済みＭＯＸ燃料につきましても、再処理することが基本的方針と考えております。 　こうした国の方針を踏まえて、各原子力事業者におきましても、使用済みＭＯＸ燃料についても再処理する方針を示して、原子炉等規制法に基づく設置許可を取得しているものと承知しております。

それでは、使用済みＭＯＸ燃料はどこで再処理をしますか。六ケ所村ですか。ほかの場所ですか。お伺いいたします。

お答え申し上げます。 　使用済みＭＯＸ燃料につきましては、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設、あるいはフランスのオラノ社のラアーグ再処理工場で試験的に再処理を実施した実績があり、技術的には再処理が可能だというふうに承知しております。 　一方で、商業用の再処理施設での再処理を実現する上では、使用済みウラン燃料に比べてプルトニウムが多く含まれるため硝酸に溶けにくいなどの課題があり、現在、その克服に向けた研究開発を進めているところであります。 　このため、現時点で再処理を行う場所を具体的に決める段階にはございません。

分かりました。 　私、フランスのラアーグに行ったことがありまして、そこで怒れる母たちという方が、ここの子供たちが白血病になったのはあなたたち日本人のせいだからねというふうに言われました。まさにそれを、毒性の高いＭＯＸ燃料をそこにまた委託するわけですよね。原発というのは、やはり余り人を幸せにしませんねと思います。 　それでは、時期や規模というのは検討が進んでいるわけですか。

お答え申し上げます。 　使用済みＭＯＸ燃料の再処理につきましては、二〇三〇年代後半を目途に技術を確立するべく研究開発を進めている段階でありまして、繰り返しになりますけれども、現時点で再処理を行う場所を具体的に決める段階ではございません。 　本年二月に閣議決定した第七次エネルギー基本計画では、国際連携による実証研究を含め、二〇三〇年代後半を目途に技術を確立するべく研究開発を進めるとともに、商業用施設での再処理技術の研究開発を進めるに当たっての想定として、開発成果を六ケ所再処理工場に適用する場合を想定し、許認可の取得や実運用の検討に必要なデータの充実化を進める旨の方針を明記いたしました。 　こうした国の方針を踏まえて、電気事業者は、フランス・オラノ社との国際連携により使用済みＭＯＸ燃料の再処理実証研究を行うこととし、現在、使用済みＭＯＸ燃料をフランスに輸送するための輸送容器の準備などを進

ありがとうございました。 　かつて、六ケ所村再処理工場に続く第二再処理工場の計画が検討されていました。いろいろと資料を調べていますが、私の手元にある資料では、二〇〇六年の段階で、二〇一〇年頃までに第二再処理工場の検討準備を始めるとあります。しかし、それ以後、第二再処理工場の議論は、現在に至るまで記録としては見当たりません。検討は中止されたと考えてもいいのでしょうか。

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきました、二〇一〇年頃から検討を開始するとされておりますのは、二〇〇五年に原子力委員会が取りまとめた原子力政策大綱における記載が基になっておるものというふうに承知してございます。 　一方で、この検討が行われた二〇〇五年当時とは、原子力を取り巻く環境は大きく変化したというふうに認識しております。 　具体的には、二〇〇五年当時、使用済燃料の年間発生量は、六ケ所再処理工場の年間処理能力であります八百トンウランを上回ることが想定されておりました。そうした状況の中で、六ケ所再処理工場の年間処理能力以上に発生する使用済燃料については、中間貯蔵した上で、六ケ所再処理工場に続く再処理工場での再処理を想定してございました。 　一方、現在は、二〇〇五年当時と比較して、原子力発電所の稼働基数や政策目標における電源構成に占める原子力発電所の割合は大きく異なって